ウ 公務災害防止対策普及推進事業 消防団員公務災害防止研修事業 a 消防団員安全管理セミナー 消防団員の安全管理と健康管理の重要性及び公務災害補償制度についての消防団幹 部の理解を促進するとともに、消防団全体への啓発・普及を図るため、市町村等(25 (号外第  号) 団体)と共催で消防団員安全管理セミナーを実施した。事業費4 132 110円) ( ¶¶ b S‘KYT(消防団危険予知訓練)研修 消防団員が消防団活動時における危険を予知し、危険に対して適切に対応できる能 力を養うためのS‘KYT手法を習得する研修を実施した市町村等(31団体)に対し て、その経費を助成した。事業費8 283 439円) ( ¶¶ c S‘KYT指導員養成事業 S‘KYT研修の充実を図るため、消防職員OB等を対象にしてS‘KYT指導員 の養成を行った。事業費3 471 585円) ( ¶¶ d 消防団員健康セミナー 消防団員に対して消防団活動時に発生する脳血管疾患、心臓疾患等の防止を図るた めの健康管理の知識を習得させるための消防団員健康セミナーを実施した市町村等 報 (12団体)に対して、その経費を助成した。事業費1 199 456円) ( ¶¶ 公務災害防止対策モデル事業 消防団員の脳・心臓疾患等による公務災害の防止を図るため、 市町村・消防団が医師、 官 保健師、看護師、管理栄養士等と連携して、生活習慣病等の危険因子を有する消防団員 に対し、継続的、かつ、個別に健康指導を行う体制の在り方や体制整備の方策を考える 平成  年  月  日 月曜日 上で、参考となるようモデル事業(6団体)を実施し、その経費の助成等を行った。事 ( 業費6 080 460円) ¶¶ 公務災害防止事業を推進するための事業PRパンフレット等の作成、ホームページに 退職報償金支払業務に係る分 消防団員退職報償金支給責任共済事業 退職した消防団員への退職報償金の支給に要する経費として、平成20年度(現年度)に退 職した者に係る退職報償金6 134 900 000円(18 742人) ¶¶¶ ¶ 、平成19年度以前(過年度)に退職し た者に係る退職報償金10 368 148 000円(32 687人)の合計16 503 048 000円(51 429人)を市 ¶¶¶ ¶ ¶¶¶ ¶ 町村等に対して、支払った。 | 実務研修会の実施 退職報償金制度の理解を深め、その運用等について市町村の担当職員の事務処理の適正化 を期するため、実務研修会を実施した。事業費668 889円、28回開催) ( ¶ 2 契約締結の状況 ¥ 公務災害補償業務に係る分 本年度末において基金と契約を締結している関係市町村の数は1 640であり、全国の契約対 ¶ 象市町村数1 778に対する比率は92 24パーセントである。 ¶ 関係市町村の数、人口、消防団員の定員、水防団員の定員及び水害予防組合の組合員数は、 次のとおりである。 ア 関係市町村の数 1 640(699市、941町村) ¶ イ人 口 消防従事者分 115 641 370人 ¶¶ 水防従事者分 117 284 356人 ¶¶ ウ 消防団員の定員 871 773人 ¶ エ 水防団員の定員 18 786人 ¶ オ 水害予防組合の組合員 281 107人 ¶ ] 退職報償金支払業務に係る分 全国の契約対象市町村の全てが基金に加入している。 関係市町村の数及び消防団員の定員は、次のとおりである。 ア 関係市町村の数 1 776(782市、994町村) ¶ イ 消防団員の定員 952 179人 ¶ 決算報告書 1 損益計算書 平成20年4月1日から (災害補償経理) 平成21年3月31日まで { よる情報提供、 消防団員の健康と補償」 クリアホルダ)等の作成を行った。 事業費 「 ( ( 3 340 676円) ¶¶ 〜 自動車等損害見舞金支給事業 火災、水災などの緊急時に消防団員及び水防団員が自家用車等で災害現場へ出動し、車両 に損害を受けた場合又は平常時にやむを得ず自家用車等を消防団活動に直接使用し、又は使 用させたとき、車両に損害を受けた場合の見舞金として、5 930 000円(69件)を支給した。 ¶¶ 市町村特別交付金事業 昭和57年度以前の消防作業従事者等に係る損害補償に要する経費のうち、本来、市町村等 が負担すべき2分の1相当額を市町村等に対し交付した。事業費73 374 283円) ( ¶¶ 情報提供事業 ] 実務研修会の実施 公務災害補償制度の理解を深め、その運用等について市町村の担当職員の事務処理の適正 化を期するため、実務研修会を実施した。事業費1 337 782円、28回開催) ( ¶¶ 損 失 科 目 金 利 額 科 益 目 円 事 業 費 EEEEEEEEEEEE 損 害 補 償 費 2 052 216 844 ¶¶¶ 1 445 682 359 ¶¶¶ 費 533 160 202 ¶¶ 市町村特別交付金事業費 73 374 283 ¶¶ 事 務 費 EEEEEEEEEEEE 変動調整準備金 EEEEEEEEEEEE 特 別 損 失 EEEEEEEEEEEE 248 741 171 ¶¶ 福 合 祉 事 業 計 金 額 円 掛 金 EEEEEEEEEEEE 利 息 EEEEEEEEEEEE 責 任 準 備 金 EEEEEEEEEEEE 雑 収 入 EEEEEEEEEEEE 特 別 利 益 EEEEEEEEEEEE 2 100 957 842 ¶¶¶ 362 529 531 ¶¶ 483 362 485 ¶¶ 1 454 614 ¶¶ 5 996 699 ¶¶ 647 293 621 ¶¶ 6 049 535 ¶¶ 2 954 301 171 ¶¶¶ 合 計 2 954 301 171 ¶¶¶