1.運営費交付金収益の計上基準 費用進行基準を採用しております。 (号外第  号) これは、自動車事故の防止及び自動車事故による被害者の援護という業務の性質上、 中期計画、 年度計画等において個別の業務と運営費交付金との対応関係が示されていないことから、業務達 成基準及び期間進行基準を採用することが困難なためであります。 2.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 15〜50年 構築物 10〜30年 機械装置 4〜7年 車両運搬具 5〜6年 工具器具備品 4〜15年 報 また、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第86)の減価償却相当額については、損益外 減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。 ] 無形固定資産 官 定額法を採用しております。なお、耐用年数は5年であります。 3.賞与に係る引当金及び見積額の計上基準 賞与については、運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与に係る引当金は計上して 月曜日 おりません。 なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与見積額は、会計基準第87に基づき計 算された賞与引当金の当期増加額を計上しております。 平成  年  月  日 4.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金 は計上しておりません。 厚生年金基金から支給される年金給付については、運営費交付金により厚生年金基金への掛金 及び年金基金積立不足額に関して財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上してお りません。 なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、会計基準第38に 基づき計算された退職給付引当金の当期増加額を計上しております。 5.有価証券の評価基準及び評価方法 満期保有目的債券 償却原価法(定額法)を採用しております。 6.たな卸資産の評価基準及び評価方法 貯蔵品 最終仕入原価法によっております。 7.引当金の計上基準 貸倒引当金 一般債権、貸倒懸念債権については、これまでの返還中債権の回収率を踏まえ、破産債権等に ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 8.行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法 ¥ 政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率 10年利付国債の平成21年3月末利回りを参考に1 340%で計算しております。 ] 政府又は地方公共団体からの無利子又は通常よりも有利な条件による融資取引の機会費用の計 算に使用した利率 10年利付国債の平成21年3月末利回りを参考に1 340%で計算しております。 9.リース取引の処理方法 ¥ リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る 方法に準じた会計処理によっております。 ] リース料総額が300万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係 る方法に準じた会計処理によっております。 10.消費税等の会計処理 消費税等の会計処理は、税込方式によっております。 [貸借対照表注記] 1.運営費交付金から充当されるべき引当外賞与見積額 225 485 642円 ¶¶ 2.運営費交付金から充当されるべき退職給付引当金の見積額 2 505 829 219円 ¶¶¶ なお、複数事業主による厚生年金基金制度に係る退職給付引当金見積額については、上記に含 めておりません。複数事業主による厚生年金基金に関する事項は以下のとおりです。 ・制度全体の積立状況(平成20年3月31日現在) 年金資産の額 80 137 750 808円 ¶¶¶ 年金財政計算上の給付債務の額 92 335 333 000円 ¶¶¶ 差引額 12 197 582 192円 ¶¶¶ ・制度全体に占める当法人の給与総額割合(平成20年3月31日現在)2 2% [損益計算書注記] ファイナンス・リース取引に係る会計処理により、当期総利益は445 056円増加しており、当 ¶ 該影響額を除いた当期総利益は75 828 721円であります。 ¶¶ [キャッシュ・フロー計算書注記] 1.資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳 現金及び預金 2 655 047 092円 ¶¶¶ G G G G G G G [重要な会計方針] 資金期末残高 2 655 047 092円 ¶¶¶ 注記事項 2.重要な非資金取引 リース資産の取得 94 657 896円 ¶¶ [行政サービス実施コスト計算書注記] 引当外退職給付増加見積額のうち国又は地方公共団体からの出向職員に係るもの 人数 107名 期間中における純増加額 98 172 140円 ¶¶