(号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 イ)名義変更料 増加会員権を譲渡する場合、 別表cの会則に定めるところに 従い、名義変更料を徴収する。 ただし、継続会員が、平成23年 12月31日までに、増加会員権を 第三者に譲渡した場合に限り、 名義変更料を徴収しない。 ウ)法人会員権に関する特則  法人会員権について分割選 択権が行使された場合、増加 会員権は記名式の法人会員権 とし、その登録者は未だ届出 がなされていないものとみな す。  年会費支払義務 継続会員が増加会員権を保 有し続ける場合であっても、 増加会員権について登録者の 届出がなされた場合には、増 加会員権について年会費支払 義務が発生する。  新規登録者届出料及び登録 者変更料  増加会員権について登録 者の新規登録を行う場合、 登録者届出料が発生しな い。  増加会員権について登録 者の変更を行う場合、別表 cの会則に定めるところに 従い、登録者変更料が発生 する。 )原会員権の取扱い 別表cの会則に定めるところに 従い、取り扱うものとする。 ] 預託金返還請求権以外の一般更生債 権について { 権利の変更 別表 a の確定した一般更生債権 は、以下の)及び)のとおり免 除を受ける。 )開始決定後の利息・遅延損害金 について、全額の免除を受ける。 免除を受ける時期は、更生計画認 可決定時とする。 )元本及び開始決定前の利息・損 害金については、別表aの「債権 免除額」欄記載のとおり、更生計 画認可決定時に、62 2%の免除を 受ける。 ただし、 平成20年3月14日以降、 更生債権の一部について譲渡等の 方法で権利が移転され、これを原 因として更生債権等の届出名義の 変更がなされた場合、その確定し た一般更生債権については、届出 名義変更前の確定額を基準とし て、これに対し弁済すべき金額を 確定したうえ、これを新旧権利者 双方の取得した債権の額に按分し て配分することにより、新旧権利 者各自に対する弁済額を決定す る。 | 弁済方法 別表 a の確定した一般更生債権 は、平成22年2月1日限り、 「弁 同表 済額」欄記載のとおり、{の権利変 更後の残額を一括して弁済する。 第5節 未確定の更生債権等に関する措置 1 未確定更生債権等 未確定の更生債権等はない。 2 未確定更生債権の確定までの取扱い 未確定の更生債権については、確定す るまでの間はいずれの債権としても取り 扱わない。 3 未確定更生債権の確定後の取扱い 未確定の更生債権が確定したときは、 本章第4節の定めを適用する。ただし、 免除時期については当該未確定の更生債 権が確定した日又は更生計画認可決定日 のいずれか遅い日とし、弁済時期につい ては、当該未確定の更生債権が確定した 日から3か月を経過した日又は平成22年 2月1日のいずれか遅い日限り、一括し て権利変更後の残額を弁済する。 第6節 担保権の措置 1 不動産に係る担保権 ¥ 別表_の2記載の不動産に係る担保 権は、 更生計画認可決定時に消滅する。 ] 別表_の2記載の不動産に係る担保 権者は、前項により担保権が消滅した ときには当該担保権設定登記の抹消登 記手続をすることとし、管財人から要 請を受けた後2週間以内に、当該担保 権設定登記の抹消手続に必要な一切の 書類を管財人に交付する。当該登記費 用は更生会社の負担とする。 2 預金に係る担保権 ¥ 別表_の3記載の預金に係る担保権 は、更生計画認可決定時に消滅する。 ] 別表_の3記載の預金に係る担保権 者は当該担保権設定の抹消手続をする こととし、管財人から要請を受けた後 2週間以内に、当該担保権の抹消手続 に必要な一切の書類を管財人に対し交 付する。当該手続費用は更生会社の負 担とする。 3 更生会社の財産を目的とする担保権の うち、本章に定めのないものは、更生計 画認可決定時にすべて消滅する。 第4章 株主の権利の変更 第1節 株式の取得 更生会社は、以下のとおり、更生計 画認可決定時における更生会社の発行 済株式全部を無償で取得する。 1 更生会社が取得する株式の数 200株 2 更生会社が株式を取得する日 更生会社が株式を取得する日は、第4 節に定める募集株式発行の効力発生日と する。 第2節 株式の消却 更生会社は、前節による株式取得の 日に、その取得した自己株式 200 株全 部を消却する。 第3節 資本金の額の減少 更生会社の資本金の額を以下のとお り減少する。 1 減少する資本金の額 2000万円 2 資本金の額の減少が効力を生ずる日 資本金の額の減少が効力を生ずる日 は、第4節に定める募集株式発行の効力 発生日とする。 第4節 募集株式を引き受ける者の募集 1 募集株式を引き受ける者の募集 更生会社は、次のとおり、募集株式を 引き受ける者を募集する。 ¥ 募集事項は、次のとおりとする。 { 募集株式の種類 普通株式 | } 募集株式の数 200株 募集株式1株の払込金額 5万円 払込期日 平成22年1月15日 増加する資本金の額 1000万円 増加する資本準備金の額 0円 ただし、上記|の募集株式数、} の募集株式1株の払込金額、〜の払 込期日、及びの増加する資本金の 額については、管財人が、裁判所の 許可を得て変更することができるも のとする。 ] 募集株式は、その全部を、下記の者 に割り当てる。 記 東京都港区愛宕二丁目5番1号 パシフィックゴルフプロパティーズ 株式会社 2 募集株式の追加発行 管財人は、裁判所の許可を得て、さら に募集株式を引き受ける者の募集をする ことができる。 第5節 株主の権利 会社更生手続中は株主に対する剰余 金の配当は行わない。 第5章 会社分割 第1節 吸収分割 下記会社(以下、本章において「分 割会社」という。は、ゴルフ場運営事 ) 業に関して有する権利義務を分割して 更生会社に承継させる。ただし、管財 人は、本章第4節に定める効力発生日 までの間、裁判所の許可を得て、本章 に定める会社分割の条件及び内容を変 更することができる。 記 大阪市北区西天満三丁目13番18号島 根ビル2階 東広島カントリークラブ株式会社 第2節 分割交付金、新株予約権及び社債 更生会社は、吸収分割に際して、分 割会社に対して、分割交付金として 3921万5231円を支払う。 新株予約権及び社債の割当は行わな い。 〜