(号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 2 権利の変更及び弁済方法 別表_の1の確定した更生担保権は、 平成22年2月1日限り、一括して全額を 弁済する。 第3節 優先的更生債権 1 租税等の請求権 ¥ 確定した優先的更生債権(租税等の 請求権) 確定した優先的更生債権(租税等の 請求権)はない。 ] 権利の変更及び弁済方法 本更生計画案提出以降に、優先的更 生債権(租税等の請求権)の届出がな され確定したものがあるときは、確定 した債権額のうち、更生手続開始決定 の日から1年を経過する日までの間に 生ずる延滞税、利子税、延滞金(以下 「延滞税等」という)について、全額 の免除を受け、更生手続開始決定日前 日までに生じた延滞税等、及び、更生 手続開始決定の日から1年を経過する 日の翌日以降に生ずる延滞税等につい て、徴収する権限を有する者の同意を 得て、全額の免除を受け、これらの免 除を受けた残額を、当該額未定の更生 債権等が確定した日から3か月を経過 した日又は平成22年2月1日のいずれ か遅い日限り、一括して納付する。た だし、徴収権者の同意を得られなかっ た延滞税等については、更生計画認可 決定日から3か月以内に一括して納付 する。 2 労働債権 ¥ 確定した優先的更生債権 (労働債権) 確定した優先的更生債権 (労働債権) はない。 ] 権利の変更及び弁済方法 平成20年3月14日以降更生計画認可 決定の日までの間に退職した更生会社 の使用人が有効に届出をした退職手当 の請求権については、債権調査を経て 確定した債権額の全額を、当該額未定 の更生債権等が確定した日から3か月 を経過した日又は平成22年2月1日の いずれか遅い日限り、一括して弁済す る。 第4節 一般更生債権 1 確定した一般更生債権 ¥ 預託金返還請求権 確定した一般更生債権のうち、預託 金返還請求権の債権者数及び金額は下 記のとおりであり、その債権者別の内 訳は別表‘の1及び別表‘の2の通り である。 債権者数 822名 金額 2 173 994 200円 ¶¶¶ 別表‘の1は平成21年6月30日時点 において退会済みの会員である。別表 ‘の2は平成21年6月30日時点におい て退会していない会員である。 ] 預託金返還請求権以外の一般更生債 権 確定した一般更生債権のうち、預託 金返還請求権以外のものの債権者数及 び金額は下記のとおりであり、その債 権者別の内訳は、別表‘の3及び別表 aのとおりである。 債権者数 14名 金額 総額 3 590 204 191円及び額未定 ¶¶¶ (内訳) 元本 3 482 985 397円 ¶¶¶ 更生手続開始決定前日までの利 息・遅延損害金 107 218 794円 ¶¶ 更生手続開始決定日以降の利息・ 遅延損害金 額未定 2 権利の変更及び弁済方法 ¥ 預託金返還請求権について { 更生計画認可決定時に、開始決定 後の利息・遅延損害金について、全 額の免除を受ける。 | 平成21年6月30日時点においてす でに退会済みの会員として、別表‘ の1に記載した債権者の有する更生 債権について )更生計画認可決定時に、元本及 び開始決定前の利息・損害金につ いて62 2%の免除を受ける。 )免除を受けた残額については、 平成22年2月1日限り、一括して 弁済する。 なお、平成21年6月30日時点に おいて退会していない会員として 別表‘の2に記載した債権者のう ち、平成21年7月1日から平成21 年11月30日までに退会した者の債 権についても、 これと同様とする。 } 平成21年6月30日時点において退 会していない会員として別表‘の2 に記載した債権者(平成21年7月1 日から平成21年11月30日までに退会 した者を除く。以下「継続会員」と いう。の債権について ) )更生計画認可決定時に、元本及 び開始決定前の利息・損害金につ いて62 2%の免除を受ける。 )免除を受けた残額については、 更生会社に対する書面による意思 表示をもって退会したことを条件 として、平成31年12月1日又は退 会日から3か月を経過した日のい ずれか遅い日限り、一括して弁済 する。 〜 退会意思表示撤回による会員の地 位の回復条項 )平成21年6月30日時点において 退会済みの会員で、平成21年6月 30日時点で預託金の返還を全く受 けていない者として別表‘の1に 記載した債権者であって、かつ退 会時の名義人であった者は、平成 21年10月1日から平成21年11月30 日までに、別表bの1の様式によ る退会申請撤回届を提出し、かつ 退会届提出時までの会費未納分が あるときは未納分全額を支払うこ とにより、平成21年12月1日から 会員としての地位を回復すること ができる。 )別表‘の2に記載した者のうち 平成21年7月1日から平成21年11 月30日までに退会した者について も)と同様とする。 )前記)及び) の定めにより、 会員の地位を回復した者の債権に ついては、}及びを適用する。  会則の変更 東広島カントリークラブの会則 を、別表cのとおりに変更する。 未届出債権者等の優先的施設利用 権の消滅 更生債権届出未了者等が有する優 先的施設利用権は、更生計画認可決 定の日に消滅する。 他方、継続会員、〜の定めにより 会員の地位を回復した者及び別表‘ の3に記載した債権者が有する優先 的施設利用権は、更生計画によって 消滅しない。  会員の更生会社に対する預託金返 還請求権等を内容とする契約上の地 位(以下「会員権」という)の分割 について )継続会員は、平成21年10月1日 から平成21年11月30日までに、別 表bの2の様式による分割申請書 を提出することにより、会員権を 分割することができる(以下、こ の権利を「分割選択権」という) 。 ただし、分割選択権を行使した者 は、平成21年11月30日まで退会す ることができない。 )継続会員が分割選択権を行使し た場合、会員権は、 3分割されて、 1口の会員権が3口となり、分割 後のいずれの会員権についても従 前どおりの優先的施設利用権が認 められるものとする。なお、更生 計画認可決定時に免除を受けた後 の預託金返還請求権については、 均等に3分割されるものとする。 )前記)により増加した会員権 (分割により新たに増加した2口 の会員権を意味する。以下、この 増加した会員権それぞれを「増加 会員権」といい、分割以前より存 在する残り1口の会員権のことを 「原会員権」という。の取扱い ) ア)年会費支払義務の取扱い 増加会員権については、年会 費支払義務が発生する。 ただし、 原会員権を保有している継続会 員が増加会員権を保有する限 り、当該増加会員権についての 年会費支払義務は発生しないも のとする。