(号外第  号) 報 ] 権利の変更及び弁済方法 リース(別表12‘1「存続する担保 権一覧表(リース)にかかる更生担保 」 権については、原則として、平成22年 4月末日から平成24年4月末日まで毎 年4月末日限り3回均等分割で、その 全額を弁済する。 なお、更生担保権にかかる開始後利 息等は、更生計画認可決定時に全額免 除を受けるものとする。 2 約束手形にかかる更生担保権の権利の 変更及び弁済方法 ¥ 確定債権 合計1件 合計 39 322 500円 別表8‘2 ¶¶ (内訳) 元本 39 322 500円 ¶¶ 更生手続開始決定の日 までの利息・損害金等 0円 更生手続開始決定の日 以降の利息・損害金等 0円 平成  年  月  日 月曜日 官 ] 権利の変更及び弁済方法 約束手形(別表12‘2「存続する担 保権一覧表(約束手形))にかかる更 」 生担保権については、更生計画認可決 定日から1か月以内に、確定更生担保 権額を一括弁済する。 第2節 優先的更生債権 1 公租公課 ¥ 確定債権 合計3件 合計 2 796 627円及び 別表9 ¶¶ 額未定 (内訳) 本税等 2 789 427円 ¶¶ 更生手続開始決定日の 前日までの延滞金等及 び更生手続開始決定の 日から起算して1年を 経過する日の翌日から 更生計画認可決定の日 の前日までの延滞金等 7 200円 ¶ 更生手続開始の日以降 同日から起算して1年 を経過する日までの間 の延滞金等及び更生計 画認可決定の日以降完 納に至るまでの延滞金 等 額未定 ] 権利の変更及び納付方法 更生手続開始決定の日以降同日か ら起算して1年を経過する日 (但し、 その日までに更生計画認可決定があ るときはその決定日)までの間の延 滞金等及び更生計画認可決定の日以 降完納に至るまでの延滞金等は、そ の全額の免除を受ける。 | 更生手続開始決定日の前日までの 延滞金等及び更生手続開始決定の日 から起算して1年を経過する日の翌 日から更生計画認可決定の日の前日 までの延滞金等は、徴収する権限を 有する者の同意を得て免除を受け る。ただし、徴収する権限を有する 者の同意を得られない部分があった 場合は、その部分につき、本税等と 一括納付する。 } 免除後の確定債権額については、 別表9「優先的更生債権納付計画表 (公租公課)記載のとおり更生計画 」 認可決定日から3ヶ月以内に納付す る。 第3節 一般更生債権 1 確定債権 { 合計21件 合計 903 659 504円 別表10 ¶¶ (内訳) 元本 902 926 966円 ¶¶ 更生手続開始決定の日 までの利息・損害金等 732 538円 ¶ 更生手続開始決定の日 以降の利息・損害金等 0円 2 一般更生債権の権利の変更および弁済 方法 ¥ 権利の変更 { 確定した一般更生債権のうち、基 準更生債権額については、更生計画 認可決定時に、次表の区分に従って 免除を受ける。ただし、基準更生債 権額が50万円以下の場合は、免除を 受けない。また、基準更生債権額が 50万円を超え500万円以下の場合は、 50万円を超える部分について免除を 受ける。 基準更生債権額 免除率 弁済率 3 000万円以下の部分 ¶ 90% 10% 3 000万円を超える部分 ¶ 93% 7% | 確定した一般更生債権のうち、更 生手続開始決定後(開始決定日当日 分を含む)の利息及び損害金につい ては、更生計画認可決定時に、全額 免除を受ける。 ] 弁済方法 { 確定した基準更生債権額が 500 万 円以下の場合 免除後の基準更生債権額につき、 平成21年12月末日限り、全額一括し て弁済する。 | 確定した基準更生債権額が 500 万 円を超える場合 免除後の基準更生債権額につき、 平成22年4月末日を第1回支払日と し、以下、翌年以降の各4月末日限 り、10年にわたって、均等に分割し て現金にて支払う。 ただし、更生債権者が、更生計画 認可決定日から1ヶ月以内に当社に 対して、免除後の基準更生債権のう ち50万円を超える部分を放棄する旨 の書面による意思表示をした場合 は、平成21年12月末日限り、放棄後 の残額を一括して支払う。 第4節 1 弁済に関するその他の事項 弁済の場所等 更生計画による弁済は、当社又は承継 会社本社にて行なう。債権者が銀行口座 等への振込を求めたときはその指示に従 い、振込費用は当社の負担とする。 2 放棄・取下債権の取扱 更生債権等の確定日の翌日である平成 21年8月4日以降、更生計画認可決定日 までに更生担保権・更生債権の放棄又は 取下がなされた場合の権利の変更及び弁 済方法は、残債権額を基準として行う。 3 債権譲渡等の取扱 平成21年8月4日以降、更生担保権・ 更生債権の譲渡または移転がなされた場 合においても、権利の変更および弁済方 法は、譲渡または移転前の債権額を基準 とする。 4 端数処理 弁済額の計算において生じる免除後の 残額の1円未満の端数は切り上げる。 第4章 合併 第1節 シンコー・テクノ株式会社との合併 当社は、本更生計画案が認可される ことを停止条件として、シンコー・テ クノを存続会社、当社を消滅会社とし て、吸収合併する(以下「本件吸収合 併」という。。 ) 第2節 本件吸収合併に関わる重要事項 1 本件吸収合併における吸収合併存続当 社は、シンコー・テクノとし、存続会社 の商号は「シンコー・テクノ株式会社」 、 住所は大阪市中央区備後町二丁目4番6 号とする。 2 本件吸収合併における吸収合併消滅会 社の商号は、 「株式会社イワクラ」であ り、住所は東京都港区海岸三丁目18番21 号である。 3 シンコー・テクノは、当社の発行済株 式を有する者に対して、その株式に代わ る金銭等を交付しない。 4 シンコー・テクノは、本件吸収合併に あたり、その発行する株式の総数及び資 本の額を増額しない。ただし、準備金に ついては、合併すべき時期における当社 の資産等の状況により、法令に基づき管 財人がこれを定める。 5 本件吸収合併により、当社の更生担保 権者、更生債権者または株主に対して株 式は発行しない。 6 シンコー・テクノは、当社の資産、負 債等の権利義務を一切承継する。 7 本件吸収合併の効力が生ずる日は、更 生計画認可決定日が属する月の翌月の1 日とする。