(号外第  号) 第2節 優先的更生債権 1 公租公課 ¥ 確定債権 合計 合計218 109 599円及び 別表9‘1 ¶¶ 150件 額未定 (内訳) 本税等 218 037 179円 ¶¶ 更生手続開始決定日の 前日までの延滞金等及 び更生手続開始決定の 日から起算して1年を 経過する日の翌日から 更生計画認可決定の日 の前日までの延滞金等 53 550円+額未定 ¶ 更生手続開始の日以降 同日から起算して1年 を経過する日までの間 の延滞金等及び更生計 画認可決定の日以降完 納に至るまでの延滞金 等 18 870円+額未定 ¶ 平成  年  月  日 月曜日 官 報 ] 権利の変更及び納付方法 更生手続開始決定の日以降同日か ら起算して1年を経過する日 (但し、 その日までに更生計画認可決定があ るときはその決定日)までの間の延 滞金等及び更生計画認可決定の日以 降完納に至るまでの延滞金等は、そ の全額の免除を受ける。 | 更生手続開始決定日の前日までの 延滞金等及び更生手続開始決定の日 から起算して1年を経過する日の翌 日から更生計画認可決定の日の前日 までの延滞金等は、徴収する権限を 有する者の同意を得て免除を受け る。ただし、徴収する権限を有する 者の同意を得られない部分があった 場合は、その部分につき、本税等と 一括納付する。 } 免除後の確定債権額については、 別表9‘1「優先的更生債権納付計 画表(公租公課)記載のとおり更生 」 計画認可決定日から3ヶ月以内に納 付する。 2 労働債権 ¥ 確定債権 { 合計8件 合計 23 184 517円 別表9‘2 ¶¶ (内訳) 元本 23 184 517円 ¶¶ 更生手続開始決定の日 までの利息・損害金等 0円 更生手続開始決定の日 以降の利息・損害金等 0円 ] 権利の変更及び弁済方法 別表9‘2「優先的更生債権納付計 画表(労働債権)記載のとおり、確定 」 債権額を更生計画認可決定日から3ヶ 月以内に一括して弁済する。 第3節 一般更生債権 1 確定債権 合計 合計 17 475 303 496円 別表 ¶¶¶ 331件 (内訳) 10‘1 元本 17 328 708 173円 ¶¶¶ 更生手続開始決定の日 までの利息・損害金等 146 595 323円 ¶¶ 更生手続開始決定の日 以降の利息・損害金等 額未定 2 一般更生債権の権利の変更及び弁済方 法 ¥ 権利の変更 確定した一般更生債権のうち、基 準更生債権については、更生計画認 可決定時に、一律90%相当額の免除 を受ける。 ただし、基準更生債権額が50万円 以下の場合は、免除を受けない。ま た、基準更生債権額が50万円を超え 500 万円以下の場合は、 50 万円を超 える部分について全額免除を受け る。 | 確定した一般更生債権のうち、更 生手続開始決定後(開始決定日当日 分を含む)の利息及び損害金につい ては、更生計画認可決定時に、全額 免除を受ける。 ] 弁済方法 { 確定した基準更生債権額が 500 万 円以下の場合 免除後の基準更生債権額につき、 平成21年12月末日限り、全額一括し て弁済する。 { | 確定した基準更生債権額が 500 万 円を超える場合 ア 確定した基準更生債権額のうち 3 000万円以下の部分 ¶ 免除後の基準更生債権額につ き、平成22年4月末日を第1回支 払日とし、以下、翌年以降の各4 月末日限り、10年にわたって、均 等に分割して現金にて支払う。 イ 確定した基準更生債権額のうち 3 000万円を超える部分 ¶  免除後の基準更生債権額の 70%相当額(以下「現金弁済部 分」という)を、平成22年4月 以下、 末日を第1回支払日とし、 翌年以降の各4月末日限り、10 年にわたって、均等に分割して 現金にて支払う。  免除後の基準更生債権額の 30%相当額を、更生計画認可決 定日の翌月の応答日から3ヶ月 を経過した日の属する月の末日 までの間で、当社が裁判所の許 可を得て決定する日において、 第6章第1節2に従って、免除 後の基準更生債権額5万円につ き株式1株を発行して代物弁済 する。 なお、免除後の基準更生債権 額の30%相当額を5万円にて除 した際に生じる剰余額(株式に よって代物弁済することができ ない余りに相当する額)は、上 記に加算して現金にて弁済す る。 また、更生債権者は、上記免 除後の基準更生債権額の30%相 当額につき、代物弁済として株 式の割当を受ける権利の全部、 又は、かかる権利のうち、第6 章第1節2¥に定めるA種類株 式の割当を受ける権利のみを放 棄することができる。 この場合、 一般更生債権者は、更生計画認 可決定日から1ヶ月以内に当社 に対して書面をもって通知する ものとする。 ウ 更生債権の一部放棄による一括 弁済 上記ア及びイにかかわらず、更 生債権者が、更生計画認可決定日 から1ヶ月以内に当社に対して、 免除後の基準更生債権のうち50万 円を超える部分を放棄する旨の書 面による意思表示をした場合は、 平成21年12月末日限り、放棄後の 残額を一括して支払う。 3 停止条件付更生債権の権利の変更及び 弁済方法 ¥ 権利の変更 別表10‘2「一般更生債権弁済計画 表(停止条件付更生債権)記載の停止 」 条件付更生債権については、上記2¥ を適用して免除を受ける。この場合に おいて、当該更生債権者が本停止条件 付債権以外の一般更生債権の債権額を 有している場合は、合算した金額を確 定債権額とみなし、上記2¥の区分を 適用して免除を受ける。停止条件の不 成就が確定したときは、不成就確定時 に停止条件付債権全額について免除を 受ける。 ] 弁済の方法 上記免除後の金額については、停止 条件が成就するまで弁済を保留する。 停止条件が成就したときは上記2]に 従い、上記2]{による債権者の場合 には停止条件成就後最初に到来する弁 済期日に一括弁済する。上記2]|に よる債権者には、 現金弁済部分につき、 停止条件成就後最初に到来する弁済期 日の属する年から平成31年までの間の 年数に応じて均等分割し、毎年4月末 日に分割金を支払う。上記2]|イ により、株式による代物弁済を行う必 要がある場合は、裁判所の許可を得た 上で、停止条件が成就したときから 3ヶ月を経過する日の属する月の末日 にこれを行うものとする。 第4節 弁済に関するその他の事項 1 弁済の場所等 更生計画による弁済は、当社本社にて 行なう。債権者が銀行口座等への振込を 求めたときはその指示に従い、振込費用 は当社の負担とする。