(号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 更生担保権者が、通知を受けた 後3ヶ月以内に、当社に対し、よ り高い価格での購入希望者で支払 が確実な者を書面で紹介した場 合、当社は裁判所の許可を得て、 その者に当該不動産を売却する。 更生担保権者が3ヶ月以内に上 記紹介をしなかった場合、又はそ の期限前でも更生担保権者が同意 した場合、当社は通知したところ に従って、裁判所の許可を得て、 当該不動産を売却する。 ウ 更生担保権者は、当社からの上 記イ記載の売却通知がない場合で あっても、換価予定不動産の売却 を求めることができる。 この場合、更生担保権者は、当 社に対し、対象不動産、 購入価額、 見込まれる担保弁済額、購入条件 を明記した書面による通知を行 う。当社は、 当該通知を受けた後、 3ヶ月以内に当該通知記載の見込 まれる担保弁済額を超える価格で 売却する旨の申し出を行わない限 り、更生担保権者の通知を受諾し たものとし、 裁判所の許可を得て、 更生担保権者の通知記載の購入希 望者に当該不動産を売却する。 } 担保弁済額 本節2における「担保弁済額」と は、不動産売却代金 (消費税を除く) から下記Aを控除し、下記Bを加算 した金額をいう。同順位の担保権が 存する場合は、その金額を、当該不 動産にかかる確定した更生担保権額 を基準に按分する(1円未満は切り 捨てる) 。 A 控除する費用(当社が負担する ものに限る) ア)売主負担の仲介手数料 イ)売主負担の契約書印紙代、領 収書印紙代 ウ)売主負担の測量費、解体撤去 費、土壌調査費、土壌改良費 エ)売主負担の担保権登記抹消費 用 オ)申立日(平成21年2月19日) 以降の当該不動産にかかる火災 保険料・共益費・警備費等の担 保不動産の維持管理費。 ただし、 当社が現に事業に使用していた 期間にかかるものは、当社が負 担するものとし、控除しない。 カ)同日以降の当該不動産にかか る固定資産税、都市計画税、地 価税、特別土地保有税等の公租 公課。ただし、当社が現に事業 に使用していた期間にかかるも のは、 当社が負担するものとし、 控除しない。 キ)当該不動産の譲渡益にかかる 法人税、地方税等の税金(ただ し、当該事業年度の現実の課税 額を上限とし、複数の物件売却 がなされた場合は、当該事業年 度における各更生担保権者毎の 通算譲渡益に対応する税金相当 額を、個別の譲渡益の金額を基 準に按分して控除する。。 ) ク)その他売却に関連して売主が 負担した費用 B 加算する果実(当社が現実に収 受したものに限る) ケ)申立日以降に生じた当該不動 産にかかる果実(第三者から収 受する賃料等。。 ) 〜 担保権の放棄等 ア 更生担保権者は、いつでも、当 社に対する書面による意思表示に より、担保権を放棄することがで きる。 イ 上記アにより放棄された担保権 にかかる更生担保権額について は、更生担保権不足額に準じて本 節2]{ウの定めを適用する。た だし、債務免除の時期は、上記放 棄時点とする。 ウ 平成26年9月末日までに売却で きなかった担保不動産にかかる更 生担保権は、平成26年10月1日付 けで、更生担保権者に対し更生担 保権額をもって代物弁済する。 エ ] 更生担保権者が、上記アにより 権利の変更及び弁済方法 担保権を放棄する場合、又は上記 リース(別表12‘4「存続する担保 ウにより代物弁済を受ける場合、 権一覧表(リース)にかかる更生担保 」 平成21年3月31日以降の当該不動 権については、平成22年4月末日から 産にかかる維持管理費、及び同日 平成24年4月末日まで毎年4月末日限 以降に生じた当該不動産にかかる り3回均等分割で、その全額を弁済す 果実 (第三者から収受する賃料等) る。 等の精算を行わない。 3 なお、更生担保権にかかる開始後利 継続使用予定の不動産等にかかる更生 息等は、更生計画認可決定時に全額免 担保権の権利の変更及び弁済方法 ¥ 確定債権 合計1件 合計 387 703 000円 別表8‘3 ¶¶ (内訳) 元本 387 703 000円 ¶¶ 更生手続開始決定の日 までの利息・損害金等 0円 更生手続開始決定の日 以降の利息・損害金等 額未定 ] 権利の変更及び弁済方法 継続使用予定の不動産及び船舶(別 表12‘3「存続する担保権一覧表(継 続使用予定不動産・船舶)) 」 にかかる 更生担保権については、平成22年4月 末日から平成28年4月末日まで毎年4 除を受けるものとする。 5 約束手形にかかる更生担保権の権利の 変更及び弁済方法 ¥ 確定債権 合計4件 合計 1 235 714 298円 別表8‘5 ¶¶¶ (内訳) 元本 1 224 084 307円 ¶¶¶ 更生手続開始決定の日 までの利息・遅延損害 金等 11 629 991円 ¶¶ 更生手続開始決定の日 以降の利息・損害金等 額未定 ] 権利の変更及び弁済方法 { 約束手形(別表12‘5「存続する 担保権一覧表(約束手形)) 」 にかか る更生担保権のうち、更生計画認可 月末日限り7回均等分割で、その全額 決定日までに手形金の支払いがなさ を弁済する。 なお、更生担保権にかかる開始後利 息等は、更生計画認可決定時に全額免 「更生計画認可決定までに預金質権 除を受けるものとする。 に担保変換済みの更生担保権」に準 リースにかかる更生担保権の権利の変 4 れているものについては、本節1¥ じて取り扱い、更生計画認可決定日 から1ヶ月以内に、確定更生担保権 更及び弁済方法 ¥ 額を一括弁済する。 確定債権 合計22件 合計 125 645 617円 別表8‘4 ¶¶ (内訳) 元本 125 645 617円 ¶¶ 更生手続開始決定の日 までの利息・損害金等 0円 更生手続開始決定の日 以降の利息・損害金等 額未定 | 上記{以外の約束手形にかかる更 生担保権については、更生計画認可 決定日の翌日に当該約束手形を確定 更生担保権額(ただし、一部手形金 の支払いがなされたときはその支払 額を控除する)で代物弁済する。な お、当該約束手形につき、当社は何 らの担保責任も負担しない。