(号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 議員の任期は6年とし,3年ごとに議員の半数を 改選すると定めていること(46条) ,両院議員の 兼職を禁止していること(48条) ,法律案は,憲 法に特別の定めがある場合を除いては,両議院で 可決したときに法律となるとしていること(59条 1項) ,衆議院が解散されたときの参議院緊急集 会を定めていること(54条2項) 等を踏まえると, 憲法が参議院の存在理由としていることは,異な る時期や方法で表明された国民の多様な意思を反 映して審議を慎重に重ね, かつ深めることにより, 衆議院に対する抑制・均衡・補完の機能(一院制 が陥りやすい多数派の横暴・審議の形骸化を阻止 し,補正するという政治的効用もある) を果たし, これによって衆議院と共に,国民代表機関たる国 会を万全たらしめることであると考えることがで きる。さらに,付加すると,解散等により衆議院 が機能しない時に,国民の代表機関を確保するこ とがある。 憲法において参議院の在り方として考えている ことは,以上に尽きる。憲法は,参議院議員を地 域代表とすること,都道府県代表とすることを何 ら要請していない。そうしたことを憲法が想定し ているという議論は,根拠なき思い込みにすぎな い。 参議院においては,長期的・総合的な視点から 国政上の諸問題に対応すること,衆議院のみでは 十分に代表されない国民各層の利益や意見を代表 し反映すること,非政党的な色彩の多種多様な意 見が反映されること等が望ましい(参議院制度研 究会「参議院のあり方及び改革に関する意見」昭 和 63 年) 。そうした,参議院に期待される役割を 果たすことを可能とするために,選挙制度上の工 夫を試みることは,それが可能であるならば,必 要なことでもある。しかし,そうした試みは,投 票価値の平等を侵さない限りにおいて,具体的に は,最大較差1対2の範囲において検討されるべ きものである。そして,その範囲であろうと,較 差が生ずることについては,試みの合理性が吟味 されるべきである。 ^ 都道府県を選挙区の単位とすることは,昭 和22年2月公布の参議院議員選挙法(昭和22年法 律第11号)によって地方選出議員の選挙区として 採用された。選挙区ごとの議員定数については, 2人以上の偶数とし,昭和21年当時の総人口を地 方選出議員の総定数150で除して得られた数字で 各選挙区の人口を除し,その結果得られた数値を 基準とし,いわゆる最大剰余方式により議員数を 配分したのであるが,都道府県を選挙区の単位と し偶数配分した結果,最大較差は既に1対2 62に 達していた。当初から,違憲状態にあったという べきである。もっとも,参議院議員選挙法は,憲 法が昭和21年11月3日公布された直後の状況にお いて,選挙権の意義及び投票価値の平等の重要性 に対する認識がいまだ十分に浸透していなかった 状況の下で,かつ短期間に制定されたのであり, スタートとしては,やむを得ない内容であった。 しかし,その後において是正されるべきもので あった。 その後,戦後経済の復興,我が国社会の構造変 化が進み,人口構成が大きく変化する中で,上記 区割りと定数配分では投票価値の不平等状態は悪 化する一方であったのであるから, 国会としては, 相当以前において,抜本的な見直しを行うべきで あったというべきである。 _ 1選挙区に2名以上の偶数を割り当て,3 年ごとの改選を維持する限り,現在の都道府県単 位の区割りでは限界があり,最大較差を4倍以下 とすることは不可能である。小手先の手直しでは なく,抜本的に制度を改正しなければならない。 憲法46条は,参議院議員の任期は6年とし,3 年ごとに議員の半数を改選すると定めている。そ の意味は,議員総数を偶数とし,3年ごとにその 半数を改選するということであり,憲法は,各選 挙区に議員を偶数配分し3年ごとにその半数を改 選することまでを求めてはいない。確かに,人口 過少地域において,全国比例代表選出議員の選挙 は3年ごとに行われるとしても,選挙区選挙は6 年に1度しか行われないこととなれば,その選挙 区の選挙人については投票の機会が均等でなく, 制度としては望ましいものであるとはいえない。 しかし,それらの選挙区の選挙人の1票の価値が 数倍であるという,侵すことが許されない平等原 則に反した事態を解消するには,やむを得ないこ とというべきである。例えば,1人,3人, 5人, 7人等という奇数配分を容認し,基準人数により 人口に比例した議員数を計算し,四捨五入等の工 夫をして配分議員数を算出すれば,計算上(1人 の選挙区が15区前後,3人の選挙区が6区前後, 5人,7人の選挙区が各1区程度生ずるが) ,最 大較差は1 5以下に収まり,投票価値の不平等は, 抜本的に改善する。その場合,1人の選挙区を隣 県と合区し,2人,あるいは3人の選挙区とする という方法を採れば,3年ごとの投票の機会を確 保することができる。また, 奇数配分をした場合, 全国比例代表選挙と選挙区選挙を3年ごとに交互 に実施することとする方法を採ることによって も,投票の機会を均等にすることができる。 他方,憲法は,行政区を選挙区とすることを求 めてはいないのであるから,都道府県単位ではな く,人口を基礎にブロック分けを検討することが 考えられる。なお,将来,道州制が導入されるこ ととなっても,参議院議員選挙区の区割りを道州 単位で行う必要はない。そして,仮に選挙区の区 割りが道州単位に沿ったものとなるにしても,人 口比例原則は堅持されなければならない。 4 国会が是正措置を講じなかったことについ て 平成4年7月施行の参議院議員選挙時には,最 大較差が1対6 59にまで達し,国会は47年という 長い年月を経て,平成6年,選挙区選挙の定数是 正に踏み切ったが,それはいわゆる8増8減であ り,平成12年改正は6減,平成18年改正は4増4 減という,弥縫策に終わり,いずれも最大較差1 対 4 8 前後とする程度のものにすぎなかった。遅 くとも,国会は,平成6年改正時において,投票 価値の不平等状態を抜本的に改善する制度改革を 行うべきであったが,無為のまま今日に至ってい る。こうして長きにわたり続いている1票の価値 の大きなゆがみは,本来,議員選出に結び付くべ き投票行動が生かされず,膨大な数の死票が生じ ているに等しい状況をもたらしているのであり, その状況は,我が国の政治の活力と時代適応能力 を減殺し,また,政治の正統性への疑念を招来し ている。 多数意見は,第2の基本的判断枠組みとして, 人口の変動の結果,投票価値の著しい不平等状態 が生じ,かつ,それが相当期間継続しているにも かかわらずこれを是正する措置を講じないこと が,国会の裁量権の限界を超えると判断される場 合には,当該議員定数配分規定が憲法に違反する に至るものと解するのが相当であるとしている。 そして,結論において,本件選挙までに本件定数 配分規定を更に改正しなかったことが国会の裁量 権の限界を超えてはいないと判断している。 私は,60余年にわたる国会の不作為を,裁量権 の行使の範囲にあるものとして容認することは到 底できない。 5 むすび 以上により,私は,本件定数配分規定は,本件 選挙当時,違憲無効の状態にあり,いわゆる事情 判決の法理により,原判決を変更し,上告人の請 求を棄却するが,主文において本件選挙が違法で ある旨を宣言すべきであると考える。そして,さ らに,今後,国会が,抜本的改革に要する合理的 期間経過後においても,改革しない場合は,将来 提起された選挙無効請求事件において,当該選挙 区選挙の結果について無効とすることがあり得る ことを付言すべきものと考える。 最高裁判所大法廷 裁判長裁判官 竹 博允 裁判官 藤田 宙靖 裁判官 甲斐中辰夫 裁判官 今井 功 裁判官 中川 了滋 裁判官 堀籠 幸男 裁判官 古田 佑紀 裁判官 那須 弘平 裁判官 涌井 紀夫 裁判官 田原 睦夫 裁判官 近藤 崇晴 裁判官 宮川 光治 裁判官 櫻井 龍子 裁判官 竹内 行夫 裁判官 金築 誠志 当 事 者 目 録 上 告 人 中久木邦宏 同訴訟代理人弁護士 越山 康 山口 邦明 土‘ 惟次 野々山哲郎 森 徹 安藤 建治 國部 徹 竹村 眞史 柏木 栄一 三竿 径彦 三谷 和久 被 上 告 人 神奈川県選 挙管理委員 会 同代表者委員長 斎藤 達也 同指定代理人 須 典明 永谷 典雄 佐久間健吉