(号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 ところで,前記のとおり,参議院議員の地方選 出議員は,各地方の代表ではなく,参議院議員選 挙法制定当時の交通,通信網の未整備の状況を踏 まえて,全国選出議員と共に各地方から地方の実 情に詳しい全国民を代表する議員を選出すべきも のとされたものであるから,全国選出議員制度が 見直されるに際して,当然に地方選出議員制度に ついても,その選出制度が設けられた趣旨に立ち 返って検討がなされてしかるべきであった。 殊に, 同制度が設けられた当時に比して,全国の交通網 は,羽田と主要都市間の航空路が開設され,新幹 線も既に全線開通していた山陽新幹線に加えて, 同年には東北新幹線が盛岡まで開通するなど格段 に整備され,また,電話のほぼ全世帯への普及, ファックスの利用など,通信網も著しく発展して おり,地方選出議員制度が設けられた時点とは異 なり,地方からの選出議員によらなくても中央に 対応する意味での地方の情況を十分に把握できる ようになっていたのである。また,その間,我が 国の産業構造は第一次産業から第二次,第三次産 業へと比重が大きく移動し,それに伴う人口の都 市集中によって,上記改正前の昭和55年6月22日 に施行された参議院議員通常選挙の際の地方区間 の議員1人当たりの選挙人数の最大較差は,1対 5 37にも達していたにもかかわらず,その是正措 置については, 何らの検討も加えられてはいない。 _ 平成6年の改正 平成6年法律第 47 号による公職選挙法の改正 は,平成4年7月26日施行の参議院議員通常選挙 施行時の選挙区間の議員1人当たりの選挙人数の 最大較差が,1対6 59にまで拡大していたのを緩 和することを目的としてされたもので,参議院議 員の総定数は従前のままとして,選挙区選出議員 を4県で各2人増加し,他方,北海道で4人,2 県で各2人減員するものであった(8増8減) 。 その結果,直近の国勢調査の結果に基づく人口基 準の最大較差は,1対 6 48から1対4 81に縮小は したものの, 依然として4倍を大きく超えていた。 また,その改正過程においても上記の参議院議員 選挙法制定時に選挙区選出議員制度が設けられた 趣旨が没却され,選挙区選挙は都道府県代表的な 性格のものであるとし,各都道府県に2人の定数 を割り振ることを当然の前提として論議されてい て(平成2年7月31日付け, 選挙制度審議会の 「参 議院議員の選挙制度の改革及び政党に対する公的 助成等についての答申」参照) ,各都道府県に2 人の定数を割り当てることにより,選挙区間にお いて投票価値に著しい較差が生じることとなる が,その政策目的は何か,それは投票価値の平等 に著しい不均衡をもたらしてでも実現するに値す るものなのか,投票価値の不均衡を是正するため に長期的にはどのような方策があるのか等につい て,検討された形跡は窺えないのである。 ‘ 平成12年の改正 平成12年法律第118号による公職選挙法の改正 は,議員定数の削減(比例代表選出議員4人,選 挙区選出議員6人)と,比例代表選出議員選挙を 従来の拘束名簿式比例代表制から非拘束名簿式比 例代表制に変更するものである。 選挙区選挙に関しては,選挙区選出議員定数6 人の削減に伴い,3県で各2人の定数が削減され た。しかし,同法改正の際にも,平成6年の改正 時と同様,選挙区選出議員選挙の位置付け等につ いての基本的な論議がされた形跡は窺えない。 a 平成18年の改正 平成18年法律第52号による改正は,多数意見に て紹介されているように,当審の平成16年大法廷 判決を受けて行われたものであるが,平成19年の 本件選挙に向けた当面の是正策として策定された ものである。その検討過程においては,選挙区間 の較差を是正する措置として,改正法として成立 した4増4減案のほか,14増14減案(最大較差は 1対4 13となる。まで他に4案が存したが,選挙 ) 区に対する改正法による影響が一番小さい4増4 減案が採用された。その結果,平成17年国勢調査 結果に基づく議員1人当たりの人口基準の最大較 差は,1対4 84になるに至った。なお,その改正 法においても議員1人当たりの人口の較差が1対 4を超える選挙区が6,1対3を超え1対4まで の選挙区が9存し,また,議員定数4人以上の選 挙区間で議員1人当たりの人口の較差が1対2を 超える選挙区が8(うち1対 2 5 を超える選挙区 が4,最大で1対2 81)存するのであって,人口 規模の大きい選挙区間においても議員1人当たり の人口の較差が無視し得ない状況に至っているこ とが認められる。 b 小括 以上,参議院議員選挙法制定以後の選挙区選挙 制度に関する改正経緯を通覧したが,選挙区選挙 に関しては,昭和22年の参議院議員選挙法制定以 後,戦後の復興,経済成長の下で,同法制定時に 比して我が国の社会,経済構造は著しく変革し, また,人口動態も大きく変動し,それに伴い各選 挙区間の人口基準の最大較差は,同法制定当時に 比して大きく拡大し,既に昭和37年7月1日施行 の参議院議員通常選挙時において4倍を超えるに 至っていたにもかかわらず,その制度の見直し作 業は長らく放置され,選挙区選挙制度についての 改正が行われるのは,制度発足以来,実に47年を 経た平成6年まで待たなければならなかったので ある。しかも, 平成6年の8増8減の改正たるや, 前記のとおり,選挙区選挙制度の根本問題に立ち 入ることなく,また,投票価値の較差が4倍を超 える事態が生じていることを是認し得る理由につ いて何ら検討することなく,取りあえず最大較差 を5倍以下に抑えるための施策として採用された にすぎなかったのである。また,その後の選挙区 選挙制度に関する平成12年,平成18年改正も,憲 法の定める二院制の意義や参議院議員選挙法にお いて選挙区選挙制度が採り入れられた趣旨につい て根源的な検討を加えることなく,既存の選挙区 選挙制度への影響をできるだけ抑止しつつ較差を 5倍以下に抑えるべく改正がされたものと解さざ るを得ないのであって,それらの改正は単なる弥 縫策であるとの評価を受けてもやむを得ないもの といえる。 4 参議院選挙区制の抜本的見直しの必要性 ¥ 選挙と投票価値の平等 1に記載したとおり,投票権の平等の要請は, 憲法の基本的な理念に基づくものであると理解す る限り,選挙制度を検討するに際しては,その制 度における技術的なあるいは地政学的な関係上, 選挙区間に投票価値の不平等が生じ得るとして も,その較差は,でき得る限り1に近づけるよう 努力すべきものであり,その較差が2を超える場 合には,その較差が生じるについての合理的な理 由が明らかにされなければならないものというべ きである。 ] 現行の選挙区選挙制度が設けられた趣旨 昭和22年に制定された参議院議員選挙法が採用 した選挙区選挙は,3¥に記載のとおり,憲法43 条に定める全国民を代表する議員を選出する手段 として,当時の交通,通信手段の未整備を踏まえ 地方の実情を国会に反映させるには,地方の実情 を知悉した人材を選出する必要があるとの発想の 下に設けられた制度であるから,交通,通信手段 が整備され発達し,あるいは,各種の情報伝達手 段が充実し,国会議員が国民の声を博く入手し, それを反映する方法が整った時点においては,そ の制度制定時の立法趣旨に遡って,その制度を抜 本的に見直すべく検討がされてしかるべきであ る。 また,参議院議員選挙法では,前述のとおり, 人口を基準とする選挙区間の最大較差は,2 62倍 となっていたが,それは,上記の制度趣旨から選 挙区を都道府県に割り当て,かつ,半数改選制の 趣旨から偶数を割り当て, 人口比例配分した結果, 上記の較差を生じたというのであり,かつ,較差 が2倍を超えるのは合計して12選挙区で,それ以 外はすべて2倍以内に収まっていたのであって, その較差の程度は,当該選挙制度を選択した趣旨 からして是認し得る範囲内にとどまっていたもの といえる。 ^ 現行の選挙制度と選挙区間の投票価値の平 等 多数意見が述べるように,現行の「都道府県単 位の選挙区」と「偶数配分」の制度を維持し,か つ,選挙区選出議員の総定数を現行程度に止める 限り,各選挙区の定数を振り替える措置により較 差の是正を図ったとしても,較差を1対4以内に 抑えることは困難である。 しかしながら,上記の各要素は,前述のとおり いずれも憲法上の要請ではなく,また,定数の点 はともかくとして,その余の点は参議院議員の選 挙制度を検討する上での所与の要件でもない。ま ず,選挙区選出議員制度自体,前記のとおり当初 全国選出議員制度が設けられる下で, 当時の通信, 交通事情を踏まえれば,全国的に有名有為の人々 を求めるほか,地方での有名有為の人々を求める ことにも意義があるとして設けられた制度であ る。しかし,インターネットに代表される情報伝 達手段が高度化した今日では,地方在住の有為な 人材が広く全国に知られている例は,枚挙に暇が ないほど存するのであって,全国区に替わって設 けられた比例選出制度のほかに選挙区選出議員制 度を存立する必要性は,少なくとも制度が設けら れた当時に比すればはるかに小さくなっている。 また,3¥で検討したとおり,参議院議員選挙 の選挙区が都道府県を単位として定められたの は,中央に対応する意味での地方の実情に通じた 有為な人材を求める方法の一つとして定められた ものにすぎず,決して都道府県の代表を選出する 趣旨で設けられたものではないのであるから,選 挙区制を維持するとしても,都道府県を選挙区と して維持すべき必然性は全く存しないのである (選挙区制度の見直しの一環として,一部の合区 案が主張されているが,従前の選挙区制に引き摺