(号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 ] 比例代表選挙は全都道府県を通じて一つの 単位として投票が行われるから各選挙人の投票価 値に差はない。したがって,これを選挙区選挙の 投票価値と合わせて計算すれば,選挙区選挙だけ の場合に比べて較差はかなり緩和されたものとな る。詳細は平成18年大法廷判決(多数意見3項掲 記の平成18年10月4日判決)における私の補足意 見の中で指摘したとおりであるから省くとして, 結論だけ見れば,前回選挙では,最も投票価値の 低い東京都を1とした場合,最大較差は鳥取県の 2 89であった。本件選挙について同様な方法で計 算すると,最も投票価値の低い神奈川県を1とし た場合,最大較差は鳥取県の2 83となる。この較 差は前回よりわずかに縮小しているが,投票価値 の平等という点で問題であることに違いはなく, この較差を少なくとも1対2未満に収める必要が あることは前述のとおりである。 3 最大較差が1対2未満の範囲内に収まるこ とが望ましいとしても,参議院議員選挙における 現行の選挙制度の仕組みを前提とする限り,較差 の大幅な縮小を図ることが難しいという問題はこ れまでの参議院議員選挙をめぐる訴訟でしばしば 指摘されてきた。しかし,視野を比例代表の定数 にまで拡大し,最大較差についても比例代表を合 わせて計算すると,状況はかなり変わったものと なる。 例えば,比例代表の定員16名分を減じて,これ を定員が過少な選挙区に順次振り替えることがで きれば,参議院議員の定数全体はそのままでも, 選挙区と比例代表とを合わせて計算した投票価値 の最大較差は一定程度縮小する。これに加えて, 平成12年改正で減員となった10名を復活させこれ を選挙区の定員に振り向ければ,更に事態は改善 する。その際,各選挙区について最低2の定数を 配分しつつ,これを超える定数については奇数配 分も可能とした上で(これにより各選挙区の増員 数が常に偶数でなければならないという窮屈さを 回避できる) ,奇数定員の選挙区について偶数定 員の選挙を行う回と奇数定員の選挙を行う回を交 互に組み合わせ,かつ全国の選挙区を総体として みたときに奇数選挙区選挙が一方に偏らないよう に分散させる等の方法を加味して,全体として憲 法46条の「3年ごとに議員の半数を改選する」と の要請を満たすことも可能であり,これらの策を 動員することで,比例代表を合わせた投票価値の 最大較差を1対 2 2 程度にまで縮小することが可 能となる。 4 私は,平成18年大法廷判決において,比例 代表を合わせて計算しても最大較差は1対2 89で あり,これが違憲領域に近接していると認められ ることを前提としつつ,憲法の許容する立法の裁 「 量権の範囲内に辛うじて踏みとどまったもの」と して,結論的には憲法違反を否定する多数意見に 賛同した。この判断は,対象となった選挙が平成 16年大法廷判決から6か月しか経たない時期に行 われたこと,その間に参議院が定数較差問題に関 する協議会を発足させるなど是正に向けて具体的 で真摯な対応を執り結果として平成18年6月の4 増4減の本件改正が実現したこと等の経緯を重視 したことによるものであった。 これに対し,本件選挙については,本件改正が 平成18年大法廷判決における上記判断に織り込み 済みであって再度評価の材料とすることは相当で なく,他に,国会の審議に見るべき進展があった とか,進展に向けた真摯な努力が重ねられたとい う形跡も見受けられない。そして,現行の選挙制 度の仕組みの下でも,比例代表をも含めた全体の 選挙の最大較差を相当程度縮小させる方法がない とはいえないことは,上記3に述べたところから 明らかである。 してみると,本件選挙については,適切な対応 がなされることなく1対2をはるかに超えて1対 3に近い大幅な較差が残されたまま実施された点 において,憲法の違反があったと判断せざるを得 ない。 5 本件のような選挙定数訴訟において,憲法 違反と判断された場合の主文の在り方について は,最高裁昭和49年(行ツ)第75号同51年4月14 日大法廷判決・民集30巻3号223頁で確立された 判例に倣い,主文で請求を棄却しつつ,当該選挙 が違法である旨を宣言するいわゆる事情判決にと どめる考え方が有力である。しかし,事情判決と いっても,請求全部を棄却するものであることに 相違はなく,直接,立法府に改正を促す法的効果 を持つものでもない。しかも,元来,公職選挙法 204条の定める訴訟類型には本件のような違憲を 理由とする定数訴訟を含むことは予定されておら ず,その上,事情判決の適用も排除される中で, 最高裁が法的救済の必要性を重視する立場から, あえて一般法理を適用して示した判断が上記昭和 51年大法廷判決であって,同判決は実質的には違 憲確認ないし違憲宣言判決に近いものであると見 ることができる。以上の来歴を念頭において,本 件訴訟の本質を直視すれば,事情判決から竿頭一 歩を進めて,端的に主文で違憲確認をする方法を 認めてもよいのではないかと考える。その場合に は,原告の主張の眼目が定数配分の違憲について 判断を求める点にあることをも考慮し,違憲確認 の対象を定数過少が争われている当該選挙区に関 する定数配分規定に絞り,かつ,定数が過少なも のにとどめられているという一種の立法不作為の 限度において判断すれば足り,選挙自体を無効と するまでのことはないと考える。定数の過少が問 題とされる選挙区について,当選者に投票した選 挙人のせっかくの政治的意思表示を無に帰し, いったん当選者とされた被選挙人を何の落ち度も ないのに国政の場から排除することは,本件訴訟 が目的とする範囲を超えて無用な混乱を来すこと にもなる。そこで,選挙無効の訴えの中に含まれ ると解される違憲確認を求める部分に着目し,主 文において本件定数配分規定のうち神奈川県選挙 区の議員数を6人にとどめたままである点につき 違憲である旨を確認するとともに,これを超える 選挙無効の請求については「その余の請求を棄却 する」等の文言により一部認容判決である趣旨を 明らかにするのが相当であり,そうすることが違 憲法令審査権を有する最高裁判所の職責を尽くす 途にもつながると考える。 裁判官田原睦夫の反対意見は,次のとおりであ る。 私は,多数意見と異なり,本件定数配分規定は 憲法に違反するものであって,本件選挙は違法で あると考える。 1 投票価値の平等の憲法上の意義 国民が選挙権の行使によって国政に参加できる ことは,民主主義国家の基本原理であり(憲法前 文, 43 条1項) ,その参政権は,人種,信条,性 別,社会的身分,門地, 教育, 財産又は収入によっ て差別されてはならない(憲法44条ただし書)こ とはもちろんのこと,その選挙権を行使する地域 (居住地)によって,投票価値に較差を生じさせ ることは,原則として投票権の平等を侵害するも のであって,憲法14条1項,15条1項,3項,43 条1項,44条ただし書,47条に違反するものとい うべきである。国会が国権の最高機関 (憲法41条) たる由縁は,国会を構成する議員が,かかる国民 の平等な参政権の行使によって選出され,全国民 を代表することによるものである。 もっとも,私も,多数意見が述べるように,憲 法は,投票価値の平等を選挙制度の仕組みの決定 における唯一,絶対の基準としているものではな いことは是認するものである。しかし,多数意見 が述べる「投票価値の平等は,参議院の独自性な ど,国会が正当に考慮することができる他の政策 的目的ないし理由との関連において調和的に実現 されるべきものである」とする点には賛成できな い。国民の参政権の実現たる選挙における投票の 価値の平等は,選挙制度や地政学的な配慮をも加 えた上での技術的な諸問題から一定の譲歩を迫ら れざるを得ないことはあり得るものの,それは, 選挙制度を構築する上で,最も重視されるべき要 素であって,他の政策的目的ないし理由との間で 調和的に実現されるべきものにとどまるのではな い(最高裁平成6年(行ツ)第59号同8年9月11 日大法廷判決・民集50巻8号2283頁における大野 正男裁判官外5名の反対意見, 最高裁平成9年 (行 ツ)第104号同10年9月2日大法廷判決・民集52 巻6号1373頁における尾崎行信裁判官外4名の反 対意見,最高裁平成 11 年(行ツ)第241号同12年 9月6日大法廷判決・民集54巻7号1997頁におけ る河合伸一裁判官外4名の反対意見参照) 。 2 参議院の組織及びその議員の選挙制度と憲 法 憲法は,参議院の構成に関しては,全国民を代 表する選挙された議員でこれを組織するものとし (43 条1項) ,任期を6年として3年ごとに議員 の半数を改選する(46条)こと以外は,その定数 ,議員及びその選挙人の資格(44条 (43 条2項) 本文) ,選挙区,投票の方法その他議員の選挙に 関する事項(47条)は,法律でこれを定めるもの とし,その具体的な規律は,国会の合理的な裁量 に委ねている。 国会が,憲法により認められた立法上の裁量権 を行使し,参議院の組織,選挙制度を構築するに 当たっては,連邦制国家における二院制とは異な り,単一国家における二院制の意義,憲法上衆議 院の優越が認められ,参議院には,解散がなく, その議員の半数を3年ごとに改選する制度が設け られたことの趣旨を踏まえた参議院の位置付け等 の諸点を十分に考慮し,また,憲法上の要請たる