(号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 問題意識に通暁した者が国政に参画することが必 要であるが,人口の多寡により定数配分が定めら れる仕組みにおいては,国会議員が国民全体の代 表者であるとしても,人口の少ない地域の問題意 識を国会に十分反映させることには実際上困難を 伴う。単純な人口比例原理の問題点を補う仕組み を設けることには十分な合理性があり,人口比例 原理により選出される議員から成る衆議院とそれ とは異なる選出基盤をも併せて用いる参議院とが あいまって,多様な民意を二院制の国会に反映さ せることができるとされてきているのである。 ところで,現行の参議院議員選挙制度の仕組み において,比例代表選出議員の選挙に関しては, 1人1票の価値の原則が実現している。投票価値 の平等との関係で問題となるのは選挙区選挙につ いてである。多数意見が指摘するとおり,選挙区 選挙に関する現行の選挙制度の仕組みの下におい ては,最大較差の大幅な縮小を図ることは困難な 事情がある。これは,憲法46条が参議院議員の任 期を6年とし,その半数を3年ごとに改選するこ とを求めていることと関係がある。現行制度にお いては,半数改選を実現するため都道府県単位の 各選挙区に偶数の定数配分(最小限2人)を行っ ているが, 投票価値の平等化のための措置として, 仮にこれを奇数配分(最小限1人)にして,平成 12年10月実施の国勢調査による人口に基づき最大 剰余方式により定数配分を行うとすると,47選挙 区のうち15選挙区の定数が1人となる。 この場合, これら15県の選挙人は6年に一度しか投票し得な いこととなり,これは3年ごとに選挙が行われる 定数2人以上の選挙区の選挙人の半分しか投票機 会がないことを意味するが,このような絶対的不 平等が許容されるとは思えない。 また,選挙区が都道府県単位とされていること には,累次の当審判決が触れたとおりのそれなり の合理性が認められる。都道府県は普通地方公共 団体として地方自治を担い,我が国の政治や行政 の実際において重要な役割を果たしているのであ り,都道府県単位の選挙区制は,長年にわたる慣 行として国民の間において定着しているといえよ う。もちろん,都道府県単位の選挙区制は憲法に 定められたものではなく,唯一,絶対の選択肢で もないが,国政と地域を結ぶその機能は重要であ り,それに代わり得るもので国民が受け入れる選 挙区制を見いだすことは,決して容易ではない。 このように,都道府県単位の選挙区に偶数(最 小限2人)の定数を配分する現行の参議院議員選 挙制度の仕組みは,合理性を有しているのである が,現行の定数配分の仕組みを前提とした場合, 投票価値の平等という観点からは,較差の縮小が 求められている状況にある。投票価値の平等の重 要性を踏まえながら,憲法が二院制を採用した趣 旨や参議院の独自性を損なうことがないような選 挙制度の見直しを実現することは,容易ならない 課題であるといわざるを得ない。投票価値の平等 の重要性については今更多言を要しないが,選挙 制度自体を見直すとすれば,単なる数字上の定数 配分の是正ではなく,憲法が国権の最高機関であ る国会につき二院制を採用している趣旨を踏まえ た統治機構の在り方についての検討が求められ る。それ故にこそ,参議院の在り方を踏まえた正 しく高度の政治判断が必要とされるのである。 参議院議員の定数配分については,国会におい ても参議院の在り方を踏まえた抜本的な検討の必 要性が指摘され,何度か是正措置が執られたとこ ろであるが,参議院の在り方にふさわしい代表基 盤とは何か,参議院の場合に投票価値平等の原則 が譲歩を求められるとして,憲法が二院制を採用 した趣旨も含め,これを正当化する他の政策的目 的ないし理由として国会は何を考慮しているの か,といった基本的な諸点について,国民の理解 が進んでいるとは見受けられない。これらの諸点 について一朝一夕に結論を得ることは困難であろ うが,国会が憲法によってゆだねられた立法裁量 権を行使して選挙制度の仕組みを検討するに当 たって,これらの点に関する論点を国民に広く明 らかにしつつ検討を加え,衆議院とは異なった参 議院の在り方にふさわしい選挙制度の仕組みの基 本となる理念を速やかに提示することが望まれ る。 裁判官古田佑紀は,裁判官竹内行夫の補足意見 に同調する。 裁判官金築誠志の補足意見は,次のとおりであ る。 私は,多数意見に賛成するものであるが,本件 選挙における投票価値の較差の現状が憲法上いか に評価されるべきかについて,私の見解を述べて おくこととしたい。 1 憲法は,両議院の議員の任期と参議院議員 の半数改選制を自ら定めるほかは,議員の定数, 選挙人及び被選挙人の資格,選挙区,投票の方法 その他両議院の議員の選挙に関する事項につい て,挙げて国会の立法にゆだねているから(43条 ないし 47 条) ,これらの事項をいかに定め,どの ような形態の選挙制度を採用するかに関し,国会 が広範な裁量権を有していることは明らかであ り,選挙制度を決定するに当たって,投票価値の 平等が唯一,絶対の基準となるものではないこと も当然である。 しかし,投票価値の平等は,すべての有権者が 国政選挙に対して平等な権利を持ち,その意味に おいて国民の意見が国政に公正に反映されること を保障する憲法上の要請であるから,国会が選挙 制度を決定するに際して考慮すべき単なる一要素 にすぎないものではなく,衆議院のみならず参議 院においても,選挙制度に対する最も基本的な要 求として位置付けられるべきものである。最高裁 平成6年(行ツ)第59号同8年9月11日大法廷判 決・民集50巻8号2283頁が,投票価値の平等は憲 法14条1項に由来するものであり,国会の立法裁 量権にもおのずから一定の限界があることを指摘 しているように,このことは,これまでの当裁判 所判決の趣旨とするところであったと考えられ る。多数意見が,投票価値の平等は,参議院の独 自性など国会が正当に考慮することができる他の 政策的目的ないし理由との関連において調和的に 実現されるべきものであると説示している部分 も,これを前提とした上で,投票価値の平等を重 視する余り,他の面でバランスや合理性を欠く選 挙制度となることは適当でないとの趣旨を述べた ものと解される。 2 一般に,憲法の平等原則に違反するかどう かは,その不平等が合理的根拠,理由を有するも のかどうかによって判定すべきであると考えられ ているが,投票価値の平等についても,基本的に は同様の考え方が妥当すると思う。投票価値の較 差については,その限度を2倍とする見解が有力 であるが,2倍に達しない較差であっても,これ を合理化できる理由が存在しないならば違憲とな り得る反面,例えば二院制の在り方等からする十 分な理由があれば,2倍を超える較差が合理的裁 量の範囲内とされることもあり得ると考えられる から,2倍は理論的,絶対的な基準とまではいえ ないように思われる。しかし, 2倍という数値は, 常識的で分かりやすい基準であり,国会議員選挙 における投票価値の平等といった,全国民に関係 する,国政の基本にかかわる事柄について,基準 の分かりやすさは重要であるから,著しい不平等 かどうかを判定する際の目安としては重視すべき であると考える。 また,これまでの当裁判所の判例においては, 議員定数配分規定の全体を不可分一体のものとし てその効力の有無が判断されてきており,私もそ れが正しいと考えるが,そうした形で判断する以 上,選挙区間の議員1人当たりの選挙人数の最大 較差だけでなく,全国的な較差の広がりの状況も 判断要素とするのが相当である。 なお,比例代表をも加えて投票価値を算定する という,多数意見3項掲記の平成18年10月4日大 法廷判決における那須裁判官の補足意見は,大変 傾聴すべき見解であるが,選挙区選挙における投 票価値の較差のみをもってしても憲法14条1項違 反の問題が生ずるとしてきた従来の判例の態度に は,十分な理由があると思われる。しかし,投票 価値に地域的な較差のない比例代表の存在を,1 回の参議院議員通常選挙において各有権者が行使 し得る権利の総体という観点から,選挙区選挙に おける投票価値の不平等を一定程度埋め合わせる 要素として考慮することは,当然許されるものと 思う。 3 本件選挙当時において,選挙区間の最大較 差は,目安と考えるべき2倍をはるかに超えて 4 86倍にも達していた。全国的な較差の状況につ いては,様々な指標の採り方があるが,差し当た り原判決が認定しているところによって平成17年 国勢調査に基づき人口500万人以上の9大都道府 県とそれ以外の38府県との比較を見ると,人口で は前者が9%上回っているのに,本件改正後の議 員数は前者が52人,後者が94人であって,議員1 人当たりの平均人口にほぼ2倍の較差が生じてい たから,本件選挙当時においても,人口ちゅう密 地域とそれ以外の地域との間に大きな較差があっ たことが推認される。このような較差状況は,投 票価値の著しい不平等状態に当たると認めざるを 得ず,これを憲法上合理的範囲内として是認する ためには,よほど強い明確な理由が存在しなけれ ばならない。 衆議院に比較し相対的に安定性, 半数改選制は, 継続性を重んじようとした参議院に特有の憲法上 の要請であり,これとの関係で奇数区を設けない こととしている点も含めて,投票価値の平等に譲 歩を求めるやむを得ない理由になると考えるが, この要請を満たしつつ,投票価値の著しい不平等 を生じさせないような制度設計を行うことは,現 在の参議院議員選挙の枠組みを固定的に考えなけ れば可能であるので,上記のような大きな較差を 正当化するには足りない。