(号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 検討する案など,各種の是正案が検討されたが, 本件選挙に向けての当面の是正策としては,上記 の4増4減案が有力な意見であるとされ,同案に 基づく公職選挙法の一部を改正する法律(平成18 年法律第52号)が平成18年6月1日に成立した。 同改正(以下「本件改正」という。の結果,平成 ) 17年10月実施の国勢調査結果による人口に基づく 選挙区間における議員1人当たりの人口の最大較 差は,1対4 84に縮小した。また,本件改正後の 参議院議員定数配分規定(以下「本件定数配分規 定」という。の下で施行された本件選挙当時の選 ) 挙区間における議員1人当たりの選挙人数の最大 較差は,1対4 86であった。 なお,上記の専門委員会の報告書に表れた意見 によれば,現行の選挙制度の仕組みを維持する限 り,各選挙区の定数を振り替える措置により較差 の是正を図ったとしても,較差を1対4以内に抑 えることは困難であるとされている。また,同報 告書においては,本件選挙に向けての較差是正の 後も,参議院の在り方にふさわしい選挙制度の議 論を進めていく過程で,定数較差の継続的な検証 等を行う場を設け,調査を進めていく必要がある とされた。 3 憲法は,選挙権の内容の平等, 換言すれば, 議員の選出における各選挙人の投票の有する影響 力の平等,すなわち投票価値の平等を要求してい ると解される。しかしながら,憲法は,どのよう な選挙制度が国民の利害や意見を公正かつ効果的 に国政に反映させることになるのかの決定を国会 の裁量にゆだねているのであるから,投票価値の 平等は,選挙制度の仕組みを決定する唯一,絶対 の基準となるものではなく, 参議院の独自性など, 国会が正当に考慮することができる他の政策的目 的ないし理由との関連において調和的に実現され るべきものである。それゆえ,国会が具体的に定 めたところがその裁量権の行使として合理性を是 認し得るものである限り,それによって投票価値 の平等が一定の限度で譲歩を求められることに なっても,憲法に違反するとはいえない。 上記2¥において指摘した参議院議員の選挙制 度の仕組みは,憲法が二院制を採用し参議院の実 質的内容ないし機能に独特の要素を持たせようと したこと,都道府県が歴史的にも政治的, 経済的, 社会的にも独自の意義と実体を有し一つの政治的 まとまりを有する単位としてとらえ得ること,憲 法46条が参議院議員については3年ごとにその半 数を改選すべきものとしていること等に照らし, 相応の合理性を有するものであり,国会の有する 裁量権の合理的な行使の範囲を超えているとはい えない。そして,社会的,経済的変化の激しい時 代にあって不断に生ずる人口の変動につき,それ をどのような形で選挙制度の仕組みに反映させる かなどの問題は,複雑かつ高度に政策的な考慮と 判断を要するものであって,その決定は,基本的 に国会の裁量にゆだねられているものである。し かしながら,人口の変動の結果,投票価値の著し い不平等状態が生じ,かつ,それが相当期間継続 しているにもかかわらずこれを是正する措置を講 じないことが,国会の裁量権の限界を超えると判 断される場合には,当該議員定数配分規定が憲法 に違反するに至るものと解するのが相当である。 以上は,最高裁昭和54年(行ツ)第65号同58年 4月27日大法廷判決・民集37巻3号345頁(以下 「昭和58年大法廷判決」 という。以降の参議院 ) (地 方選出ないし選挙区選出)議員選挙に関する累次 の大法廷判決の趣旨とするところでもあって,基 本的な判断枠組みとしてこれを変更する必要は認 められない。 そして,当裁判所は, 昭和58年大法廷判決以降, 参議院議員通常選挙の都度,上記の判断枠組みに 従い参議院議員定数配分規定の合憲性について判 断してきたが,平成4年7月26日施行の参議院議 員通常選挙当時の最大較差1対6 59について違憲 の問題が生ずる程度の著しい不平等状態が生じて いた旨判示したものの, いずれの場合についても, 結論において,各選挙当時,参議院議員定数配分 規定は憲法に違反するに至っていたものとするこ とはできない旨判示してきたところである。しか し,人口の都市部への集中が続き,最大較差1対 5前後が常態化する中で,平成16年大法廷判決及 び最高裁平成17年(行ツ)第247号同18年10月4 日大法廷判決・民集60巻8号2696頁においては, 上記の判断枠組み自体は基本的に維持しつつも, 投票価値の平等をより重視すべきであるとの指摘 や,較差是正のため国会における不断の努力が求 められる旨の指摘がされ,また,不平等を是正す るための措置が適切に行われているかどうかと いった点をも考慮して判断がされるようになるな ど,実質的にはより厳格な評価がされてきている ところである。 4 上記の見地に立って,本件選挙当時の本件 定数配分規定の合憲性について検討する。 参議院では,前記2_のとおり,平成16年大法 廷判決中の指摘を受け,当面の是正措置を講ずる 必要があるとともに,その後も定数較差の継続的 な検証調査を進めていく必要があると認識され た。本件改正は,こうした認識の下に行われたも のであり,その結果,平成17年10月実施の国勢調 査結果による人口に基づく選挙区間における議員 1人当たりの人口の最大較差は,1対4 84に縮小 することとなった。また,本件選挙は,本件改正 の約1年2か月後に本件定数配分規定の下で施行 された初めての参議院議員通常選挙であり,本件 選挙当時の選挙区間における議員1人当たりの選 挙人数の最大較差は1対4 86であったところ,こ の較差は,本件改正前の参議院議員定数配分規定 の下で施行された前回選挙当時の上記最大較差1 対5 13に比べて縮小したものとなっていた。本件 選挙の後には,参議院改革協議会が設置され,同 協議会の下に選挙制度に係る専門委員会が設置さ れるなど,定数較差の問題について今後も検討が 行われることとされている。そして,現行の選挙 制度の仕組みを大きく変更するには,後に述べる ように相応の時間を要することは否定できないと ころであって,本件選挙までにそのような見直し を行うことは極めて困難であったといわざるを得 ない。 以上のような事情を考慮すれば,本件選挙まで の間に本件定数配分規定を更に改正しなかったこ とが国会の裁量権の限界を超えたものということ はできず,本件選挙当時において,本件定数配分 規定が憲法に違反するに至っていたものとするこ とはできない。 5 しかしながら,本件改正の結果によっても 残ることとなった上記のような較差は,投票価値 の平等という観点からは,なお大きな不平等が存 する状態であり,選挙区間における選挙人の投票 価値の較差の縮小を図ることが求められる状況に あるといわざるを得ない。ただ,前記2_の専門 委員会の報告書に表れた意見にもあるとおり,現 行の選挙制度の仕組みを維持する限り,各選挙区 の定数を振り替える措置によるだけでは,最大較 差の大幅な縮小を図ることは困難であり,これを 行おうとすれば,現行の選挙制度の仕組み自体の 見直しが必要となることは否定できない。このよ うな見直しを行うについては,参議院の在り方を も踏まえた高度に政治的な判断が必要であり,事 柄の性質上課題も多く,その検討に相応の時間を 要することは認めざるを得ないが,国民の意思を 適正に反映する選挙制度が民主政治の基盤であ り,投票価値の平等が憲法上の要請であることに かんがみると,国会において,速やかに,投票価 値の平等の重要性を十分に踏まえて,適切な検討 が行われることが望まれる。 6 以上の次第であるから,本件定数配分規定 が本件選挙当時憲法に違反するに至っていたとい うことはできないとした原審の判断は,是認する ことができる。論旨は採用することができない。 よって,裁判官中川了滋,同那須弘平,同田原 睦夫,同近藤崇晴,同宮川光治の各反対意見があ るほか,裁判官全員一致の意見で,主文のとおり 判決する。なお,裁判官藤田宙靖,同古田佑紀, 同竹内行夫,同金築誠志の各補足意見がある。 裁判官藤田宙靖の補足意見は,次のとおりであ る。 私は,多数意見に同調するが,先に平成16年大 法廷判決における補足意見2(以下「16年判決補 足意見2」という。及び平成18年大法廷判決(多 ) 数意見3項掲記の平成18年10月4日判決)におけ る私の補足意見(以下「18年判決補足意見」とい う。において述べたところに鑑み,以下の補足を ) しておくこととしたい。 1 立法府は,両院の定数配分を含む選挙制度 の在り方につき法律によって定めるに当たり(憲 法 47 条) ,多様な政策的要請を踏まえ,適正な裁 量を行う義務を負っており,この義務に反して, 例えば,変転する社会情勢等を考慮に入れ時宜に 適した判断をしなければならないのに,慢性的に 旧弊に従った判断を維持し続けるとか,当然考慮 に入れるべき事項を考慮に入れず,又は考慮すべ きでない事項を考慮し,あるいはさほど重要視す べきではない事項に過大の比重を置いた判断をし ているような場合には,憲法によって課せられて いる義務に適った裁量権の行使を行わないものと して,憲法違反との司法判断を受けてもやむを得 ないものというべきである。参議院選挙区選出議 員の選挙における定数配分の在り方に関していう ならば,従来の我が国の立法においては,憲法に より保障された基本的人権の一つである投票価値 の平等についての配慮が必ずしも充分であったと はいえず,また,これを是正するためにその間行 われた諸改正においても,この問題につき立法府 自らが基本的にどう考え,将来に向けてどのよう な構想を抱くのかについて,明確にされることの