平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外政府調達第  号) | 平成6年4月1日以降に元請けとして完 成・引き渡しが完了した次の要件を満たす 同種工事の施工経験を有する者であること (共同企業体の構成員としての実績は、出 資比率が20%以上の場合のものに限る。。 ) なお、当該施工経験が国土交通省が発注 した工事のうち入札説明書に示すものに係 る施工経験である場合にあっては、評定点 合計が入札説明書に示す点数未満のものを 除く。  特定JVの代表者又は経常JV若しく は単体有資格業者にあっては、配置予定 技術者の資格及び上記_{又は|の同 種工事の元請けとしての経験を有するこ と。  特定JVの代表者以外の構成員にあっ ては、配置予定技術者の資格及び上記_ }又は〜の同種工事の元請けとしての 経験を有すること。 } 監理技術者にあっては、監理技術者資格 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 又はこれに準ずる者であること。 a 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に おいて関連がある者でないこと。 b 工事目的物の性能・機能に関する事項及び 社会的要請に関する事項に係る技術提案に対 しては、技術提案の内容を明記した資料(以 下「技術提案書」という。又は、標準案に基 ) づく施工計画書が適正であること。 本工事に係る技術提案にあたっては、入札 説明書の別冊図面及び別冊仕様書(以下「設 計図書」という。に示された技術提案の範囲 ) に対して、標準案と異なる技術提案で施工し ようとする場合は、その内容を示した技術提 案書を提出することとし、技術提案が適正と 認められない場合に、標準案に基づいて施工 する意志がある場合は、標準案による施工計 画書も併せて提出すること。また、標準案に 基づいて施工しようとする場合は、標準案に よる施工計画書を提出すること。 なお、技術提案書等は共同企業体又は単体 有資格業者として、 一提案を提出すること (各 構成員毎に提出する必要はない。。 ) c 申請書及び資料の提出期限の日から開札の 時までの期間に、近畿地方整備局から「地方 整備局(港湾空港関係)所掌の工事請負契約 に係る指名停止等の措置要領」昭和59年3月 ( 31 日付け港管第 927 号)に基づく指名停止を 受けていない者であること。 d 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て _ 入札、開札の日時及び場所並びに入札書の _ 評価値の算出方法 評価値は次式により算 出する。 がなされている者又は民事再生法に基づき再 提出方法 入札書は、電子入札システムによ 評価値=(標準点+評価に基づく加算点+ 生手続開始の申立てがなされている者(上記 り提出すること。ただし、発注者の承諾を得 施工体制評価点) /入札価格 ^の再審査を受けた者を除く。でないこと。 ) た場合は、紙により持参又は郵送等により提 { 標準点 技術提案内容又は標準案の施工 e 入札に参加しようとする者の間に資本関係 出すること。 計画の内容が適切である者に対して100点 又は人的関係がないこと(資本関係又は人的 { 電子入札システムによる入札締切は、平 を付与する。 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 成22年1月19日14時00分。 | 加算点 技術提案項目に対して最大40点 以外の構成員である場合を除く。。入札説明 ) ( | 持参及び郵送等による入札書の受領期限 を付与する。 書参照) は、平成22年1月19日14時00分。 提出先は、 } 施工体制評価点 施工体制評価項目に対 C  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 近畿地方整備局総務部経理調達課調達係。 して最大30点を付与する。 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし } 開札は、平成22年1月20日9時30分 近 ‘ 技術提案に基づき施工する場合において、 て、国土交通省発注工事等からの排除要請が 畿地方整備局電子入札室にて行う。 受注者の責任により提案内容を履行できない 5 その他 あり、 当該状態が継続している者でないこと。 場合は、請負工事成績評定」の減点(最大10 「 3 総合評価落札方式に関する事項 ¥ 手続きにおいて使用する言語及び通貨 点)の措置を行う。 ¥ 工事目的物の性能・機能に関する事項及び 日本語及び日本国通貨に限る。 a 技術提案書作成説明会を実施する。なお、 社会的要請に関する事項についての提案と ] 入札保証金及び契約保証金 説明会の日時・場所等については入札説明書 し、以下のとおりとする。 { 入札保証金 免除 による。 { 浚渫区域の効率的な施工方法に関する提 | 契約保証金 納付。ただし、利付国債の b 技術提案書のヒアリングを必要に応じて行 案 提供又は金融機関若しくは保証事業会社の う。なお、ヒアリングの日時・場所等につい イ)施工方法の工夫 保証をもって契約保証金の納付に代えるこ ては別途連絡する。 ロ)施工方法の工夫 とができる。また、公共工事履行保証証券 c 施工体制評価項目を審査するため、開札後 | 浚渫区域外の水深確保に関する提案 による保証を付し、又は履行保証保険契約 速やかにヒアリングを実施するとともに、ヒ イ)施工方法の工夫 の締結を行った場合は、契約保証金の納付 アリングに際して追加資料の提出を求めるこ } 一般航行船舶に対する安全対策に関する を免除する。 とがある。 提案 ^ 本工事は、低入札価格調査を受けた者との d その他詳細については、 入札説明書による。 イ)安全対策の工夫 契約については、前払金の割合を請負代金額 4 入札手続等 ロ)安全対策の工夫 の10分の2以内とする。ただし、工事が進捗 ¥ 担当部局 〒650‘0024 神戸市中央区海岸 〜 自由提案 した場合の中間前金払又は部分払の請求を妨 通29番地神戸地方合同庁舎 近畿地方整備局  環境維持に関する提案 げるものではない。 総務部経理調達課契約管理係 電話 078 ‘ イ)水質汚濁防止対策 _ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 391‘7576 ] 施工体制の評価項目は、 次のとおりとする。 のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽 ] 入札説明書の配付期間、場所及び方法 平 { 品質確保の実効性 の記載をした者のした入札及び入札に関する 成21年10月19日から平成22年1月19日(最終 | 施工体制確保の確実性 条件に違反した入札は無効とする。 日は入札書受付締切予定時刻である 14 時 00 ^ 入札参加者は価格及び技術提案をもって入 ‘ 落札者の決定方法 競争参加資格の確認の 分)まで入札情報サービス http://www.pas. ( 札し、 次の{〜}の要件に該当する者のうち、 通知において、技術提案等に基づく施工計画 ysk.nilim.go.jp/)により配付する。ただし、 _によって得られた数値(以下「評価値」と により競争参加資格を認められた者の中で、 上記入手方法が不可能なため書面による配付 いう。の最も高い者を落札者とする。 ) 予決令第79条の規定に基づいて作成された予 を希望する場合は、事前に申込のうえ、同期 { 入札価格が予決令第79条の規定に基づい 定価格の制限の範囲内で上記3_に定める評 間内に¥にて配付する。 て作成された予定価格の制限の範囲内であ 価値の最も高い者を落札者とする。ただし、 ^ 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法 ること。 落札者となるべき者の入札価格によっては、 平成 21 年 10 月 19 日から平成 21 年 11 月 20 日 | 技術提案及び標準案に基づく施工計画書 その者により当該契約の内容に適合した履行 (土曜日、日曜日及び祝日を除く)最終日は ( の内容が適切であること。 がなされないおそれがあると認められると 14時00分までに必着)までに、電子入札シス } 評価値が標準点を予定価格で除した数値 き、又はその者と契約を締結することが公正 テムにより提出を行うこと。ただし、発注者 (以下、基準評価値」という。に対して下 「 ) な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあっ の承諾を得て紙入札方式に代える場合は、同 回らないこと。 て著しく不適当であると認められるときは、 期間に持参又は郵送等(郵送は書留郵便に限 上記において、評価値が最も高い者が2人 予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札 る。託送は書留郵便と同等のものに限る。提 以上あるときは、当該者にくじを引かせて落 した他の者のうち評価値の最も高い者を落札 出期間内必着。 以下、郵送等という。 によ ) ( ) り上記¥まで提出を行うこと。 札者を定める。 者とすることがある。