独立行政法人国立印刷局 政府調達公告版 目 次 入札公告 入札公告 入札公告の取消 入札公告(建設工事) 1 17 18 入札公示 公募型競争入札方式に係る手続開始 の公示(建築のためのサービスその 他の技術的サービス(建設工事を除 く)の訂正 ) 20 招請 意見招請に関する公示 20 随意契約 随意契約に関する公示 21 落札 落札者等の公示 22 lllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllll 入札公告 入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 21 年 10 月 19 日 支出負担行為担当官 国税庁長官官房会計課長 橋本 元秀 ◎調達機関番号 015 ◎所在地番号 13 〇第1号(c1) 1 調達内容 ¥ 品目分類番号 73 ] 購入等件名及び数量 確定申告期における雑誌、新聞記事下広告 の掲載及びインターネット広告等の実施 一 式 ^ 調達案件の仕様等 調達案件の仕様等に関 し、支出負担行為担当官が別途指示する特性 を有すること。 _ 履行期限 平成22年3月31日まで ‘ 履行場所 当庁の指定する場所。 a 入札方法 上記1]の件名について入札に 付する。落札決定に当たっては、入札書に記 載された金額に当該金額の5%に相当する額 を加算した金額(当該金額に1円未満の端数 があるときは、その端数金額を切り捨てるも のとする。をもって落札価格とするので、入 ) 札者は、消費税に係る課税事業者であるか免 税事業者であるかを問わず、見積もった契約 金額の105分の100に相当する金額を入札書に 記載すること。 2 競争参加資格 ¥ 予算決算及び会計令第70条の規定に該当し ない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人で あって、契約締結のために必要な同意を得て いる者は、同条中、特別の理由がある場合に 該当する。 〇 〇 第明 治 三二 種十 五 郵年 便三 月 物三 認十 一 可日 (号外政府調達第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 編集・印刷 この政府調達公告版に掲載される入札 公 告、 入 札 公 示 及 び 落 札 者 等 の 公 示 は、 WTOに基づく政府調達に関する協定の 適 用 を 受 け る 調 達 を 含 み ま す。 ] 予算決算及び会計令第71条の規定に該当し ‘ 契約書作成の要否 要。 a 落札者の決定方法 入札書の入札価格が予 ない者であること。 算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作 ^ 平成 19 ・ 20 ・ 21 年度財務省競争参加資格 成された予定価格の制限の範囲内で最低価格 (全省庁統一資格)において 「役務の提供等」 をもって有効な入札を行った者を落札者とす の「A」又は「B」の等級に格付けされ、関 る。ただし、落札者となるべき者の入札価格 東・甲信越地域の競争参加資格を有する者、 によっては、その者により当該契約の内容に 又は当該競争参加資格審査を受けていない者 適合した履行がなされないおそれがあると認 で、競争参加資格審査申請書を提出し、入札 められるとき、又はその者と契約を締結する 書の受領期限までに競争参加資格審査を受け ことが公正な取引の秩序を乱すこととなるお 「役務の提供等」の「A」又は「B」等級に それがあって著しく不適当であると認められ 格付けされた者であること。 るときは、予定価格の制限の範囲内の価格を _ 経営の状況又は信用度が極度に悪化してい もって入札した他の者のうち最低の価格を ないと認められる者であり、適正な契約の履 もって入札した者を落札者とすることがあ 行が確保される者であること。 る。 3 入札書の提出場所等 b 手続きのおける交渉の有無 無。 ¥ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、 c 問い合わせ先 国税庁長官官房会計課契約 入札説明書の交付場所 第一係 田村元太郎 電話03‘3581‘4161 〒100‘8978 東京都千代田区霞が関三丁目 内線3659 1番1号入札説明室(B東48) d その他 詳細は入札説明書による。 ] 入札説明書の交付方法 随時交付する。 6 Summary ^ 証明書等の受領期限 平成21年12月9日17 ¥ Official in charge of disbursement of the 時30分 procuring entity : Motohide Hashimoto Di_ 入札書の受領期限 平成21年12月16日17時 rector Accounts Division, Commissioner’s 30分 Secretariat, National Tax Agency ‘ 開札の日時及び場所 平成21年12月18日14 ] Classification of the services to be pro時15分 国税庁第七会議室 cured : 73 4 電子入札システムの利用 ^ Nature and quantity of the services to be 本件は、財務省電子入札システムを利用した required : Advertisement for income tax re応札及び入開札手続により実施するものとす turn 2009 on magazines, newspaper and the る。ただし、 紙による入札書の提出も可とする。 Internet 1 set 5 その他 _ Service period : 31 March 2010 ¥ 契約手続において使用する言語及び通貨 ‘ Delivery place : Location specified by 日本語及び日本国通貨。 National Tax Agency ] 入札保証金及び契約保証金 免除。 a Qualification for participating in the ten^ 入札者に要求される事項 この一般競争入 dering procedures : Suppliers eligible for 札に参加を希望する者は、当庁が交付する入 participating in the proposed tender are 札説明書に基づいた応札条件等証明書及び入 those who shall ; 札書をそれぞれの受領期限までに提出しなけ  not come under Article 70 of the Cabiればならない。入札者は、開札日の前日まで net Order concerning the Budget, Auditの間において、支出負担行為担当官から当該 ing and Accounting. Furthermore, mi書類に関し説明を求められた場合は、それに nors, Person under Conservatorship or 応じなければならない。 Person under Assistance that obtained _ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 the consent necessary for concluding a のない者の提出した入札書及び入札に関する contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause. 条件に違反した入札書は無効とする。