第19条第2項から第4項の規定は、相談セン ターにおける相談につき準用する。この場合に おいて、同条第2項から第4項に「相談窓口」 とあるのは「相談センター」に、同条第2項に 「相談センターに送付」とあるのは、相談セン 「 ターにおいて処理」に、それぞれ読み替えるも のとする。 (資料等の徴求) 第28条 相談センターは、第20条の業務を遂行す るために必要がある場合には、相手方協会員又 は申立て等を行った者に対し、文書若しくは口 頭による説明を求め、又は資料の提出を求める ことができる。 2 相手方協会員は、前項の規定による求めが あったときは、正当な理由がある場合を除き、 これを拒んではならない。 (苦情内容等の記録) 第29条 相談センターは、第20条第1号から第5 号に規定する業務の遂行状況につき、記録を作 成し、作成日から3年間、これを保存するもの とする。 (相談員の設置) 第30条 協会は、相談センターの業務を処理する ため、相談センターに相談員を置く。 2 相談員は、事実の認定、処理の判断及び意見 の表明に当たっては、常に公正であるよう努め なければならない。 (運用基準) 第31条 この規則で定めるもののほか、相談セン ターの運営等に関して必要な基準は、苦情処理 委員会の承認を得て、相談センター長がこれを 定める。 第4節 苦情処理委員会 (苦情処理委員会の業務) 第32条 苦情処理委員会 (以下、委員会」 「 という。 ) は、次の各号に掲げる業務を行う。 ¥ 第13条に定める不服申立てに対する審理 ] 第19条第2項に定める団体の指定 ^ 第22条第2項に定める助言、支援の実施 _ 第22条第3項により委員会に送付された苦 情の解決 ‘ 第23条第3項に定める再審査の申立てに対 する審理 平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外第  号) 5 a 苦情の処理又は相談への対応等に関連する 事項について、理事会又は自主規制会議が必 要と認めた事項 b 前各号に付随する事項 (委員の数及び委嘱等) 第33条 苦情処理委員(以下「委員」という。の ) 数は、自主規制会議の同意を得て、自主規制会 議議長がこれを定める。 2 委員は、法律専門家等の有識者のうちから、 自主規制会議の同意を得て、自主規制会議議長 がこれを委嘱する。ただし、苦情処理及び相談 「 対応に関する規則」に関する細則(以下 「細則」 という。に定める委員の欠格事由に該当する者 ) を委員に委嘱することはできない。 3 委員の任期は、2年とする。ただし、補充の ため委嘱された委員の任期は、前任の委員の残 任任期とする。 4 委員は、再任されることができる。 (委員会の開催及び召集) 第34条 委員会は、相談センターからの付議に応 じて、委員長が招集する。 2 委員会は、開催の日から1週間前までに会議 の目的たる事項、日時及び場所を記載した文書 を発して招集する。ただし、委員長がやむを得 ないと認めたときは期間を短縮し又は文書によ らずして招集することができる。 (委員会の議事) 第35条 委員会は、その構成員の3分の2以上が 出席しなければ、成立しない。 2 委員会の議事は、出席した委員の過半数でこ れを決し、可否同数のときは委員長の決すると ころによる。 3 委員長及び委員は、自己に特別の利害のある 議案については、議事に参加することができな い。 4 前項に定める特別の利害関係に関し必要な事 項は細則をもってこれを定める。 5 委員会の議事は公開しない。ただし、委員長 が必要と認めたときは、この限りでない。 (議事録) 第36条 委員会の議事については、次の事項を記 載した議事録を作成し、委員長及び出席した委 員のうちからその会議において選任された議事 録署名人1名がこれに署名若しくは記名押印し て、協会に保存するものとする。 ¥ 開催の日時及び場所 ] 構成員の総数、出席者及び出席者の氏名 ^ 付議事項 _ 議事の経過、要領及び発言者の発言要旨 ‘ 決議事項 a 議事録署名人の選任に関する事項 (苦情の解決) 第37条 委員会は、苦情の解決のため、申立人及 び相手方協会員相互の交渉を仲介するととも に、委員の専門的知識、経験等に基づき助言す ることにより、当事者間における苦情の円満な 解決に努めるものとする。 2 委員会は、委員会において苦情の申立てを受 理した日から6か月以内に苦情の解決ができる よう努めなければならない。 (事情聴取) 第38条 委員会は、期日を定めて、申立人又は相 手方協会員の出席を求め、事情を聴取すること ができる。 2 前項の規定により、出席を求められた当事者 は、自ら出席しなければならない。この場合に おいて、法人である申立人又は協会員は、自己 を代表する者を定め、当該者を出席させるとき は、委員会に対して、当該者が自己を代理する 者である旨の委任状を提出するものとする。 3 第1項の規定により出席を求められた当事者 は、委員会の許可を得た場合には、その代理人 を出席させ又は代理人若しくは補佐人とともに 出席することができる。 4 委員会は、いつでも、前項の許可を取り消す ことができる。 (資料等の徴求) 第39条 委員会は、 当事者その他の関係者に対し、 第32条各号に定める業務を遂行するために必要 な場合には、必要な限度で文書若しくは口頭に よる説明を求め、又は資料の提出を求めること ができる。 2 協会員は、前項の規定による求めがあったと きは、正当な理由がないのに、これを拒んでは ならない。 (受命委員等) 第40条 委員会は、その議決により、第38条第1 項又は第39条第1項の権限の行使を、委員又は 相談センターの職員(以下、受命委員等」とい 「 う。に命じて行わせることができる。 ) 第38条第2項から第4項及び第39条第2項の 規定は、前項の場合に準用する。この場合にお いて、第38条第2項から第4項に委員会とある のは、受命委員等と読み替える。 (和解契約書の写しの提出) 第41条 委員会の苦情処理において当事者間に和 解が成立したときは、相手方協会員は、別に協 会が定めるところに従い遅滞なく和解契約書を 作成し、その写し1通を委員会に提出しなけれ ばならない。 (解決案の提示及び尊重義務) 第42条 委員会は、申立人及び相手方協会員の協 議によって苦情が解決されなかった場合におい て、苦情の解決に資するため相当であると認め たときは、当事者双方のために衡平に考慮し、 申立ての趣旨に反しない限度において、当事者 双方からの事情聴取や提供された資料等に基づ き、解決案又は解決のための方向性を提示して その受諾を勧告することができるものとする。 2 前項の規定により、委員会から解決案又は解 決のための方向性が提示された場合には、協会 員はこれを尊重しなければならない。 3 当事者双方が委員会の解決案を受諾したとき には、相手方協会員は、別に協会が定めるとこ ろに従い申立人との間で遅滞なく和解契約書を 作成し、その写し1通を委員会に提出するもの とする。 (苦情処理の打切り) 第43条 委員会は、苦情処理中の案件が第23条第 1項の各号の一に該当するときは、その苦情処 理を打ち切ることができる。 2 委員会は、前項の規定により苦情処理を打ち 切るときは、書面により当事者双方にその旨及 びその理由を通知する。 (助言・是正勧告・指導) 第44条 委員会は、協会員がこの規則の定めに反 する行為、その他この規則の運用を阻害し又は 実質的にこれを潜脱する行為を行ったことが判 明した場合には、定款に基づき必要な助言、是 正勧告又は指導を行うものとする。 2 前項の助言、是正勧告又は指導の概要は、別 に協会が定める方法により、申立人を特定でき ない限度で公表するものとする。 2