(号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 第2節 相談窓口における業務 (苦情の申立てを受理した場合の対応) 第17条 相談窓口は、苦情の申立てを受理した場 合には、遅滞なく当該申立ての内容を、関連す る資料とともに相談センターに送付しなければ ならない。ただし、当該申立ての内容が簡易で あり、高度な専門的知識を必要としない案件で あることが明らかな場合には、自らこれを処理 することができる。 2 前項ただし書きの場合には、相談窓口は申立 人から苦情に係る事情を聞き取り、必要な助言 を行うとともに、当該苦情の相手方協会員に対 して、苦情の内容を通知し、迅速な処理を求め なければならない。 (協力の要請を受理した場合の対応) 第18条 相談窓口は、協力の要請を受理した場合 には、遅滞なく、当該要請のあった事案につき 所管する行政庁又は管轄を有する捜査機関に対 して、当該要請の内容及び関連する資料を送付 して通報するとともに、要請を申し出た者に対 して必要な助言、説明を行うものとする。 (相談の申し出への対応) 第19条 相談窓口は、相談の申し出を受理した場 合には、第2項の場合を除き、遅滞なく当該申 し出の内容を関連する資料とともに相談セン ターに送付しなければならない。ただし、当該 申し出が簡易なものである場合には相談窓口に おいて助言等を行い対応することができる。 2 相談窓口は、債務相談の申し出につき、借入 れ若しくは返済に関する相談又は助言その他の 支援を適正かつ確実に実施することができると 認められる団体を紹介することが適切と判断さ れる場合又は相談の申し出をした者が当該団体 による解決を明示的に希望した場合には、相談 センターに送付せず、当該団体に該当するもの として苦情処理委員会が指定する団体を紹介す る。 3 相談窓口は、債務相談の申し出に対し、専ら 当該申し出に係る債務者又は保証人(以下、債 「 務相談対象者」という。の利益に鑑み、法的整 ) 理の必要性、消費生活若しくは経済生活に関す るカウンセリングその他の助力の必要性を考慮 して対応しなければならず、協会員の債権回収 の利益を考慮してはならない。 4 相談窓口は、相談の申し出をなした者又は債 務相談対象者に対し、必要に応じて貸付自粛制 度を案内することとする。 第3節 相談センターにおける業務 (業務) 第20条 相談センターは、次の各号に掲げる業務 を行う。 ¥ 申立てられた苦情の解決 ] 相談への対応又は助言その他の支援の実施 ^ 苦情処理委員会による苦情処理業務及び相 談対応業務の補佐 _ 苦情の処理又は相談への対応等に関連する 事項について、理事会又は自主規制会議が必 要と認めた事項 ‘ 前各号に付随する事項 (協会員への通知) 第21条 相談センターは、相談窓口から苦情の申 立ての送付を受けた場合は、遅滞なく相手方協 会員に対し、当該苦情の内容を通知し、苦情内 容に関する調査及びこれに対する相手方協会員 の対応方法の検討を求めなければならない。 2 相手方協会員は、前項の調査及び検討の求め につき、30日以内に書面で回答するよう努めな ければならない。 (苦情の解決) 第22条 相談センターは、苦情の解決のため、別 に協会が定めるところに従い、申立人及び相手 方協会員に対し、説明、助言を行い又は申立人 と相手方等との意見等の取り次ぎを行うものと する。 2 相談センターは、第20条第1号、第2号の業 務を行うに当たっては、苦情処理委員会と適宜 連絡を図るものとする。 3 苦情処理委員会は、相談センターの業務に関 し、苦情の迅速かつ適正な処理を図るために必 要な調査、助言等を行うものとする。 4 相談センターは、相手方協会員の違法性が明 白な案件については、遅滞なく苦情処理委員会 に付議するものとする。苦情の内容が複雑かつ 難解であり、相談センターにおいて解決するこ とが困難と判断される案件についても同様とす る。 (苦情処理の打ち切り) 第23条 相談センターは、苦情処理中の案件が次 の各号の一に該当するときは、その苦情処理を 打ち切ることができる。 ¥ 当事者が苦情処理中の案件について訴訟の 提起、支払督促の申立て、民事調停の申立て その他の法的手続の申立てをなしたとき ] 苦情処理を行うに適当でない事実が認めら れたとき ^ 当事者間に苦情の解決のための合意が成立 する見込みがないと認められたとき 2 相談センターは、苦情処理の打ち切りを決定 した場合には、その旨及びその理由を当事者に 通知するものとする。 3 苦情処理の打ち切りの決定に対しては、苦情 申立人又は相手方協会員は、苦情処理委員会に おける再審査を申し立てることができる。 4 第13条第2項及び第4項の規定は、前項の場 合に準用する。この場合において、第13条第2 項及び第4項に「不服申立て」とあるのは、再 「 審査の申立て」と、同条第2項に「申立て等を 行った相談窓口」とあるのは、相談センター」 「 と、第12条の通知」とあるのは 「 「第2項の通知」 と、同条第4項に「相談窓口」とあるのは、相 「 談センター」と、申立て等の受理」 「 とあるのは、 「苦情処理の再開」と、第12条に準じて」とあ 「 るのは、第2項に準じて」と読み替える。 「 (結果の報告等) 第24条 相談センターは、苦情処理の結果につい て申立人に報告しなければならない。ただし、 申立人と相手方協会員とが、苦情の申立てに関 連して直接交渉を行う場合はこの限りでない。 2 相手方協会員は、苦情の申立てがなされた事 案に関して相談センターから助言、指導、勧告 を受けた場合には、これに対する対応の状況と その結果につき、遅滞なく相談センターに報告 しなければならない。 3 相手方協会員は、苦情の申立てがなされた事 案に関し、直接当事者間で交渉をすることとし た場合にはその旨を、当事者間での交渉により 和解に至った場合にはその旨及びその内容を遅 滞なく相談センターに報告しなければならな い。 (苦情未解決の場合等の取扱) 第25条 相談センターは、苦情の申立てが受理さ れてから6か月以内に苦情の申立てを解決する よう努めなければならない。 2 相談センターは、前項の期間内に苦情が解決 できず、かつ苦情処理の打切りの決定を行わな かった場合には、申立人に対しその経緯等を報 告するとともに、紛争解決に係る他の機関を紹 介するなどの方法により苦情の最終的な解決が 図られるよう努めなければならない。 (原因解明及び再発防止) 第26条 相談センターは、申立てのあった苦情に 関し、当該苦情の発生原因等を解明し、その原 因等の情報を相手方協会員に提供することによ り、同種の苦情の再発又は拡大の防止に努めな ければならない。 (相談への対応) 第27条 相談センターは、相談の申し出につき、 協会が別に定めるところに従い対応するものと する。 2 相談センターは、相談窓口から債務相談の申 し出の送付を受けた場合には、別に協会が定め るところにより、遅滞なく、申出人が健全な家 計管理を自ら行えるよう適切な助言をするとと もに、申出人からの事情聴取において申出人自 らが家計収支の不安等を示すなど正常な返済が 困難となるような状況が看取される場合には、 申出人と協会員との話し合いを容易にするため の場所の提供その他の支援に努めるものとす る。 3 相談センターは、債務相談対象者につき返済 計画案をあっせんする場合において、当該返済 計画案による返済期間が概ね3年を超えること となるもの、または当該返済計画案による毎月 の返済金額の合計が、債務相談対象者の月収の 3分の1を超えることとなることが見込まれる 場合には、その処理を行ってはならない。この 場合において、相談対象者の利益のために必要 と認められる場合には、相談センターは、第19 条第2項に定める団体のうち適切なものを紹介 しなければならない。 4 前項に定める月収は、債務相談対象者の所得 が専ら給与その他の定期的な収入でその変動の 幅が小さいものと認められるものである場合に は、直近3か月の定期収入の平均額を基礎とし て別に協会が定める方法により算定される金額 によるものとし、それ以外の場合にあっては、 当該債務相談対象者の年収等を基礎として、別 途協会が定める方法により算定される金額によ るものとする。