平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外第  号) 3 協会は、協会を所管する行政庁に対し、本規 程に基づき協会が対応した苦情に関する発生原 因及びその処理の概要並びに相談の申し出への 対応等について、定期的又は随時の報告を行わ なければならない。 (協会員の責務) 第4条 協会員は、申立て等及び貸付自粛の要請 に対して協会の行う対応に進んで協力しその解 決に努めなければならない。 2 協会員は、前条第2項に対応し、必要に応じ て協会員の貸付けの業務に関する社内規程の内 容又は実施体制を見直すことなどにより将来に おける苦情等の発生を防止し、又は苦情等の解 決を図るよう努めるものとする。 3 協会員は、貸金業法第12条の8の規定の実施 に関し、同条所定の機関の紹介を行うべき場合 に関する基準を含む社内規程を整備し実施する よう努めなければならない。 4 協会員は、協会と連携して、貸金業者による 貸付けの健全かつ適切な利用に関する啓発活動 を行うよう努めるものとする。 (苦情処理及び相談対応機関の組織) 第5条 協会は、申立て等及び貸付自粛の依頼等 を受け付けその他これに附随する業務を行うた め、各支部に相談窓口を置く。 2 協会は、 20条各号に掲げる業務を行うため、 第 事務局内に相談センターを置く。 3 協会は、 32条各号に掲げる業務を行うため、 第 定款第50条第10項の規程に基づき苦情処理委員 会を置く。 第2章 苦情等の処理 第1節 申立て等 (申立人等の範囲) 第6条 苦情の申立ては、当該申立ての理由であ る個別の業務の対象となった資金需要者等又は 当該資金需要者等から相談、支援の依頼を受け た行政機関、地方自治体、独立行政法人、地方 独立行政法人、消費者契約法第13条第3項に定 める認定を受けた法人若しくは当該申立ての理 由である個別の業務との関係で正当な利害関係 を有する者のみが行うことができる。 2 協力の要請は、当該要請に係る業務の対象と なった資金需要者等に限り行うことができる。 3 相談の申し出は、第2条第3号の相談(以 下「債務相談」という。にあっては、貸付けに ) 係る契約に基づき金銭債務を負担する債務者若 しくは当該債務について保証した者又はこれら の者の近親者で正当な利害関係を有する者が、 同号にあっては、当該申し出の理由である個 別の業務との関係で正当な利害関係を有する者 が行うことができる。 (代理人による申立て等) 第7条 申立て等は、協会が別に定めるところに より代理人によって行うことができる。 2 代理人により申立て等を行う場合には、協会 が別に定めるところに従い、協会に対し、代理 権限を明らかにするために必要な事項を申告し 又は代理権限を証する書面その他協会が定める 書類を提出しなければならない。 (申立て等の方式等) 第8条 申立て等は、第5条第1項に定める相談 窓口に対し、申立て等の種別に応じ、別に定め る様式による書面を協会に提出して行う。 2 前項の規定にかかわらず、所定の様式の書面 を用いていない申立て等がなされた場合であっ ても、申立て等に必要な事項が明らかにされて いる場合には、協会は、自ら別に定める様式に よる記録書を作成することにより、前項の書面 の受領に代えることができる。 (個人情報の取扱いに関する同意) 第9条 協会は、申立て等を行う者から、協会が 別に定める個人情報の取扱いに関する事項に同 意を得るものとする。 2 前項の個人情報の取扱いに関する事項には、 協会が当該申立て等を解決するために必要な限 度で、当該申立て等の対象となった協会員若し くは協会員以外の貸金業を営む者(以下、協会 「 員等」という。、又は所管する行政庁若しくは ) 管轄を有する捜査機関に対し、当該申立て等を 行った者の住所、氏名、生年月日その他当該申 立て等を行った者を特定するに足りる事項及び 当該申立て等の内容(その後の調査等により判 明した内容を含む。を提供すること、協会が、 ) 当該申立て等を解決するために必要な限度で、 当該申立て等の対象となった協会員等、所管す る行政庁又は管轄を有する捜査機関から当該申 立て等を行った者の個人情報を取得すること、 当該申立て等の処理の状況につき当事者を特定 しない方法で、協会員又は所管する行政庁に対 し通知され又は一般に公開される場合があるこ とについて同意することが含まれるものとす る。 (申立て等の受理等に先行する資料の提出等の 求め) 第10条 協会は、申立て等につき、申立て等を行 う者が第6条の要件を満たしていることを確認 するため、又は申立て等の対象となる協会員等 若しくは申立て等の原因を特定するために必要 な場合には、申立て等を行った者に対して、説 明又は契約書その他の資料の提出を求めること ができる。 (申立て等の受理) 第11条 協会は、申立て等が以下の各号のいずれ かに該当する場合を除き、当該申立て等を受理 しなければならない。 ¥ 申立て等が第6条の要件を満たしていない 者によってなされた場合 ] 申立て等の対象となる協会員等が特定され ず、又は申立て等の原因が特定されない場合 ^ 申立て等をなした者が、第9条に基づき協 会が別に定める個人情報等の取扱いに関する 事項に同意しない場合 _ 申立て等が不当な目的で又はみだりに行わ れたと認められる場合 ‘ 現に協会において申立て等を受理し対応中 の事案又は過去に協会において対応を完了し た申立て等と同一の事案と認められる場合 (申立て等受理の通知) 第12条 協会は、申立て等を行った者に対し、申 立て等を受理した場合にはその旨を、前条の規 定により申立て等を受理しないこととした場合 には、その旨及びその理由を、書面で通知しな ければならない。ただし、口頭で申立て等がな された場合において、直ちに受理又は不受理の 決定を行い、かつその旨(不受理の場合にはそ の理由を含む。を告知するとともに、告知内容 ) を第8条第2項の記録書に記載した場合には、 書面による通知を省略することができる。 (申立て等の不受理に対する不服申立て) 第13条 申立て等を行った者は、申立て等の不受 理の決定に対し、不服申立てをすることができ る。 2 不服申立ては、申立て等を行った相談窓口を 経由して苦情処理委員会に対し、第12条の通知 を受けた日から90日以内に書面を提出して行う ものとする。 3 前項の不服申立てを受理した相談窓口が相談 センターと協議の上不服申立てに理由があると 認める場合には、苦情処理委員会の決定を待た ずに申立て等を受理する決定をしなければなら ない。 4 苦情処理委員会は、不服申立てに理由がある と認める場合には、相談窓口に申立て等の受理 を命じなければならない。不服申立てに理由が ないと認める場合には、不服申立てを却下する とともに、第12条に準じて不服申立てを行った 者に対して通知をしなければならない。 (申立て等の取下げ) 第14条 申立て等を行った者は、いつでも、別に 定める様式による書面を協会に提出することに より、申立て等を取り下げることができる。 2 申立て等の取下げがあったときは、協会はそ の旨を記録するとともに、当該申立て等につき 申立て等の相手方である協会員(以下、 「相手 方協会員」という。又は協会員以外の貸金業を ) 営む者に対して通知を行っている場合には、こ の者に対して取下げの事実を通知するものとす る。 (申立て等の費用) 第15条 申立て等に係る費用は無償とする。ただ し、申立て等を行った者の支弁した交通費、通 信費、文書作成費は、申立て等を行った者の負 担とする。 2 協会は、申立て等の処理を完了した場合とい えども、これらに関連し、申立て等を行った者 又はその関係者から、手数料その他名目の如何 を問わず、金銭その他の経済的報酬を受けては ならない。 (申立て等を行おうとする者への協力) 第16条 協会は、申立て等を行おうとする者に対 し、申立て等の手続その他関連する事項につき 助言し、又はその者の申立書等の作成を支援す るなどして、申立て等を阻害することがないよ う必要かつ適切な協力を行わなければならな い。