平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) 3b中、平成21年10月26日11時30分」「平 「 を 成21年11月12日10時30分」に、 を  3b中、平成21年10月26日10時30分」「平 「 成21年11月12日11時00分」に、  1_中、平成22年1月29日」を「平成22年 「 2月19日」に、3a中、平成21年10月27日10 「 時30分」を「平成21年11月12日11時30分」 に、 5¥中、29, January, 2010.」を「19, Febru「 ary, 2010.」に、  1_中、平成22年2月26日」を「平成22年 「 3月26日」に、3a中、平成21年10月27日11 「 に、 時30分」を「平成21年11月12日13時00分」 5 _ 中、 26, February, 2010. 」 を 「 26, 「 March, 2010.」に、  3‘中、平成21年10月28日13時30分」「平 「 を 成21年11月12日13時30分」に、 … 3‘中、平成21年10月29日10時30分」「平 「 を 成21年11月12日14時00分」に、 f 1_中、平成22年6月30日」を「平成22年 「 7月30日」に、3‘中、平成21年10月29日11 「 時30分を」 「平成21年11月12日14時30分」に、 5 _ 中、 30, June, 2010. 」を 30, July, 2010. 」 「 「 に、 g 3a中、平成21年10月30日13時30分」「平 「 を 成21年11月12日15時00分」に、 h 1_中、平成22年1月15日」を「平成22年 「 2月26日」に、5_中、15, Junuary, 2010.」 「 を「26, February, 2010.」に、 i 1_中、平成22年1月29日」を「平成22年 「 2月26日」に、5_中、29, Junuary, 2010.」 「 を「26, February, 2010.」に、 j 1_中、平成21年12月25日」を「平成22年 「 3 月 18 日」 に、 5 _ 中、 25th, December, 「 2009.」を「18th, March, 2010.」に訂正しま す。 入 札 公 告(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 21 年 10 月 16 日 支出負担行為担当官 中国地方整備局長 福田 功 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 34 〇第1号 1 工事概要 ¥ 品目分類番号 41 ] 工事名 尾道・松江自動車道横畠トンネル 工事(電子入札対象案件) ^ _ 2 競争参加資格 工事場所 広島県庄原市水越町地内 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 工事内容 工事延長:L=620N 号)以下「予決令」という。第70条及び第71 ( ) 【横畠トンネル】トンネル延長 L= 535 N 条の規定に該当しない者であること。 (内空断面:A=61 8) ] 中国地方整備局(港湾空港関係を除く。に ) トンネル工(NATM工法)1式 おける平成21・22年度「一般土木工事」に係 掘削支保工 L=535N る一般競争参加資格の認定を受けていること 覆工 L=535N (会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基 インバート工 L=129N づき更生手続開始の申立てがなされている者 坑門工 N=2基 又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に 仮設工(トンネル仮設備等)1式 基づき再生手続開始の申立てがなされている 道路改良工1式 者については、手続開始の決定後、当該地方 橋梁下部工(西城川橋)1式 整備局長が別に定める手続に基づく一般競争 A1橋台(H= 8 0 N 深礎杭φ 3000 参加資格の再認定を受けていること。。 ) L=10 0N N=2本) ^ 中国地方整備局(港湾空港関係を除く。に ) ‘ 工期 平成24年2月29日まで おける一般土木工事に係る一般競争参加資格 の認定の際に客観的事項(共通項目)につい a 使用する主要な資機材 て算定した点数(経営事項評価点数)が、 生コンクリート 約6 8千 1 200 点以上であること(上記 ] の再認定を ¶ セメント 約11 0百トン 受けた者にあっては、当該再認定の際に、経 鋼材(形鋼)約2 0百トン 営事項評価点数が1 200点以上であること。。 ¶ ) b 工事実施形態 _ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て { 本工事は、入札時に施工方法等の提案を がなされている者又は民事再生法に基づき再 受け付け、価格以外の要素と価格を総合的 生手続開始の申立てがなされている者(上記 に評価して落札者を決定する総合評価落札 ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) 方式(施工体制確認型、標準型(型)の ) ‘ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 適用工事である。 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし | 本工事は、低入札価格調査制度調査対象 て、国土交通省発注工事等からの排除要請が 工事について、現場にモニターカメラの設 あり、 当該状態が継続している者でないこと。 置(施工状況の把握)及び発注者の指定す a 平成8年度以降に、元請けとして完成・引 る不可視部分の施工に関するビデオを撮影 渡しが完了した、下記の要件を満たす工事の し、発注者への提出を実施する試行工事で 施工実績を有すること。 ・同種工事とは、下記の要件を満たす工事と ある。 する。 } 本工事は、契約締結後に施工方法等の提 同一トンネルで、NATMによるトンネル 案を受け付ける契約後VE方式の試行工事 内空断面積(覆工後の内空断面積)55以上 であり、詳細は特記仕様書による。 かつ施工延長400N以上のトンネル工事の施 〜 本工事は、建設工事に係る資材の再資源 工実績を有すること。 化等に関する法律(平成12年法律第104号) 共同企業体の構成員としての実績は出資比 に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃 率が20%以上の場合、協業組合及び企業組合 棄物の再資源化等の実施が義務付けられた にあっては当該組合施工の場合に限る。 工事である。 経常建設共同企業体にあっては、全ての構  本工事は、技術資料作成に必要と思われ 成員が同種工事の施工実績を有すること。 る当該工事の関連データを希望者に閲覧、 なお、当該実績が国土交通省が発注した工 提供を行う試行工事である。 事のうち入札説明書に示すものに係る実績で c 本工事は、資料提出及び入札等を電子入札 ある場合にあっては、工事成績評定通知書に システムで行う対象工事である。なお、電子 記載されている評定点(以下「評定点」とい 入札システムにより難い者は、発注者の承諾 う。が入札説明書に示す点数未満のものを除 ) を得て紙入札方式に代えることができる。 く。 b 総合評価方式に係る施工計画 「覆工コン クリートの品質・耐久性向上に関する施工計 画」 下部工コンクリートの品質・耐久性向 、 「 上に関する施工計画」及び「騒音・振動対策 に関する施工計画」が適正であること。 c 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ と。 { 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 上の資格を有する者であること。 | 平成8年度以降に元請けとして完成・引 き渡しが完了した、上記aの同種工事の経 験を有する者であること。 共同企業体の構成員としての実績は出資 比率が20%以上の場合、協業組合及び企業 組合にあっては当該組合施工の場合に限 る。 ただし、 経常建設共同企業体にあっては、 構成員のうち1社の主任技術者又は監理技 術者が上記の工事経験を有していればよ い。 なお、当該実績が国土交通省が発注した 工事のうち入札説明書に示すものに係る実 績である場合にあっては、評定点が入札説 明書に示す点数未満のものを除く。 } 監理技術者にあっては、監理技術者資格 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 又はこれに準ずる者であること。 d 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 料」という。の提出期限の日から開札の日ま ) での期間に、中国地方整備局長から工事請負 契約に係る指名停止等の措置要領(昭和59年 3月29日付け建設省厚第91号)に基づく指名 停止を受けていないこと。 e 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 託者(受託者が設計共同体の場合は各構成員 をいう。以下同じ。、又は当該受託者と資本 ) 若しくは人事面において関連がある又は特別 な提携関係等がある建設業者でないこと。 C  入札に参加しようとする者の間に、資本関 係又は人的関係がないこと。資本関係又は人 ( 的関係がある者の全てが共同企業体の代表者 以外の構成員である場合を除く。。入札説明 ) ( 書参照)