平成  年  月  日 木曜日 官 報 第  号 特別清算開始 平成21年(ヒ)第1002号 千葉市緑区辺田町220番地の1 清算株式会社 新東建材株式会社 清算人 國吉 雅男 1 決定年月日 平成21年10月5日 2 主文 清算株式会社につき特別清算の開始を 命ずる。 千葉地方裁判所民事第4部 特別清算終結 平成20年(ヒ)第2123号 東京都千代田区神田美倉町7番地1 清算株式会社 千歳ホーム株式会社 1 決定年月日 平成21年10月5日 2 主文 本件特別清算手続を終結する。 東京地方裁判所民事第8部 平成21年(ヒ)第10号 新潟市中央区万代1丁目6番1号 清算株式会社 株式会社月岡館企画 代表清算人 木田富士男 1 決定年月日 平成21年10月2日 2 主文 本件特別清算手続を終結する。 新潟地方裁判所第1民事部 特別清算協定認可 平成21年(ヒ)第1号 栃木県宇都宮市花房2丁目6番13号 清算株式会社 小木津産業株式会社 代表清算人 益子 達男 1 決定年月日 平成21年9月30日 2 主文 次の協定を認可する。 協定 第1 通則 1 略称 本協定においては、次のとおり用語を略 称する。 ¥ 小木津産業株式会社 清算株式会社 ] 朝日観光開発株式会社 新会社 ^ 平成21年4月21日(特別清算開始決定 日) 基準日 _ 一般債権弁済予定表 別表 2 協定の対象となる債権 本協定の対象となる債権は、清算株式会 社に対し基準日までの原因に基づいて発生 した協定債権(以下「特別清算債権」とい う。とし、同債権を有する者を「債権者」 ) という。 3 担保権付債権 本協定における「担保権付債権」とは、 清算株式会社の不動産その他の資産につい て担保権(特別の先取特権、質権、抵当権 又は民事留置権を除く留置権)を有する特 別清算債権で、基準日までに対抗要件を備 えているもののうち、その担保権で担保さ れた範囲のものをいう。担保権付債権を有 する債権者を、担保権付債権者」という。 「 4 一般債権 本協定における「一般債権」とは、担保 権付債権に該当しない特別清算債権をい う。 5 会員預託金債権 本協定における「会員預託金債権」とは 一般債権のうち、清算株式会社に対し、会 員制ゴルフクラブ「ザ・オーシャンゴルフ クラブ」についての優先的施設利用権(以 下「プレー権」という。及び預託金債権を ) 有する債権者(基準日までに退会していた 会員を除く。以下「会員債権者」という。 ) の有する債権をいう。 6 債権の合算 本協定による権利の変更、弁済額の算定 にあたっては、本協定において特別に定め る場合を除き、債権の種類、発生日、発生 原因等の如何にかかわらず、債権者ごとに すべての債権を合算して一つの債権とみな す。 7 端数の処理 権利の変更の結果生じる1円未満の端数 は切り捨てる。 8 弁済の方法 本協定に基づく弁済は、債権者の指定す る銀行預金口座宛に振込送金する方法によ り行うものとし、振込送金にかかる費用は 清算株式会社の負担とする。 なお、債権者が本協定に基づく弁済予定 日の3営業日前までに特定の銀行預金口座 を指定しなかった場合には受領拒絶とみな し、清算株式会社は当該弁済金を東京法務 局に供託することができる。 9 債権譲渡等がなされた場合の取扱い 基準日以降、特別清算債権の譲渡、代位 弁済、合併、会社分割等を原因として、特 別清算債権の全部または一部について債権 者の変更があった場合においても、権利の 変更は、基準日における債権者の特別清算 債権額を基準として行う。 第2 担保権付債権の不足額の取扱い 1 担保権付債権について、担保によって弁 済されない残額(以下「不足額」という。 ) は一般債権の例によって弁済する。 2 担保権の対象となる資産の評価額及び不 足額が確定していない担保権付債権者につ いては、合意による評価額の確定又は換価 処分により不足額が確定した後、同不足額 について一般債権の例によって弁済する。 第3 一般債権 1 債権額の確認 債権者と清算株式会社は、債権者が清算 株式会社に対して基準日現在有している特 別清算債権の元本、利息及び遅延損害金が 別表の「債権額」欄記載の金額であること を相互に確認する。 2 原則 債権者は、一般債権につき、以下の定め による権利の変更を受けて、その弁済を受 ける。 ¥ 元本 清算株式会社は、一般債権元本を次の 債権額に区分した上で弁済額を算出し、 各債権者に対し、区分毎の弁済額の合計 額を弁済する。 債権者は、一般債権元本の残額を放棄 し、清算株式会社は免除を受ける。 債権額の区分 金 5 万 円 以 下 の 部 分 弁 済 率 100 パーセント、免除率0パーセント 金5万円を越える部分 弁済率1 パーセント、免除率99パーセント ] 利息、遅延損害金 債権者は、利息及び遅延損害金につい て全額放棄し、清算株式会社は免除を受 ける。 ^ 弁済の時期 清算株式会社は、債権者に対し、本協 定認可決定確定日の属する月の末日から 5か月以内に、前記¥の定めに従って算 出された金額を支払う。 3 会員預託金債権についての特則 会員預託金債権の処遇についての概要 清算株式会社は、平成21年3月1日、 新会社に対し、従来運営していた会員制 ゴルフクラブ「ザ・オーシャンゴルフク ラブ」を事業譲渡した。 会員債権者は、新会社における「ザ・ オーシャンゴルフクラブ」の会員となり 新会社から免除後の預託金を額面とする 新預託金証書の発行を受けるか、それと も、当該ゴルフクラブの会員とはならず に清算株式会社から免除後の預託金につ いて金銭による弁済を受けるかの選択権 を有する。 会員債権者が、新会社における「ザ・ オーシャンゴルフクラブ」の会員となっ た場合には、後記^「入会希望会員」の 定めに従い、新会社において「ザ・オー シャンゴルフクラブ」におけるプレー権 を保障し、新会社が、免除後の会員預託 金債務を引き受け、償還期限を10年間と して無利息にて預かり、免除後の預託金 を額面とする新会員権証書を発行・交付 する。 これに対し、会員債権者が「ザ・オー シャンゴルフクラブ」の会員とならない 場合には、後記_「非入会希望会員」の 定めに従い、清算株式会社が免除後の預 託金債務を弁済する。 ] 入会・非入会の意思表示の方法 ア 会員債権者は、本協定認可決定確定 日の属する月の末日から2か月以内 (以下「申込期限」という。に、新会 ) 社における「ザ・オーシャンゴルフク ラブ」 に入会を希望するか否かにつき、 新会社に対し、書面により意思表示を するものとする。 具体的には、新会社が、本協定認可 決定確定後、速やかに、会員債権者に 対し入会・非入会の意思を表示するた めの用紙を送付することとし、会員債 権者は同用紙に所定事項を記入して新 会社に返送する方法にて意思表示を行 うものとする(以下、上記入会の意思 を表示した者を「入会希望会員」 、上 記非入会の意思を表示した者を「非入 会希望会員」という。。 ) ¥