(号外政府調達第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 d 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案 を受け付ける契約後VE方式の試行工事であ る。なお、 入札時に施工方法等の提案を行い、 その提案が採用された場合には、採用された 提案に対する再度の提案は受け付けない。 e 本工事は、すべての入札参加者から単価表 の提出を求める工事である。 2 競争参加資格 当該工事に係る競争に参加する者に必要な資 格を有する者は、次に掲げる条件をすべて満足 し、かつ、名古屋支社長による当該工事に係る 競争参加資格確認の結果、資格があると認めら れた者とする。 ¥ 中日本高速道路株式会社契約規則(平成18 年中日本高速道路株式会社規程第25号。以下 「規程」という。第11条の規定に該当しない ) 者であること。 ]{ 【単体の場合】 土木工事において、開札時に平成21・22 年度中日本高速道路株式会社一般競争の参 加資格を有し(会社更生法(平成14年法律 第 154 号)に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法(平成11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の 申立てがなされている者については、手続 き開始の決定後、当社が別に定める手続き に基づく一般競争参加資格の再認定を受け ていること。かつ、当該資格の認定の際に ) 算定された経営事項評価点数が 1 450 点以 ¶ 上の土木工事を有している者(上記の再認 定を受けたものにあっては、当該再認定の 際に、経営事項評価点数が1 450点以上 ¶ (土 木工事)であること。。 ) | 【特定建設工事共同企業体を構成する場 合】 土木工事において、開札時に平成21・22 年度中日本高速道路株式会社一般競争の参 加資格を有し(会社更生法(平成14年法律 第 154 号)に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法(平成11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の 申立てがなされている者については、手続 き開始の決定後、当社が別に定める手続き に基づく一般競争参加資格の再認定を受け ていること。かつ、当該資格の認定の際に ) 算定された経営事項評価点数が 1 300 点以 ¶ 上の土木工事を有している者の2者又は3 者で構成された共同企業体。なお、経常建 設共同企業体、協業組合及び事業協同組合 は、特定建設工事共同企業体の構成員とな れないものとする。 ^ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者(上記 ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) 又は、この条件を満たす2者又は3者で構成 された共同企業体。 _ 平成11年度以降に元請けとして完成・引渡 しが完了した、次に掲げる工事の施工実績を 有すること。 { 単体又は特定建設工事共同企業体 (甲型) を構成する場合の代表者 ・土工量(切土量又は盛土量の大きい方) が120万以上ある道路土工工事 | 特定建設工事共同企業体を構成する場合 の代表者以外 ・土工量(切土量又は盛土量の大きい方) が60万以上ある道路土工工事 なお、共同企業体の構成員としての施工 実績は、出資比率が20%以上の場合のもの に限る。 ‘ 次に掲げる基準を満たす現場代理人及び主 任(監理)技術者を当該工事に配置できるこ と。 { 専任の主任(監理)技術者が、1級土木 施工管理技士又はこれと同等以上の資格を 有する者であること。 | 配置予定技術者の工事経験 現場代理人、専任の主任(監理)技術者 が、平成11年度以降に元請けとして完成・ 引渡しが完了した、次に掲げる工事の施工 実績を有すること。工種の経験者を複数名 ( 配置しても良い)なお、共同企業体の構成 員としての施工実績は、出資比率が20%以 上の場合のものに限る。 ・土工量(切土量又は盛土量の大きい方) が60万以上ある道路土工工事 } 専任の主任(監理)技術者を配置する場 合にあっては、入札参加希望者と直接的か つ恒常的な雇用関係にあること。なお恒常 的雇用関係とは、技術資料提出日以前に 3ヶ月以上の雇用関係にあることをいう。 〜 監理技術者にあっては、開札時に監理技 術者資格者証及び監理技術者講習修了証を 有する者であること。 a 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 3 施工技術競争型総合評価方式に関する事項 ¥ 施工技術競争型総合評価方式の仕組み という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「確 本工事の施工技術競争型総合評価方式は、 認資料」という。の提出期限の日から開札の ) 競争参加申請者から申請時に技術提案と技術 日までの期間に、中日本高速道路株式会社工 「 提案プレゼンテーション前の指定の日までに 事・調査等の資格登録に関する要領」に基づ 入札書を求め、技術提案の技術評価点が50点 き、地域1」において、資格登録停止を受け 「 以上の者を選定し、選定された者の入札書の ていないこと。共同企業体の場合は、各構成 開札を行い、中日本高速道路株式会社契約規 員が前述の期間において資格登録停止を受け 則(平成18年11月9日付中日本高速道路株式 ていないこと。 会社規程第25号)第18条における契約制限価 b 共同企業体を構成する場合においては、次 格(以下「契約制限価格」という。の範囲内 ) に掲げる事項を満たしていること。 の入札額で最も総合評価点が高い者を落札者 { 各構成員が当該工事に対する建設業法 とする方式である。併せて、落札者と合理的 (昭和 24 年法律第 100 号)の許可業種につ な施工方法や資材調達方法等に係る技術的な き、許可を有しての営業年数が5年以上で 協議を実施し、その協議に基づく価格で契約 あること。 する。 ただし、相当の施工実績を有し、確実か ] 技術提案及び入札書の提出 つ円滑な共同施工が確保できると認められ 申請者は、申請書、確認資料等の提出に併 る場合においては、許可を有しての営業年 せて技術提案書(施工計画)を、技術提案プ 数が5年未満であってもこれを同等として レゼンテーション前の指定の日までに入札書 取扱うことができるものとする。 を提出すること。入札書は封書により提出す | 各構成員が当該工事に対応する建設業法 ること。 の許可業種に係る監理技術者又は国家資格 ^ 技術提案に関する事項 を有する主任技術者を工事現場に専任で配 技術提案は、以下の項目について提出する 置することができること。 ものとし、資料は入札説明書に基づき作成す } 中日本高速道路株式会社が別に定める共 るものとする。 同企業体協定書による協定書(案)が提出 評価項目{〜〜のうち〜で1項目でも されていること。 施工計画の提案が無かった場合、技術提案書 〜 各構成員の出資比率は2社で構成される が所定の枚数を超えている場合、制限フォン 場合は30%以上、3社で構成される場合に ト未満の場合または施工計画の1項目でも不 あっては20%以上であることとし、代表者 可のある場合は、不適格とする。 の出資比率は構成員中最大であること。 また、評価項目{〜〜のうち〜の提案 c 上記1に示した工事に係る設計業務等の請 は、それぞれ最大5項目までとし、項目数の 負人又は当該請負人と資本若しくは人事面に 多少による評価ではなく、その項目に対する おいて関連がある建設業者でないこと。 提案を評価指標をもとに、その有効性を総合 d 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 的に評価するものとする。なお、所定の項目 支配する建設業者またはこれに準ずるものと 数を超えている場合は不適格とする。 して、公共工事等から排除要請があり、当該 1)施工計画(施工方法及び仮設備計画の変 状態が継続している者でないこと。 更は可能とするが、工事目的物の変更を伴 e 施工計画の内容が著しく不適当でない者、 う提案は不可とする。工事目的物とは、契 及び評価項目に対し全項目において施工計画 約する単価項目全てを示すもので、単価項 の提案があり、技術提案書が所定の枚数を超 目を施工するにあたっての仕様を契約書及 えていない者、提案書の文字サイズが制限 び設計図書で示したものをいう。 ) フォント未満でない者、提案項目数が所定の { 管理体制・手法 項目数を超えていない者。 | 品質管理 なお、提出が必要な評価項目の詳細は入札 } 安全管理 〜 環境対策 説明書によるものとする。