(号外政府調達第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 また、入札保証保険契約の締結を行った 場合又は金融機関若しくは保証事業会社 (公共工事の前払金保証事業に関する法律 (昭和 27 年法律第 184 号)第2条第4項に 規定する保証事業会社をいう。以下同じ) の契約保証の予約を受けた場合は、入札保 証金を免除する。 | 契約保証金 納付(請負代金額の10分の 3以上。保管金の取扱店 日本銀行岡山支 店) ただし、以下の条件を満たすことにより 契約保証金の納付に代えることができる。 ア 利付国債の提供(保管有価証券の取扱 店 日本銀行岡山支店) イ 金融機関若しくは保証事業会社の保証 (取扱官庁 中国四国農政局) また、公共工事履行保証証券による保証 を付した場合又は履行保証保険契約の締結 を行った場合には、契約保証金の納付を免 除する。 ^ 入札の無効 次に掲げる場合については、 入札を無効とする。 { 本公告に示した競争参加資格のない者が 入札した場合 | 申請書又は資料等に虚偽の記載をした者 の入札及び入札に関する条件に違反した入 札が行われた場合 } 期限までに入札保証金の納付等を行わな い場合 〜 入札保証金の納付等に係る書類 (以下 「書 類」という。を提出しない場合 )  入札保証金の金額、入札保証金に代わる 担保に係る金額、又は保険会社との入札保 証保険に係る保険金額が、入札金額(税込 み。入札価格に消費税及び地方消費税相当 額を加えたものをいう。以下同じ。 の 100 ) 分の5に満たない者  金融機関等の契約保証の予約に係る契約 希望金額が入札金額(税込み)に満たない 場合  金融機関等の契約保証の保証金額が入札 金額(税込み)の 100 分の 30 に満たない場 合 _ 予決令第86条に規定する調査を受けた者と の契約にかかる前金払の金額は、10分の2以 内とする。 ‘ 違約金について 本契約に関し、請負者が次に掲げる場合 のいずれかに該当したときは、請負者は、 発注者の請求に基づき、請負代金額(本契 約締結後、請負代金額の変更があった場合 には、変更後の請負代金額)の10分の1に 相当する額を違約金(損害賠償額の予定) として発注者の指定する期間内に支払わな ければならない。 ア 公正取引委員会が、請負者又は請負者 の代理人に対して私的独占の禁止及び公 正取引の確保に関する法律(昭和22年法 律第54号。以下「独占禁止法」という。 ) 第7条又は第8条の2(独占禁止法第8 条第1項第1号又は第2号に該当する行 為の場合に限る。の規定による排除措置 ) 命令を行い、当該排除措置命令が確定し たとき又は独占禁止法第66条第4項の規 定による審決において、独占禁止法の規 定に違反する行為があった旨が明らかに されたとき。 イ 公正取引委員会が、請負者又は請負者 の代理人に対して独占禁止法第7条の2 第1項(独占禁止法第8条の3において 読み替えて準用する場合を含む。の規定 ) による課徴金納付命令を行い、当該納付 命令が確定したとき又は独占禁止法第66 条第4項の規定による審決において、独 占禁止法の規定に違反する行為があった 旨が明らかにされたとき。 ウ 公正取引委員会が、請負者又は請負者 の代理人に対して独占禁止法第7条の2 第13項又は第16項の規定による課徴金の 納付を命じない旨の通知を行ったとき。 エ 請負者又は請負者の代理人(請負者又 は請負者の代理人が法人にあっては、そ の役員又は使用人を含む。 に係る刑法 ) (明治40年法律第45号)第96条の3若し くは第 198 条又は独占禁止法第 89 条第1 項若しくは第95条第1項第1号の規定に よる刑が確定したとき。 | 請負者が上記の違約金を発注者の指定す る期間内に支払わないときは、請負者は、 当該期間を経過した日から支払をする日ま での日数に応じ、年5パーセントの割合で 計算した額の遅延利息を発注者に支払わな ければならない。 { a 配置予定監理技術者等の確認 落札者決定 後、発注者支援データベース・システム等に より配置予定監理技術者等の専任制違反の事 実が確認された場合、契約を結ばないことが ある。なお、種々の状況からやむを得ないも のとして承認された場合の外は、配置予定監 理技術者等の変更は認められない。 b 手続における交渉の有無 無 c 契約書作成の要否 要 d 契約締結後の技術提案 契約締結後、請負 者は、設計図書に定める工作目的物の機能、 性能等を低下させることなく請負代金を低減 することを可能とする施工方法等に係る設計 図書の変更について、発注者に提案すること ができる。 提案が適正と認められた場合には、 設計図書を変更し、必要があると認められた 場合には請負代金額の変更を行うものとす る。詳細については特別仕様書等による。 e 当該工事に直接関連する他の工事の請負契 約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 約により締結する予定の有無 無 C  関連情報を入手するための照会窓口 上記 4の]の|に同じ。 D  一般競争参加資格の確認を受けていない者 の参加 上記2の^に掲げる一般競争参加資 格の確認を受けていない者も上記4の^によ り申請書及び資料等を提出することができる が、競争に参加するためには開札の時におい て当該資格の確認を受け、かつ競争参加資格 の確認を受けていなければならない。 E  競争参加資格がないと認めた者に対する理 由の説明 { 競争参加資格がないと認められた者は、 通知をした日の翌日から起算して7日(行 政機関の休日を除く。以内に、支出負担行 ) 為担当官に対して競争参加資格がないと認 めた理由について説明を求めることができ る。 | 競争参加資格がないと認められた者が説 明を求める場合は、書面(様式は自由)を 持参することにより行うものとする。 } 書面の提出先 上記4の¥に同じ。 〜 支出負担行為担当官は、上記{の説明を 求められたときは、原則として上記{の競 争参加資格がないと認めた理由についての 説明を求めることができる最終日の翌日か ら起算して7日 (休日を含まない。以内に、 ) 説明を求めた者に対し、書面により回答す るものとする。 F  電子入札について { 電子入札システムによる手続き開始後 に、紙入札方式(郵送含む)への途中変更 は原則として行わないものとするが、入札 参加者側にやむを得ない事情が生じた場合 には承諾を得て紙入札方式(郵送含む)に 変更するものとする。 | 電子入札システムに障害等やむを得ない 事情が生じた場合には、紙入札方式(郵送 含む)に変更する場合がある。 } 電子入札システムに係わる運用について は、農林水産省電子入札システム運用基準 「 (案) 」 子入札センターホームページ (電 http://www maff ‐ ebic go jp/menu html ) によるものとする。 G  入札に際し、入札書に記載される入札金額 に対応した工事費内訳書の提出を求める。 H  施工体制確認のためヒアリングを実施する とともに、その際に追加資料の提出を求める ことがある。 I  特別重点調査 本調査は、調査基準価格に 満たない価格で入札を行った者のうち、その 者の申し込みにかかる価格の積算内訳が入札 説明書に示す金額に満たない者に対して行 う。その際に、入札参加者にヒアリングを行 い、入札参加者により契約内容に適合した履 行がされないおそれがないかを厳格に確認す る。 J  低入札価格調査対象工事に係る品質確保等 の対策について 開札の結果、予決令第86条 に規定する調査(以下、低入札価格調査」と 「 いう。の対象工事となった場合は、低入札価 ) 「 格調査対象工事に係る品質確保等の対策につ いて」 平成 18 年4月 25 日付け18農振第177号 ( 農村振興局整備部長名)に基づき、次のとお り低入札価格調査対象工事に係る品質確保等 の対策を実施する。 監督体制の強化等 { 施工体制の点検 施工体制台帳提出時 に施工体制の確保を図るため、 主として、 一般管理費、現場管理費の構成項目の内 訳費用の詳細について提出を要請し、施 工体制確認の追加資料との整合を確認す る場合がある。