(号外政府調達第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 入 札 公 告(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 21 年 10 月 15 日 支出負担行為担当官 中国四国農政局長 勝山 達郎 ◎調達機関番号 018 ◎所在地番号 33 1 工事概要 ¥ 品目分類番号 41 ] 工事名 吉野川下流域農地防災事業 東部 幹線水路(太郎八須工区)建設工事 ^ 工事場所 徳島県板野郡北島町太郎八須及 び北村地内 _ 工事内容 水路延長 L= 1 330 83 N、施 ¶ 工始点 c 36 + 17 370、 施工終点 c 103 + 8 715、シールド機種 泥土圧式シールド工 法 シールド機外径 2 130 、シールド施 ¶ 工延長 1315 87 N、一次覆工 外径 2 000  ¶ 鋼製セグメント、二次覆工 内径 1 500  ¶ 内挿用FRPM管(L内圧5種) 、鋼管、 空伏せ工 内径 1 500  鋼管、内径 1 350  ¶ ¶ 鋼管 管理施設工 制水弁工 1箇所、空 気弁工 2箇所、原形復旧工 一式 ‘ 工期 平成24年3月9日まで a 使用する主要な資機材 鋼製セグメントリ ング 1 735リング、FRPM管 1 312N、 ¶ ¶ エアモルタル 1 637 、鋼材 53 t、鋼管 ¶ 19N b 本工事は、次の内容の対象工事である。 { 入札時に施工方法等の技術提案(VE提 案)を受け付け、価格と価格以外の要素を 総合的に評価して落札者を決定する、総合 評価落札方式 (標準A型:品質向上重視型) のうち品質確保のための体制その他の施工 体制の確保状況を確認し、施工内容を確実 に実現できるかどうかについて審査し、評 価を行う施工体制確認型総合評価落札方式 及び品質・安全等の確保がなされないおそ れがある極端な低価格での調達を見込んで いないかなどを厳格に調査する特別重点調 査の試行工事である。 | 契約締結後に施工方法等の提案を受け付 ける、契約後VE方式の対象工事である。 ただし、契約後VEは入札時VEの提案範 囲は対象としない。 } 建設工事に係る資材の再資源化等に関す る法律(平成12年法律第104号)に基づき、 分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資 源化の実施が義務づけられた工事である。 〜 競争参加資格確認申請書(以下 「申請書」 という。及び競争参加資格確認資料(以下 ) 「資料」という。の提出、受領に係わる確 ) 認及び入札について、原則として電子入札 システムで行う対象工事である。ただし、 電子入札システムにより難い者であって、 紙入札方式(持参又は郵送)の承諾に関す る承諾願を提出し、承諾を得た者は紙入札 方式に変えることができる。 2 競争参加資格 次に掲げる¥からの全ての条件を満たして D いる者、若しくは条件を満たしている二者又は 三者により構成される特定建設工事共同企業体 (以下、共同企業体」という。であって、共同 「 ) 企業体にあっては中国四国農政局長から共同企 業体として資格認定を受けた者であること。 ¥ 予算決算及び会計令(以下、予決令」とい 「 う。 第 70 条の規定に該当しない者であるこ ) と。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人 であって、契約締結のために必要な同意を得 ている者は、同条中、特別の理由がある場合 に該当する。 ] 予決令第71条の規定に該当しない者である こと。 ^ 中国四国農政局における「土木一式工事」 に係る平成21・22年度一般競争参加資格の確 認を受けていること。ただし、 会社更生法 (平 成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始 の申立てがなされている者又は民事再生法 (平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続 開始の申立てがなされている者については、 手続開始の決定後、中国四国農政局長が別に 定める手続に基づく一般競争参加資格の再確 認を受けていること。 _ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者でない こと。ただし、上記2の^の再確認を受けた 者を除く。 ‘ 中国四国農政局における「土木一式工事」 に係る平成21・22年度一般競争参加資格の確 認の際に、単体及び共同企業体の代表者は、 客観的事項(共通事項)について算定した点 数(客観点数)が、1 250点以上であること。 ¶ ただし、 共同企業体の代表者以外の構成員は、 客観点数が 1 150 点以上であること。上記2 ¶ の^の再確認を受けた者にあっては、当該再 確認後の客観点数が要件を満たしているこ と。 a 技術提案(VE提案。以下「技術提案」と いう。が適正であること。技術提案の提出に ) あたっては、入札説明書に示す全ての条件を 満足する内容であること。この技術提案が適 正と認められない場合で標準案に基づいて施 工する意志がある場合、また、標準案に基づ いて施工しようとする場合は、入札説明書に 示す様式により標準案に基づいて施工する意 志を記載し提出すること。 b 施工実績 平成6年度から平成20年度の間 に元請として完成・引渡しが完了した、密閉 「 式シールドトンネル工事」とし、単体及び共 同企業体の代表者、共同企業体の代表者以外 の構成員は延長670m以上でセグメント外径 φ 1 000mm 以上の施工実績を有すること。な ¶ お、 共同企業体の構成員としての施工実績は、 出資比率が20%以上のものについて認める。 ただし、平成10年1月1日以降に完成した各 地方農政局の発注工事に係る実績である場合 は、工事成績評定点が65点未満のものは実績 として認めない。 c 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者を、建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)に従って当該工事に専任で配置できるこ と。 なお、共同企業体において配置すべき技術 者は、構成員のうちの1者が監理技術者、そ の他の構成員は主任技術者とする。 { 上記2のbの施工実績経験を有するもの であること。ただし、平成10年1月1日以 降に完成した各地方農政局の発注工事に係 る実績である場合は、工事成績評定点が65 点未満のものは実績として認めない。 | 主任(監理)技術者は、1級土木施工管 理技士又はこれと同等以上の資格を有する 者であること。同等以上の資格を有する者 とは、建設業法第15条第2号で定められて いる者をいう。 } 監理技術者にあっては、監理技術者資格 者証を有する者であること。ただし、監理 技術者資格者証を平成16年3月1日以降に 交付されている場合は、講習修了証につい ても有する者であること。 〜 入札参加希望者と配置予定技術者は直接 的かつ恒常的な雇用関係(技術資料提出の 日以前に3ヶ月以上の雇用関係)にあるこ と。  候補技術者を複数とする場合は、全ての 配置予定技術者が上記の{から〜の条件を 満たしていること。 d 申請書及び資料の提出期限の日から開札時 までの期間に、中国四国農政局長から、中国 四国農政局工事請負契約指名停止等措置要領 (平成15年8月29日付け15中総第542号 (経) ) に基づく指名停止を受けていないこと。 e 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 託者(受託者が設計共同体である場合におい ては、当該設計共同体の各構成員をいう。以 下同じ。又は当該受託者と資本若しくは人事 ) 面において関連がある建設業者でないこと。 C  次の事項に該当しない者であること。 { 不誠実な行為の有無 請負契約の履行が 不誠実、下請契約関係が不適切、警察当局 による公共工事からの排除要請、贈賄及び 不誠実行為による指名停止、虚偽の資料提 出等 | 経営状況 手形交換所による取引停止処 分、主要取引先からの取引停止等 } 安全管理の状況 事故等に基づく指名停 止、労働基準監督署からの指導があったに もかかわらず改善を行っていない等 〜 労働福祉の状況 賃金不払い等による労 働基準監督署からの指導を受けたにもかか わらず改善を行っていない、退職金共済契 約の締結を行っていない等 D  農林水産省発注工事等からの暴力団排除の 推進について(平成19年12月7日付け19経第 1314号大臣官房経理課長通知)に基づき、警 察当局から、部局長に対し、暴力団員が実質 的に経営を支配する建設業者又はこれに準ず るものとして、農林水産省発注工事等からの 排除要請があり、当該状態が継続している者 ではないこと。