行旅死亡人 第二東京弁護士会が平成21年1月14日に告知し た同会所属弁護士 東松 文雄 会員(登録番号 20877)に対する懲戒処分(業務停止3月)につ いて、同会員から行政不服審査法の規定による審 査請求があり、本会は、平成21年9月15日、弁護 士法第59条の規定により、懲戒委員会の議決に基 づいて、本件審査請求を棄却する旨裁決し、この 裁決は9月24日に効力を生じたので、懲戒処分の 公告及び公表等に関する規程第3条第2号の規定 により公告する。 平成 21 年9月 24 日 日本弁護士連合会 本籍・住所・氏名不詳、推定年齢40歳〜60歳位 の男性、身長170、小太り、 着衣は赤色サマー セーター、紺色ジーパン、チェック柄のトラン クス(Lサイズ) 、茶色革製ベルト、黒色帽子、 紺色靴下、白色スニーカー、所持品は現金447 円 上記の者は、 平成21年8月23日午後5時07分頃、 上越市五智6丁目6番11号上越五智養護老人ホー ム先五智公園展望台の東屋において死体で発見さ れました。死亡時期は、平成21年8月21日頃と推 定されています。遺体は火葬に付し、遺骨は上越 斎場に保管してあります。心当たりの方は、当市 福祉課までお申し出ください。 平成 21 年 10 月 14 日 新潟県 上越市長 木浦 正幸 企業年金基金変更公告 エイデングループ企業年金基金の名称に変更が あったので、確定給付企業年金法第15条及び確定 給付企業年金法施行令第9条の規定により次のよ うに公告する。 1.新名称 エディオンEAST企業年金基金 2.旧名称 エイデングループ企業年金基金 3.変更年月日 平成21年10月1日 平成 21 年 10 月 14 日 名古屋市港区遠若町二丁目80番地の1 エディオンEAST企業年金基金 理事長 岡嶋 昇一 教育職員免許状失効公告 教育職員免許法(昭和24年法律第147号)第10 条第1項第2号の規定により、次の免許状は失効 した。 平成 21 年 10 月 14 日 岡山県教育委員会 1 失効した免許状 本 籍 地 岡山県 氏 名林 伸一 生年月日 昭和42年7月14日 免許状の種類、教科、番号 ¥ 中学校教諭一種免許状 外国語(英語) 平2中一第1173号 ] 高等学校教諭一種免許状 外国語 (英語) 平2高一第1306号 授与年月日 平成3年3月31日 授与権者 愛知県教育委員会 2 失効年月日 平成21年7月17日 3 失効の事由 教育職員免許法第10条第1項第2号該当 会 社 そ の 他 の 公 告 裁決の公告 ら 内権会 解 ら 内権会 解 ら 箇社株 解 平除なにをの当散 平除なにをの当散 平除な月に主当散 群成斥おお有決社公 宮成斥おお有決社公 宮成斥お以債総社公 、 、 、 馬二し 申す議は告 城二し 申す議は告 城二し 内権会は告 、 、 、 県十ま右しるに 県十ま右しるに 県十ま右にをの 伊一す期出方よ平 仙一す期出方よ平 大一す期お有決平 。 。 。 勢年 間下はり成 台年 間下はり成 崎年 間申す議成 、 、 崎十 内さ 解二 市十 内さ 解二 市十 内しるに二 市月 にい本散十 青月 にい本散十 三月 に出方よ十 。 。 連十 お 公い一 葉十 お 公い年 本十 お下はり一 、 代 取四 申 告た年 区四 申 告た七 木四 申さ 解年 表 町日 し 掲し十 台日 し 掲し月 字日 しい本散八 。 清二 出 載ま月 清 原 出 載ま三 清有南 出 公い月 算〇 が のし十 算 三 が のし十 算限町 が 告た三 人東六 な 翌た三 人 丁 な 翌た一 人会七 な 掲し十 商四 い 日の日 有目 い 日の日 社八 い 載ま一 齋事番 と かで開 遠限一 と かで開 児児番 と のし日 、 、 株地 き ら 催 藤会七 き ら 催 玉玉地 き 翌た開 式二 は 二当の 社e は 二当の 工の は 日の催 会 清 箇社株 浩太一 清 箇社株 秀業一 清 かでの 、 貴社 算 月に主 一洋 算 月に主 男所 算ら臨 か 以債総 か 以債総 か 二当時 (号外第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 7.主な事業費用の内訳は以下のとおりであります。 ¥ 大阪固有事業 {人件費(給与手当等) 28 900 560円 ¶¶ |賃借料(国有地等) 164 333 333円 ¶¶ }減価償却費 95 878 106円 ¶¶ 〜租税公課 21 786 791円 ¶¶ 販売用不動産売却原価 37 069 792円 ¶¶ ] 福岡固有事業 {人件費(給与手当等) 52 051 413円 ¶¶ |賃借料(国有地等) 129 370 236円 ¶¶ }減価償却費 123 323 307円 ¶¶ 〜租税公課 32 892 600円 ¶¶ ^ 受託事業 {人件費(給与手当等) 207 295 315円 ¶¶ |用地補償費 2 505 590 269円 ¶¶¶ }建物等補償費 978 303 516円 ¶¶ 〜業務委託費 136 113 953円 ¶¶ _ その他事業 {人件費(給与手当等) 230 393 887円 ¶¶ |助成費 1 223 422 605円 ¶¶¶ }業務委託費 50 151 631円 ¶¶ 8.主な事業収益の内訳は以下のとおりであります。 ¥ 大阪固有事業 {業務収入 630 717 429円 ¶¶ |国庫補助金収益 19 895 000円 ¶¶ ] 福岡固有事業 {業務収入 516 610 500円 ¶¶ |国庫補助金収益 18 566 270円 ¶¶ ^ 受託事業 {政府受託収入 4 013 945 349円 ¶¶¶ |地方公共団体受託収入 42 869 268円 ¶¶ 1 347 715 681円 ¶¶¶ _ その他事業 {国庫補助金収益 |地方公共団体補助金収益 126 887 228円 ¶¶ }負担金収益 280 361 159円 ¶¶ 9.主な資産の内訳は以下のとおりであります。 ¥ 大阪固有事業 {現金及び預金 648 474 513円 ¶¶ |たな卸資産 25 702 400円 ¶¶ }建物 1 932 791 578円 ¶¶¶ 〜構築物 200 684 291円 ¶¶ ] 福岡固有事業 {現金及び預金 520 342 119円 ¶¶ |建物 1 513 879 665円 ¶¶¶ }構築物 59 648 763円 ¶¶ ^ 受託事業 {現金及び預金 86 503 587円 ¶¶ 153 352 788円 ¶¶ |未収金 }受託業務前渡金 1 272 308 349円 ¶¶¶ _ その他事業 {現金及び預金 196 582 566円 ¶¶ |未収金 18 735 155円 ¶¶ }器具・備品 17 430 321円 ¶¶ 10.引当外退職給付増加見積額は以下のとおりであります。 ¥ 大阪固有事業 ‘円 ] 福岡固有事業 1 545 275円 ¶¶ ^ 受託事業 7 628 624円 ¶¶ _ その他事業 10 294 833円 ¶¶ ‘ 法人共通 8 920 250円 ¶¶