e 〔注記事項〕 役員及び職員の給与の明細 (単位:千円、人) 報酬又は給与 区 職 手 1.役員給与及び退職手当:独立行政法人空港周辺整備機構役員給与規程及び役員退職手当支給 規程に基づき支給しております。 2.職員給与及び退職手当:独立行政法人空港周辺整備機構職員給与規程及び職員退職手当支給 規程に基づき支給しております。 当 分 支 (号外第  号) 退 役 職 合 給 額 支給人員 支 給 額 支給人員 員 (2 964) ¶ 91 077 ¶ (1) 6 5 888 ¶ 2 員 (30 797) ¶ 597 408 ¶ (8) 76 (620) 58 125 ¶ (3) 2 計 (33 761) ¶ 688 485 ¶ (9) 82 (620) 64 013 ¶ (3) 4 3.職員給与支給人員:平均支給人員数となっております。 )内の数値は、非常勤役員、招聘職員、非常勤職員及び嘱託員に係るもので外数です。 4. ( 5.役職員給与には、賞与引当金の取崩額60 195千円(1 181千円)が含まれております。 ¶ ¶ 6.役職員退職手当には、退職給付引当金の取崩額31 469千円が含まれております。 ¶ 7.損益計算書上の「人件費」には法定福利費、福利厚生費等も含まれているため、本表の支給 額合計とは一致しておりません。 〔注記事項〕 C  セグメント情報 (単位:円) 大阪固有事業 福岡固有事業 受託事業 その他事業 計 法人共通 合 計 402 627 178 ¶¶ 380 244 906 ¶¶ 3 852 375 232 ¶¶¶ 1 530 642 366 ¶¶¶ 6 165 889 682 ¶¶¶ 505 407 787 ¶¶ 6 671 297 469 ¶¶¶ 事 業 収 益 繰出金・繰入金 663 127 011 ¶¶ 13 203 224  ¶¶ 554 766 751 ¶¶ 45 309 049  ¶¶ 4 056 814 617 ¶¶¶ 204 439 385  ¶¶ 1 761 105 945 ¶¶¶ 230 463 579  ¶¶ 7 035 814 324 ¶¶¶ 493 415 237 ¶¶ 12 039 412 ¶¶ 493 415 237 ¶¶ 7 047 853 736 ¶¶¶ ‘ 事 益 247 296 609 ¶¶ 129 212 796 ¶¶ ‘ ‘ 376 509 405 ¶¶ 46 862 ¶ 376 556 267 ¶¶ 産 2 841 543 564 ¶¶¶ 2 125 456 001 ¶¶¶ 1 514 347 209 ¶¶¶ 239 599 635 ¶¶ 6 720 946 409 ¶¶¶ 1 682 482 681 ¶¶¶ 8 403 429 090 ¶¶¶ 報 事 平成  年  月  日 水曜日 官 総 業 費 業 損 資 用 ※ 繰出金・繰入金は各セングメント間の内部振替項目であります。 〔注記事項〕 1. 事業区分の方法 独立行政法人空港周辺整備機構に関する省令第15条に基づき区分しております。 2.各事業区分の主な内容 ¥ 大阪固有事業 大阪国際空港周辺整備計画に基づく以下の事業活動を行っております。 { 再開発整備事業:第一種区域内で、航空機の騒音によりその機能が害されるおそれの少ない 施設(騒音斉合施設)の用に供する土地の取得造成・管理及び譲渡並びに移転跡地の有効活用 を行い、騒音斉合施設への土地利用の転換を図る事業 | 代替地造成事業:再開発整備事業、移転補償事業及び緑地造成事業によって住居を移転され る人のために区域外に移転先の用地を取得・造成し、それを譲渡する事業 なお、平成21年4月1日から代替地造成事業を廃止します。 ] 福岡固有事業 福岡空港周辺整備計画に基づく以下の事業活動を行っております。 { 再開発整備事業:第一種区域内で、航空機の騒音によりその機能が害されるおそれの少ない 施設(騒音斉合施設)の用に供する土地の取得造成・管理及び譲渡並びに移転跡地の有効活用 を行い、騒音斉合施設への土地利用の転換を図る事業 | 代替地造成事業:再開発整備事業、移転補償事業及び緑地造成事業によって住居を移転され る人のために区域外に移転先の用地を取得・造成し、それを譲渡する事業 なお、平成21年4月1日から代替地造成事業を廃止します。 ^ 受託事業 周辺整備空港の設置者又は地方公共団体の委託に基づく以下の事業活動を行ってお ります。 { 移転補償事業:第二種区域指定の際に存在した建物や土地について、所有者などから第二種 区域外に移転をする申請があれば、その建物や土地について補償をする事業 | 緑地造成事業:都市計画事業として緑地帯・騒音斉合施設等を整備し、航空機の騒音による 障害の発生防止とその地域の生活環境の改善を行うため、 これに必要な用地の取得を行ったり、 移転補償及び都市計画事業により取得した土地において造成・植栽などにより緑地帯を整備す る事業 _ その他事業 民家防音事業:第一種区域指定の際、現に所在する住宅について、航空機騒音に よる障害を防止し、又は軽減するための防音工事に関し助成する事業 3.国からの出向職員が死亡したことに伴い、新たに退職金が30 188 600円発生しております。 ¶¶ 事業費用は大阪固有事業で2 472 591円、受託事業で11 874 182円、その他事業で15 841 827円それ ¶¶ ¶¶ ¶¶ ぞれ増加しております。 また、上記の費用増加に伴い、事業収益は受託事業で11 874 182円、その他事業で15 841 827円そ ¶¶ ¶¶ れぞれ増加しております。 これらの結果、事業損益は大阪固有事業で2 472 591円減少しております。 ¶¶ 4.事業費用のうち、法人共通の項目は、配賦不能事業費用(505 407 787円)であり、その主なもの ¶¶ は管理部門の人件費及び経費であります。 5.事業収益のうち、法人共通の項目は、配賦不能事業収益(12 039 412円)であり、その主なもの ¶¶ は有価証券利息であります。 6.総資産のうち、法人共通の項目は、各セグメントに配賦しなかった資産(1 682 482 681円)であ ¶¶¶ り、その主なものは有価証券及び投資有価証券であります。