G G G G G G G G (号外第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 4.賞与引当金の計上基準 ^ 将来の使用しなくなる日における帳簿価額、回収可能サービス価額及び減損額の見込額 役職員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 上記のとおり詳細が決まっておらず、回収可能サービス価額及び減損額の見込みについては算 5.有価証券の評価基準及び評価方法 定が困難であります。平成20年度末時点での帳簿価額を参考に記載しております。 満期保有目的債券 償却原価法(定額法)によっております。 回収可能サービス価 6.たな卸資産の評価基準及び評価方法 対象資産 帳簿価額 減損額見込額 額 ¥ 貯蔵品 最終仕入原価法による低価法を採用しております。 ] 販売用不動産 個別法による低価法を採用しております。 騒音斉合施設6箇所 213 940 356円 ¶¶ ‘円 ‘円 7.行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法 [損益計算書関係] ¥ 国又は地方公共団体財産の無償又は減額使用料による貸借取引の機会費用の計算方法 1 業務費の人件費内訳 近隣の地代や貸借料等を参考に計算しております。 役員報酬 27 660 443円 ¶¶ ] 政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率 給与手当 283 068 909円 ¶¶ 10年利付国債の平成21年3月末利回りを参考に1 340%で計算しております。 賞与及び賞与引当金繰入 103 324 784円 ¶¶ ^ 無利子又は通常よりも有利な条件による融資取引の機会費用の計算に使用した利率 法定福利費 50 697 263円 ¶¶ 通常の資金調達(空港周辺整備債券)に係る約定利率の年加重平均利率を参考に1 687%で計 退職金 32 543 600円 ¶¶ 算しております。 退職給付費用 3 033 800円 ¶¶ 8.リース取引の処理方法 非常勤職員等給与及び手当等 18 312 376円 ¶¶ リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方 2 業務費のその他経費のうち主要な費目及び金額 法に準じた会計処理によっております。 リース料総額が300万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る 賃借料 295 219 853円 ¶¶ 方法に準じた会計処理によっております。 業務委託費 188 511 534円 ¶¶ 9.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 用地補償費 2 505 590 269円 ¶¶¶ キャッシュ・フロー計算書における資金は、手許現金、随時引き出し可能な預金からなっていま 建物等補償費 978 303 516円 ¶¶ す。 助成費 1 223 422 605円 ¶¶¶ 10.消費税等の会計処理 旅費交通費 5 145 145円 ¶¶ 消費税の会計処理は、税込方式によっております。 3 一般管理費の人件費内訳 [会計方針の変更] 役員報酬 64 561 727円 ¶¶ 1.販売用不動産の評価基準 給与手当 153 033 846円 ¶¶ 従来、販売用不動産については、個別法による原価法によっておりましたが、独立行政法人会計 「 賞与及び賞与引当金繰入 55 284 155円 ¶¶ 基準」及び「独立行政法人会計基準注解」が改訂されたことに伴い、当事業年度より個別法による 法定福利費 29 426 003円 ¶¶ 低価法により算定しております。 退職給付費用 4 974 000円 ¶¶ これにより、販売用不動産評価損10 000 000円を臨時損失に計上し、前事業年度と同一の方法に ¶¶ 非常勤職員等給与及び手当等 18 189 052円 ¶¶ よった場合と比べて、当期総利益が同額減少しております。 福利厚生費 2 589 812円 ¶¶ なお、セグメント情報の事業損益に与える影響はありません。 4 一般管理費のその他の経費のうち主要な費目及び金額 [貸借対照表関係] 賃借料 84 369 867円 ¶¶ 1.固定資産の減損の兆候に関する事項 業務委託費 24 631 120円 ¶¶ ¥ 使用しないという決定を行った固定資産の用途、種類、場所等の概要 水道光熱費 20 134 394円 ¶¶ 対象資産 用 途 種 類 場 所 5 職員の死亡に伴う退職金 当期に国からの出向職員が死亡したことに伴い、退職金を事業費用に30 188 600円計上してお ¶¶ 騒音斉合施設6箇所 貸付用 建物等 兵庫県伊丹市外 ります。これは、出向職員については、機構における退職金の支給要件が死亡による場合のみで ] 使用しないという決定を行った経緯及び理由並びに使用しなくなる日 あり、その発生可能性が低く、退職給付引当金の算定が困難なことから引当計上していないこと 「独立行政法人整理合理化計画」平成19年12月24日閣議決定)及び第2期中期目標を受け策定 ( によります。 した第2期中期計画において、再開発整備事業を推進するにあたっては、第2種区域に限定する 「 上記の費用増加に伴い、受託収入が11 874 182円、補助金等収益が15 841 827円増加し、これら ¶¶ ¶¶ こととし、第1種区域(第2種区域を除く)での事業については、国の国有地の処分計画を踏ま の結果、経常利益及び当期総利益が2 472 591円減少しております。 ¶¶ え、国、貸付先及び関係機関等との協議を進め、平成22年度末までに廃止する。としており、上 」 [キャッシュ・フロー計算書関係] 記¥の対象資産は、この廃止対象事業に該当します。 1.資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳 しかし、現在のところ、第1種区域での円滑な事業終了に向け国有地の処分計画や中期目標及 現金及び預金 1 694 587 601円 ¶¶¶ び中期計画の見直しを含め、関係者との協議を進めているところであるため、その時期を含め詳 資金期末残高 1 694 587 601円 ¶¶¶ 細については未定であります。