7 074 000 ¶¶ 9 468 000 ¶¶ 4 055 073 ¶¶ EEEEEEEE 911 297 202 ¶¶ 12 637 553 ¶¶ 30 695 242 ¶¶ EEEEEEEE 893 239 513 ¶¶ (号外第  号) 預り敷金の返納による支出 預り敷金の受入による収入 その他の収入 小計 利息及び配当金の受取額 利息の支払額 平成  年  月  日 水曜日 官 報 業務活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 有価証券の取得による支出 有価証券の償還による収入 有形固定資産の取得による支出 無形固定資産の取得による支出 無形固定資産の売却による収入 敷金の返納による収入 998 820 100 ¶¶ 1 197 604 409 ¶¶¶ 14 478 500 ¶¶ 5 439 000 ¶¶ 27 550 ¶ 1 560 800 ¶¶ EEEEEEEE 180 455 159 ¶¶ 121 600 000 ¶¶ 470 700 000 ¶¶ 347 436 000 ¶¶ 733 001 222 ¶¶ 12 721 462 ¶¶ 5 185 847 ¶¶ EEEEEEEE 752 572 531 ¶¶ 321 122 141 ¶¶ 1 373 465 460 ¶¶¶ EEEEEEEE 1 694 587 601 ¶¶¶ 財務活動によるキャッシュ・フロー 資金増加額 資金期首残高 × 資金期末残高 利益の処分に関する書類 (単位:円) 当期未処分利益 当期総利益 前期繰越欠損金 利益処分額 積立金 281 624 019 ¶¶ 370 333 267 ¶¶ 88 709 248 ¶¶ 281 624 019 ¶¶ EEEEEEEE 行政サービス実施コスト計算書 (平成20年4月1日〜平成21年3月31日) 281 624 019 ¶¶ (単位:円) 業務費用 ¥ 損益計算書上の費用 業務費 一般管理費 ] 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 債券の発行による収入 債券の償還による支出 長期借入れによる収入 長期借入金の返済による支出 ファイナンス・リース債務の返済による支出 その他の支出 財務費用 雑損 たな卸評価損 6 129 699 457 ¶¶¶ 504 910 055 ¶¶ (控除)自己収入等 業務収入 受託収入 負担金収益 財務収益 雑益 違約金等収入 業務費用合計 引当外退職給付増加見積額 機会費用 国又は地方公共団体財産の 無償による貸借取引の機会 費用 政府出資又は地方公共団体 出資等の機会費用 無利子又は通常よりも有利 な条件による融資取引の機 会費用 行政サービス実施コスト 35 513 098 ¶¶ 1 174 859 ¶¶ 10 000 000 ¶¶ EEEEEEEE  1 147 327 929 ¶¶¶  4 056 814 617 ¶¶¶ 280 361 159 ¶¶ 14 604 732 ¶¶ 266 283 ¶ 3 777 000 ¶¶ EEEEEEEE 6 681 297 469 ¶¶¶  5 503 151 720 ¶¶¶ EEEEEEEE 1 178 145 749 ¶¶¶ 28 388 982 ¶¶ 400 100 ¶ 18 760 000 ¶¶ 35 614 403 ¶¶ EEEEEEEE 54 774 503 ¶¶ EEEEEEEE 1 261 309 234 ¶¶¶ 注記事項 [重要な会計方針] 1.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用しております。 なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。 建物 8〜39年 構築物 2〜17年 器具・備品 2〜10年 ] 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づい ております。 2.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 役職員の退職給付に備えるため、退職一時金に係る退職給付債務の見込額は、簡便法(事業年度 末における当法人退職手当支給規程に基づく自己都合退職金要支給額の全額を計上する方法)に基 づき計上しております。 また、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、事業年度末に在職 する国又は地方公共団体からの出向職員に係る自己都合退職金要支給額の当期増加額に基づき計上 しております。 3.貸倒引当金の計上根拠及び計上基準 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等 特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 なお、当事業年度末における残高はありません。