‘ 1 408 420 720 ¶¶¶ 1 408 420 720 ¶¶¶   ‘   (号外第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 3.一般管理費の「法人共通」1 408 420 720円)は各セグメントに配賦しなかった費用であり、 (¶ ¶ ¶ その主な内容は外部委託費、賃借料、保守・修繕費でありそれぞれ204 729 190円、201 670 308 ¶¶ ¶¶ 円、469 069 264円であります。 ¶¶ 4財務費用 ‘ ‘ 7 427 384 ¶¶ 7 427 384 ¶¶ 4.損益外減価償却相当額3 506 656 985円は、全額青少年教育事業であります。 ¶¶¶ 計 5 835 616 386 ¶¶¶ 2 369 862 031 ¶¶¶ 3 710 766 155 ¶¶¶ 11 916 244 572 ¶¶¶ 5.引当外退職給付増加見積額は、青少年教育事業224 766 011円、基金事業6 075 324円、法人 ¶¶ ¶¶ 共通79 440 356円となっております。 ¶¶ 事業収益 6.引 当 外 賞 与 見 積 額 は、 青 少 年 教 育 事 業 3 933 396 円、 基 金 事 業 414 257 円、 法 人 共 通 ¶¶ ¶ 11 768 089円となっております。 ¶¶ 1運営費交付金収益 4 571 269 638 ¶¶¶ 2 207 469 074 ¶¶¶ 3 642 685 929 ¶¶¶ 10 421 424 641 ¶¶¶ 7.有形固定資産、無形固定資産の「法人共通」合計(622 751 272円)は各セグメントに配賦し ¶¶ 2事業収入 1 085 490 382 ¶¶¶ ‘ ‘ 1 085 490 382 ¶¶¶ なかった資産であり、その主な内容は電子計算機、 ソフトウェアでありそれぞれ513 447 072円、 ¶¶ 35 185 773円であります。 ¶¶ ¶ 3受取利息 ‘ ‘ 13 835 ¶ 13 835 8.目的積立金の取り崩しを財源とする費用は、青少年教育事業において102 880円発生してお ¶ ります。 4基金運用益 ‘ 157 464 000 ¶¶ ‘ 157 464 000 ¶¶ .重要な会計方針 5寄付金収益 8 636 946 ¶¶ ‘ ‘ 8 636 946 ¶¶ 1.運営費交付金収益の計上基準 運営費交付金収益の計上は、退職一時金及び基金事業に係るものについては業務達成基準、その 6受託収入 105 745 183 ¶¶ ‘ ‘ 105 745 183 ¶¶ 他については期間進行基準により行っております。 2.基金運用益の計上基準 7施設費収益 963 548 ¶ ‘ ‘ 963 548 ¶ 基金運用益は、中期計画及びこれを具体化する年度計画等において、業務のための支出額を限度 8資産見返負債戻入 63 510 689 ¶¶ ‘ 23 739 484 ¶¶ 87 250 173 ¶¶ として収益化しております。基金運用利益金負債勘定は、子どもゆめ基金の資金運用先である有価 証券に係る有価証券利息のうち、収益化未済の金額が記載されております。 9雑益 ‘ 4 928 957 ¶¶ 44 375 582 ¶¶ 49 304 539 ¶¶ 3.固定資産の減価償却の方法 有形固定資産 計 5 835 616 386 ¶¶¶ 2 369 862 031 ¶¶¶ 3 710 814 830 ¶¶¶ 11 916 293 247 ¶¶¶ 定額法を採用しております。 事業損益 ‘ ‘ 48 675 ¶ 48 675 ¶ 主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 2年〜64年 総資産 構築物 2年〜55年 機械及び装置 2年〜16年 1有形固定資産 97 826 440 966 ¶¶¶ ‘ 587 329 499 ¶¶ 98 413 770 465 ¶¶¶ 船舶 2年〜13年 2無形固定資産 32 768 883 ¶¶ ‘ 35 421 773 ¶¶ 68 190 656 ¶¶ 車両運搬具 2年〜7年 工具器具備品 2年〜16年 3その他の資産 73 717 503 ¶¶ 10 148 797 806 ¶¶¶ 2 241 646 752 ¶¶¶ 12 464 162 061 ¶¶¶ なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 計 97 932 927 352 ¶¶¶ 10 148 797 806 ¶¶¶ 2 864 398 024 110 946 123 182 ¶¶¶ ¶¶¶ また、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第86)の減価償却額については、損益外減価償却 累計額として資本剰余金を減額しております。 〜1.区分の方法 無形固定資産(ソフトウェア) 区分は、青少年教育事業(企画及び研修支援事業)と基金事業(助成金の交付及び普及・啓 定額法を採用しております。 発事業)に区分し、その他共通的な事項を法人共通として区分しております。 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づいて 2.各事業の内訳 おります。 4.賞与に係る見積額の計上基準 事業区分 賞与については運営費交付金により財源が措置されておりますので、賞与の見積額を貸借対照表 青少年教育事 青少年教育関係者等の研修に対する指導及び助言を行うとともに、先導的か 注記において表示し、賞与の増加額を行政サービス実施コスト計算書に表示しております。 業 つ専門的な事業を企画・立案し、青少年教育の振興及び健全な青少年の育成 5.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 を図るために必要な事業 退職給付については運営費交付金により財源が措置されておりますので、退職給付の見積額を貸 借対照表注記において表示しております。 基 金 事 業 青少年教育に関する団体に対して、当該団体が行う活動に対して行う助成金 の交付並びに附帯事業を行うために必要な事業(機構に関する省令第15条に なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、会計基準第38に基 より区分経理) づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上しております。 3一般管理費