(号外第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 平成21年(再イ)第28号 長野県北安曇郡松川村5689番地294 再生債務者 松澤 智 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成21年9月29日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成21年9月30日 長野地方裁判所松本支部 平成21年(再イ)第34号 長野県松本市大字芳川村井町780番地1コー ポオオクボ 201 号室、住民票上の住所長野県 松本市大字寿豊丘451番地5 再生債務者 塩原 優次 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成21年9月29日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成21年9月30日 長野地方裁判所松本支部 平成21年(再イ)第10号 岐阜県高山市丹生川町新張618番地3 再生債務者 清水 典孝 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成21年9月29日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成21年9月30日 岐阜地方裁判所高山支部破産係 平成21年(再イ)第94号 大阪府貝塚市西町20番20‘706号 再生債務者 宮内 優子 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成21年9月29日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成21年9月30日 大阪地方裁判所岸和田支部個人再生係 平成21年(再イ)第32号 奈良県北葛城郡上牧町滝川台1丁目21番8号 再生債務者 岸本眞智子 1 2 主文 本件再生計画を認可する。 理由の要旨 平成21年9月29日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成21年9月30日 奈良地方裁判所葛城支部破産係 平成20年(再イ)第192号 広島市佐伯区五日市中央4丁目2番26‘202 号 再生債務者 槇原 和保 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成21年9月29日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成21年9月30日 広島地方裁判所民事第4部 平成21年(再イ)第16号 徳島県吉野川市川島町桑村2531 後藤田宇一 方 再生債務者 綾 大和 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成21年9月29日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成21年9月30日 徳島地方裁判所民事部 平成21年(再イ)第38号 徳島県名西郡石井町高川原字高川原2433番地 32 再生債務者 原本 司 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成21年9月29日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成21年9月30日 徳島地方裁判所民事部 平成21年(再イ)第42号 徳島市南矢三町2丁目2番57‘21号 再生債務者 谷 孝代 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成21年9月29日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成21年9月30日 徳島地方裁判所民事部 独立行政法人国立青少年教育振興機構平成20事業年度財務諸表 に関する公告 独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第38条第4項に基づき、平成20事業年度独立行政法 人国立青少年教育振興機構の財務諸表について次のとおり公告します。 平成 21 年 10 月 14 日 東京都渋谷区代々木神園町3番1号 独立行政法人国立青少年教育振興機構 理事長 貸 借 対 照 田中壮一郎 表 平成21年3月31日現在 資 産 科 の 目 (資産の部) 部 金 負債及び純資産の部 額 科 目 円 (負債の部) 流動資産 2 350 691 775 ¶¶¶ 現預金 2 234 590 335 ¶¶¶ 現金 2 908 005 ¶¶ 預金 2 231 682 330 ¶¶¶ 円 運営費交付金債務 基金運用利益金負債 未払金 リース債務 695 894 ¶ 282 671 049 ¶¶ 49 121 569 ¶¶ 18 244 482 ¶¶ 預り寄附金 17 647 270 ¶¶ 業務未収金 たな卸資産 額 2 475 904 401 ¶¶¶ 流動負債 17 647 270 ¶¶ 業務未収金 金 1 932 518 632 ¶¶¶ 125 230 055 ¶¶ 6 361 400 ¶¶ 未払消費税等 未収収益 29 872 869 ¶¶ 前受金 3 123 170 ¶¶ その他流動資産 67 885 407 ¶¶ 預り金 58 634 044 ¶¶ 未収金 立替金 有形固定資産 655 416 459 ¶¶ 98 413 770 465 ¶¶¶ 資産見返運営費交付金 資産見返物品受贈額 資産見返寄附金 61 567 229 655 ¶¶¶ 減価償却累計額 9 741 867 154 ¶¶¶ 構築物 1 050 288 050 ¶¶¶ 固定負債 資産見返負債 108 595 431 407 ¶¶¶ 固定資産 34 950 869 ¶¶ その他預り金 67 885 407 ¶¶ 建設仮勘定見返施設費 51 825 362 501 ¶¶¶ 減価償却累計額 9 303 338 443 ¶¶¶ 合 33 279 145 ¶¶ 1 088 346 ¶¶ 37 520 980 ¶¶ 計) 3 526 192 451 ¶¶¶ (純資産の部) 8 737 247 285 ¶¶¶ 資本金 政府出資金 機械及び装置 329 836 257 ¶¶ 減価償却累計額 125 282 000 ¶¶ 債 583 527 988 ¶¶ 394 871 591 ¶¶ 長期リース債務 (負 18 040 585 728 ¶¶¶ 5 698 875 ¶¶ 17 984 300 ¶¶ 預り住民税 765 108 ¶ 貸倒引当金 11 316 299 ¶¶ 建物 預り源泉所得税 78 436 598 ¶¶ 資本剰余金 204 554 257 ¶¶ 資本剰余金 損益外減価償却累計額 123 686 993 061 ¶¶¶ 123 686 993 061 ¶¶¶ 16 310 628 735 ¶¶¶ 3 018 286 514 ¶¶¶ 19 391 385 884 ¶¶¶