(号外政府調達第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 ] Classification of the services to be pro工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実 cured : 41. に実現できるかどうかについて審査し、評価 ^ Subject matter of the contract ; Construcを行う施工体制確認型総合評価方式の試行工 tion work of the Okunai Land Bridge, etc. 事である。また、本工事は、契約締結後に工 _ Time‐limit for the submission of applica事内容の変更について提案を受け付ける契約 tion forms and relevant documents for the 後VE方式の試行工事である。なお、入札時 qualification by mail : 4 : 00 p.m. 13th Noに施工方法等の提案を行い、その提案が採用 vember 2009. (Application forms and relされた場合には、採用された提案に対する再 evant documents for the qualification 度の提案は受け付けない。 brought with : 4 : 00 p.m. 14th October 2009) d 本工事は、入札及び提出資料を電子入札シ ‘ Time‐limit for the submission of tenders ステムにより実施する対象工事である。 by electronic bidding system : 3 : 00 p.m. なお、電子入札システムにより難い者は、 18th December 2009 (tenders brought with : 契約担当役の承諾を得た場合に限り紙入札に 3 : 00 p.m. 18th December or tenders submit変更することができる。 ted by mail : 3 : 00 p.m. 18th December 2 競争参加資格 2009). 次に掲げる条件すべてを満たす3者を構成員 a Contact point for tender documentation : とする特定建設工事共同企業体とし、かつ、独 Contract Division, Tohoku Shinkansen 立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構鉄 Construction Bureau, Railway Construction 道建設本部東北新幹線建設局長による当該工事 Headquarters, Japan Railway Construcに係る競争参加資格確認の結果、資格があると tion, Transport and Technology Agency, 認められた特定建設工事共同企業体とする。 1‘41 Morioka‐ekimae‐dori, Morioka‐shi, ¥ 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援 Iwate 020‘0034 JAPAN Tel 019‘626‘ 機構契約事務規程(平成15年10月機構規程第 9621 〇東北建公告第 21 号 78号)第4条又は第5条の規定に該当しない 1 工事概要 者であること。 ¥ 品目分類番号 41 ] 「平成21・22年度工事競争参加資格確認者」 ] 工事名 北海道新幹線、 瀬戸子高架橋他 (電 のうち「鉄道建設本部東北新幹線建設局管内 子入札対象案件) 土木」以下「土木」という。に係る競争参加 ( ) ^ 工事場所 青森県青森市大字飛鳥地内、大 資格の認定を受けていること (会社更生法 (平 字瀬戸子地内、大字奥内地内 成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続き開 _ 工事内容 本工事は、北海道新幹線新青森 始の申立てがなされている者又は民事再生法 起点5904N167〜7622N167(延長L= (平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続 1 718N) ¶ 間の場所打ちRC杭基礎によるラー 開始の申立てがなされている者については、 メン高架橋及び橋りょう工事である。 手続開始の決定後、鉄道建設本部東北新幹線 ‘ 工期 33箇月間 建設局が別に定める手続きに基づく競争参加 a 使用する主な資機材 資格の再認定を受けていること。。 ) 生コンクリート 約41 000 ¶ ^ 構成員のうち代表者は、土木に係る競争参 鉄筋 約8 700t ¶ 加資格の認定の際に客観的事項(共通事項) b 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 について算定した点数(以下「客観点数」と 等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に いう。が1 400点以上の者であること。また、 )¶ 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 出資比率が第2位の構成員は客観点数 1 200 ¶ の再資源化等の実施が義務付けられた工事で 点以上の者であることとし、出資比率が最下 ある。 位の構成員は、客観点数 1 000 点以上 1 200 点 ¶ ¶ c 本工事は、入札時に施工方法等の提案を受 未満の者であること。ただし、青森県に本社 け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評 を置くものについては客観点数 950 点以上 価して落札者を決定する総合評価方式の適用 1 200点未満の者とする。 ¶ 工事のうち品質確保のための体制その他の施 _ 構成員のうち代表者は、平成7年度以降に 元請として完工(引渡し済のものに限る。し ) た下記の同種工事の施工実績(当該施工実績 が当機構における実績の場合は、工事成績評 定点が65点以上のものに限る。また、共同企 業体構成員としての実績は、代表者の場合の ものに限る。を有すること。また、その他の ) 構成員は、平成7年度以降に元請として完工 (引き渡し済みのものに限る。した下記の類 ) 似工事の施工実績(当該工事実績が当機構に おける実績の場合は、工事成績評定点が65点 以上のものに限る。また、共同企業体構成員 としての実績は、出資比率が10%以上の場合 のものに限る。を有すること。 ) 同種工事として以下のすべての工事  場所打ちRCくい工事  鉄道におけるラーメン高架橋工事 類似工事として以下のいずれかの工事  ラーメン高架橋工事  橋りょう工事 ‘ 土木における平成19年度及び平成20年度の 当機構の工事成績が、2年連続で平均が60点 未満でないこと。 a 工事全般に係る施工計画が適正であるこ と。 b すべての構成員は、次に掲げる基準を満た す主任技術者又は監理技術者を当該工事に専 任で配置できること。 ア 一級土木施工管理技士又はこれと同等以 上の資格を有する者であること。 イ 構成員のうち代表者は、平成7年度以降 に元請として完工(引渡し済のものに限 る。した下記の同種工事の施工経験(当該 ) 施工経験が当機構における経験の場合は、 工事成績評定点が65点以上のものに限る。 また、共同企業体構成員としての経験は、 出資比率が10%以上の場合のものに限る。 ) を有する者を配置することとし、その他の 構成員は、平成7年度以降に元請として完 工(引渡し済のものに限る。した下記の類 ) 似工事の施工経験(当該施工経験が当機構 における経験の場合は、工事成績評定点が 65点以上のものに限る。また、共同企業体 構成員としての経験は、出資比率が10%以 上の場合のものに限る。を有する者である ) こと。 ただし、出資比率が最下位の構成員(最 下位の構成員が同率で複数の場合には、そ のうちの1者に限る。が配置する主任技術 ) 者又は監理技術者については、下記に掲げ る類似工事の施工経験を必ずしも必要とし ない。 なお、下記の同種工事の施工経験を1名 の配置予定技術者で条件を満たすことがで きない場合は、複数名の組合せとすること ができる。ただし、複数名のうち、鉄道に 「 おけるラーメン高架橋工事」の施工経験を 有する者は、本工事の契約期間中専任で配 置するものとし、場所打ちRC杭工事」の 「 施工経験を有する者は、場所打ちRC杭工 事の施工期間中のみの専任配置とすること ができるものとする。 同種工事として以下のすべての工事  場所打ちRCくい工事  鉄道におけるラーメン高架橋工事 類似工事として以下のいずれかの工事  ラーメン高架橋工事  橋りょう工事 ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格 者証及び監理技術者講習終了証を有する者 又はこれに順ずる者であること。 c 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 料」という。の提出期限の日から開札の時ま ) での期間に、鉄道建設本部東北新幹線建設局 長から独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備 支援機構の工事等請負契約に係る指名停止等 措置要綱(平成15年10月機構規程第83号)に 基づく指名停止を受けていないこと。 d 上記1に示した工事に係る設計業務等の請 負者又は当該請負者と資本若しくは人事面に おいて関連のある建設業者でないこと。 e 入札に参加しようとする者の間に資本関係 又は人的関係がないこと(資本関係又は人的 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 以外の構成員である場合を除く。。 ) C  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし て、機構発注工事等からの排除要請があり、 当該状態が継続している者でないこと。 D  「技術提案に係わる具体的な施工計画」が 適正であること。 「技術提案に係わる具体的な施工計画」の 提出にあたって、入札説明書の別冊図面及び 別冊示方書(仕様書)に参考として示された 図面及び示方書(仕様書)等(以下 「標準案」 という。と異なる施工方法等(以下「技術提 ) 案」という。で施工する場合の具体的な施工 )