(号外政府調達第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 ^ 工事場所 愛媛県宇和島市高串地先 _ 工事内容 工事延長L= 520 N NATM 工法、 幅員W=10 5N、 内空断面積A=73 1、 掘削工L≒ 269 N V≒ 25 900 、鋼製支保 ¶ 工N=255基、覆工L≒269N、坑門工N=2 基、仮設工1式 ‘ 工期 平成23年1月31日まで a 使用する主要な資機材 H 形 鋼約 180 t、 鉄筋約130t、セメント約710t、コンクリー ト約5 100 ¶ b 本工事は、入札時に「覆工コンクリートの 品質向上を考慮した技術提案」及び「計測A 及び出来形管理データを活用した情報化施工 に係る技術開発計画書」を受け付け、価格以 外の要素と価格を総合的に評価し落札者を決 定する総合評価落札方式(標準型)の適用工 事である。 c 本工事は、技術提案と併せて、技術開発計 画書とそれに要する見積をヒアリング、審査 し、技術開発と施工を一括して発注すること により、品質と価格に優れた調達を目指す技 術開発・工事一括発注方式(A型)の試行工 事である。 d 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案 (総合評価に係るものを除く。を受ける契約 ) 後VE方式の試行工事である。 e 本工事は、資料の提出、入札等を電子入札 システムで行う対象工事である。なお、電子 入札システムによりがたいものは、発注者の 承諾を得て紙入札方式に代えるものとする。 C  本工事は、品質確保のための体制その他の 施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確 実に実現できるかどうかについて審査し、評 価を行う施工体制確認型総合評価方式の試行 工事である。 D  本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 の再資源化等の実施が義務づけられた工事で ある。 2 競争参加資格 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号)以下「予決令」という。第70条及び第71 ( ) 条の規定に該当しない者であること。 ] 四国地方整備局における平成21・22年度一 般競争参加資格のうち、一般土木工事」の認 「 定を受けていること(会社更生法(平成14年 法律第 154 号)に基づき更生手続き開始の申 立てがなされている者又は民事再生法(平成 a 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 上の資格を有する者であること。 11 年法律 225 号)に基づき再生手続開始の申 b 平成8年度以降に元請けとして、同種工 立てがなされている者については、手続開始 事(上記‘に掲げる工事)の経験を有する の決定後、四国地方整備局長が別に定める手 者であること(共同企業体の構成員として 続に基づく一般競争参加資格の再認定を受け の経験は、出資比率が20%以上のものに限 ていること。。 ) ) る。。ただし、経常建設共同企業体にあっ ^ 四国地方整備局における一般土木工事に係 ては、構成員のうち1社の主任技術者又は る一般競争参加資格の認定の際に客観的事項 監理技術者が平成8年度以降に元請けとし (共通事項)について算定した点数(経営事 て、同種工事(上記‘に掲げる工事)の経 項評価点数)が 1 150 点以上であること(上 ¶ 験を有していればよい。 記]の再認定を受けた者にあっては、当該認 なお、当該経験が国土交通省が発注した 定の際に、経営事項評価点数が 1 150 点以上 ¶ 工事のうち入札説明書に示すものに係る経 であること。。 ) 験である場合にあっては、評定点が入札説 _ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て 明書に示す点数未満であるものを除く。 がなされている者又は民事再生法に基づき再 c 監理技術者にあっては、監理技術者資格 生手続開始の申立てがなされている者(上記 者証及び監理技術者講習受講修了証を有す ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) る者であること。 ‘ 平成8年度以降に元請けとして、次に掲げ e 入札に参加しようとする者の間に資本関係 る同種工事の施工実績を有すること(経常建 又は人的関係がないこと(資本関係又は人的 設共同企業体にあっては、全ての構成員が平 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 成8年度以降に元請けとして、次に掲げる同 以外の構成員である場合を除く。。 ) 種工事の施工実績を有していること。。 )なお、 C  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 共同企業体の構成員としての実績は、出資比 支配する建設業者又はこれに準ずる者として 率が20%以上の場合のものに限る。 国土交通省発注工事等からの排除要請があ ・NATM工法によるトンネル内空断面積 り、当該状態が継続している者でないこと。 (標準部の覆工後の内空断面積)65以上 3 総合評価方式に関する事項 のトンネル工事を施工した実績があるこ ¥ 評価項目及び評価の着目点 本工事の総合 と。 評価における評価項目及び評価の着目点は、 なお、当該実績が国土交通省が発注した工 次のとおりとする。 事のうち入札説明書に示すものに係る実績で 1)技術提案評価 「覆工コンクリートの品 ある場合にあっては、評定点が入札説明書に 質向上を考慮した技術提案」について評価 示す点数未満であるものを除く。 する。 a 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 2)技術開発計画書評価 「計測A及び出来 という。、競争参加資格確認資料(以下「資 ) 形管理データを活用した情報化施工に係る 料」という。及び技術開発計画書に係る見積 ) 技術開発計画書」について評価する。 書(以下「見積書」という。の提出期限の日 ) 3)施工体制評価 から開札の日までの期間に、四国地方整備局 a 品質確保の実効性 長から工事請負契約に係る指名停止等の措置 ・工事の品質確保のための適切な施工体 要領 (昭和59年3月29日付け建設省厚第91号) 制が十分確保され、入札説明書等に記 に基づく指名停止を受けていないこと。 載された要求要件を確実に実現できる b 提出する技術提案及び技術開発計画書が適 と認められるか評価する。 正であること。 b 施工体制確保の確実性 c 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 ・工事の品質確保のための施工体制のほ 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に か、必要な人員及び材料が確保されて おいて関連がある建設業者でないこと。 いることなどにより、適切な施工体制 d 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 が十分確保され、入札説明書等に記載 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ された要求要件を確実に実現できると 認められるか評価する。 と。 ] 入札参加者は、技術提案、技術開発計画書 及び入札価格をもって入札する。ただし、実 際の施工に際しては、 _によるものとする。 3 ^ 落札者の決定方法 1)入札価格が予定価格の制限の範囲内であ ること。 2)標準点 1)の要件を満たす入札を行っ た者に対して、要求要件を満足する技術提 案及び技術開発計画書について100点の標 準点を与える。 3)加算点及び施工体制評価点 ・3¥1)の評価項目について、(30点) A 、 B(25 点) 、C(20 点) 、D(15 点) 、E (10点) 、F(5点) 、G(0点) として、 加算点を与える。 ・3¥2)の評価項目について、(5点) 優 、 可(0点)として、加算点を与える。 ・3¥3)a、bについて、それぞれ総合 的に優(15点) 、良(5点) 、可(0点) として、施工体制評価点を与える。 4)上記により得られる標準点、加算点及び 施工体制評価点の合計を入札価格で除した 数値(以下「評価値」という。の最も高い ) 者を落札者とする。ただし、落札者となる べき者の入札価格によっては、その者によ り当該契約の内容に適合した履行がなされ ないおそれがあると認められるとき又はそ の者と契約を締結することが公正な取引の 秩序を乱すこととなるおそれがあって著し く不適当であると認められるときは、予定 価格の制限の範囲内で、発注者の定める最 低限の要求要件を全て満たして入札した他 の者のうち、評価値の最も高い者を落札者 とすることがある。 5)評価値・基準評価値について 評価値 は、基準評価値を下回らないこと。なお、 基準評価値とは以下のとおりとする。評価 値又は基準評価値の計算において予定価格 と入札価格の単位は億円とし、求められる (5 値(評価値、基準評価値) は小数第4位 位切り捨て)とする。 基準評価値= 100 点(標準点)÷予定価格 (単位:億円) 6)評価値の最も高い者が2者以上あるとき は、当該者にくじを引かせて落札者を決定 する。 _ 技術提案に基づく施工 実際の施工に際し ては、技術提案と同等以上の施工を行うもの とする。