平成  年  月  日 水曜日 官 報 (号外政府調達第  号) a 入札方法 入札書別紙内訳書の品目別予定 す場所に「紙」により提出することは可とす 購入数量に単価を乗じた額の全品目総価額で る。。なお、紙」による入札参加を希望する ) 「 行う。なお、落札決定に当たっては、入札書 者は、同期限までに上記3¥|に示す場所に に記載された金額に課税対象金額の5%に相 入札書等を提出しなければならない。郵送に 当する額を加算した金額(当該金額に1円未 よる場合は受領期限までに必着のこと。 満の端数があるときは、その端数金額を切り ‘ 開札の日時及び場所 平成21年12月7日午 捨てるものとする。をもって落札価格とする ) 後2時00分 外務省入札・開札室 ので、入札者は、消費税及び地方消費税に係 a 問い合わせ先 る課税事業者であるか免税事業者であるかを 入札手続関係:上記3¥|に同じ。 問わず、見積もった契約金額から消費税相当 仕様関係:外務省大臣官房情報通信課 笛 額を差し引いた金額を入札書に記載するこ 木 亮 電話03‘3580‘3311 内線4780 と。 FAX03‘5501‘8198 b 本調達は、原則、入札及び書類の提出を電 なお、問い合わせ方法は原則としてFAX 子入札・開札システムで行うものとするが、 によるものとする。 「紙」による提出も受け付けることとする。 4 その他 2 競争参加資格 ¥ 入札及び契約手続において使用する言語及 ¥ 予算決算及び会計令第70条の規定に該当し ない者であること。なお、未成年者、被保佐 び通貨 日本語及び日本国通貨。 人又は被補助人であって、契約締結のために ] 入札保証金及び契約保証金 免除。 必要な同意を得ている者は、同条中、特別の ^ 入札者に要求される事項 この一般競争入 理由がある場合に該当する。 札に参加を希望する者は、入札書及び証明書 ] 予算決算及び会計令第71条の規定に該当し 等書類を入札書の受領期限までに電子データ ない者であること。 または書類にて提出すること。なお、開札日 ^ 平成 19 ・ 20 ・ 21 年度外務省競争参加資格 の前日までの間において、支出負担行為担当 (全省庁統一資格)において「物品の販売」 官等から当該電子データまたは書類に関し説 のA、B又はC等級に格付けされた競争参加 明を求められた場合には、それに応じなけれ 資格を有する者であること。 ばならない。 3 入札書の提出場所等 _ 入札書の無効 本公告に示した競争参加資 ¥ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、 格のない者の提出した入札書、入札者に求め 入札説明書の交付場所 られる義務を履行しなかった者の提出した入 { 入札書の提出場所 札書及び入札に関する条件に違反した入札書  電子による入札データの提出場所 は無効とする。 下記5に示すアドレス  紙による入札書の提出場所 ‘ 契約書作成の要否 要。 下記|に示す場所。 a 落札者の決定方法 本公告に示した物品を | 契約条項を示す場所、入札説明書の交付 確実に納入できると支出負担行為担当官が判 場所 断した書類を添付して入札書を提出した入札 〒100‘8919 東京都千代田区霞が関2‘ 者であって、予算決算及び会計令第79条の規 2‘1 外務省大臣官房会計課調達室 榊 定に基づいて作成された予定価格の制限の範 原啓一郎 電話03‘3580‘3311 内線3981 囲内で最低価格をもって有効な入札を行った FAX03‘5501‘8097 者を落札者とする。 ] 入札説明書の交付方法 上記3¥|の場所 b 手続における交渉の有無 無。 において随時交付する。 c その他 詳細は入札説明書による。 ^ 入札説明会の日時及び場所 平成21年11月 5 電子入札・開札システムのアドレス及び問い 25日午後2時00分 外務省入札・開札室 合わせ先 _ 入札書の受領期限 「電子入札・開札シス 外務省電子入札・開札システム テム」 により入札及び書類の提出を行う者は、 http://www.e‐procurement.mofa.go.jp/ 入札書類データを平成21年12月3日12時00分 電話03‘5501‘8425(受付:平日09:30〜17: までに下記5に示すアドレスに提出すること 30) (但し、入札書以外の書類を上記3¥|に示 Summary Official in charge of disbursement of the procuring entity : Mami Mizutori, Director of the Financial Affairs Division, Ministers Secretariat, Ministry of Foreign Affairs. ] Classification of the products to be procured : 26 ^ Nature and quantity of the products to be purchased : Consumables for office automation equipments. _ Delivery period : From January 15, 2010 ‘ Delivery place : The place will be specified later. a Qualification for participating in the tendering procedures : Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall : {not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. Furthermore, minors, Person under Conservatorship or Person under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause ; | not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting ; }have Grade A, or B sale of product in terms of the qualification for participating in tenders by the Ministry of Foreign Affairs (Single qualification for every ministry and agency) in the fiscal years 2007, 2008 and 2009. b Date and time of tender explanation meeting : 2 : 00 p.m. November 25, 2009. c Time‐limit for tender by electronic bidding system or tenders bring with : 12 : 00 p.m. December 3, 2009. d Contact point for the notice : Ryo Fueki Information and Communication Division, Ministers Secretariat, Ministry of Foreign Affairs 2‘2‘1 Kasumigaseki, Chiyodaku, Tokyo 100‘8919 Japan. TEL. 03‘3580‘ 3311 Ext. 4780 6 ¥ 入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 21 年 10 月 14 日 支出負担行為担当官 近畿地方整備局長 上総 周平 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 27 1 調達内容 ¥ 品目分類番号 14 ] 購入等件名及び予定数量 電子複合機賃貸借及び保守(H21)1式 (電子入札対象案件) ^ 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書 のとおり。 _ 納入期間 平成22年1月1日から平成25年 3月31日 ‘ 納入場所 滋賀国道事務所他 a 入札方法 上記]の購入等件名ごとに、そ れぞれ入札に付する。 落札決定にあたっては、 入札書に記載された金額に当該金額の100分 の5に相当する額を加算した金額をもって落 札価格とするので、入札者は消費税及び地方 消費税に係る課税事業者であるか免税事業者 であるかを問わず、見積もった契約希望金額 の105分の100に相当する金額を入札書に記載 すること。 b 電子入札システムの利用 本案件は、証明 書等の提出、入札を電子入札システムで行う 対象案件である。なお、電子入札システムに よりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出 するものとする。 2 競争参加資格 ¥ 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規 定に該当しないものであること。 ] 国土交通省競争参加資格 (全省庁統一資格) 「役務の提供等」のA、B又はC等級に格付 された近畿又は東海・北陸のいずれかの地域 の競争参加資格を有する者であること。 ^ 証明書等の受領期限の日から開札の時まで の期間に、近畿地方整備局長から指名停止を 受けていないこと。 _ 平成11年度以降で当該物品に係る納入実績 があることを証明した者であること。 ‘ 当該保守作業に関し、すみやかなアフター サービス・メンテナンスの体制が整備されて いることを証明した者であること。 a 当該借受物品の仕様が仕様書の基準を満足 することを証明した者であること。 b 電子入札システムによる場合は、電子認証 (ICカード)を取得していること。 3 入札書の提出場所等 ¥ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及 び問い合わせ先 〒540‘8586 大阪府大阪市中央区大手前1 丁目5番44号大阪合同庁舎第1号館 国土交 通省近畿地方整備局総務部契約課購買係 宮 下 竜二 電話06‘6942‘1141(内線2536)