^ 減損額のうち連結損益計算書に計上した金額と計上していない金額の主要な固定資産ごとの 内訳 (単位:円) 用 途 種 類 内 構築物(3施設) 0 22 981 907 ¶¶ 0 27 796 188 ¶¶ 構築物 0 232 833 ¶ 保養施設 なお、共有船舶については、回収可能サービス価額が帳簿価額を上回るため、減損額は計上 しておりません。 (単位:円) 内 容 連結貸借対照表計上額 195 801 000 000 ¶¶¶ 非上場株式 合 ^ 195 801 000 000 ¶¶¶ 計 関係会社株式 回収可能サービス価額 (単位:円) 共有船舶については、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、船価鑑定額を用 報 27 000 000 000 ¶¶¶ 計 その他有価証券 内 動産鑑定評価額を用いております。 官 火曜日 期総利益は13 993 543 680円であります。 ¶¶¶ 〔連結キャッシュ・フロー計算書関係〕 G G G G G G G G G 連結決算日における 時価 時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの 1 177 561 395 250 ¶¶¶¶ 1 205 050 348 790 ¶¶¶¶ 27 488 953 540 ¶¶¶ 時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの 144 970 251 938 ¶¶¶ 141 750 244 800 ¶¶¶ −3 220 007 138 ¶¶¶ 1 322 531 647 188 ¶¶¶¶ 1 346 800 593 590 ¶¶¶¶ 24 268 946 402 ¶¶¶ 計 641 200 000 000 ¶¶¶ 506 000 000 000 ¶¶¶ 3 100 000 000 ¶¶¶ 176 450 000 000 ¶¶¶ 641 200 000 000 ¶¶¶ 506 000 000 000 ¶¶¶ 1 900 000 000 ¶¶¶ 10 000 000 ¶¶ 0 0 0 0 0 0 1 200 000 000 ¶¶¶ 譲渡性預金 連結貸借対照表計上 額 合 176 460 000 000 ¶¶¶ 外国債券 142 226 440 157円 ¶¶¶ (単位:円) 分 5年超10年以内 27 000 000 000 ¶¶¶ 0 0 0 203 460 000 000 ¶¶¶ 641 200 000 000 ¶¶¶ 506 000 000 000 ¶¶¶ ¶¶¶ 3 100 000 000 社債 −44 100 000 000円 ¶¶¶ 〔有価証券関係〕 1.満期保有目的の債券で時価のあるもの 区 1年超5年以内 国債・地方債等 186 326 440 157円 ¶¶¶ 定期預金 1年以内 分 債券 資金の期末残高の連結貸借対照表科目別の内訳 資金期末残高 537 500 000 ¶¶ 計 4.その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の連結決算日後における償還予 定額 (単位:円) 区 礎率見直しに伴い発生する数理計算上の差異の一括償却額であります。 現金及び預金 連結貸借対照表計上額 537 500 000 ¶¶ 合 2.共済年金追加費用引当金繰入、恩給負担金引当金戻入益、業務災害補償費引当金戻入益は、基 容 非上場株式 いております。 〔連結損益計算書関係〕 1.ファイナンス・リース取引が損益に与える影響額は、38 190円であり、当該影響額を除いた当 ¶ 平成  年  月  日 27 000 000 000 ¶¶¶ 合 ] 建物、構築物及び土地については、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、不 連結貸借対照表計上額 481 787 005 ¶¶ 0 容 譲渡性預金 206 500 610 ¶¶ 建物(2施設) (号外第  号) 0 土地(4施設) _ (単位:円) 連結損益計算書に計 連結損益計算書に計 上した金額 上していない金額 建物(5施設) 宿舎・寮 3.時価評価されていない有価証券 ¥ 満期保有目的の債券 2.当事業年度中に売却したその他有価証券及び満期保有目的の債券 該当ありません。 差 額 合 計 10年超 〔退職給付関係〕 1.採用している退職給付制度の概要 確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を採用しております。 2.退職給付債務に関する事項 { 退職給付債務 73 640 796 351円 ¶¶¶ (内訳) | 未認識過去勤務債務 21 576 580円 ¶¶ } 未認識数理計算上の差異 6 859 772 987円 ¶¶¶ 〜 年金資産 21 114 113 649円 ¶¶¶  退職給付引当金 45 645 333 135円 ¶¶¶ 注)当機構の役員及び臨時職員に対する退職一時金は、簡便法により算定しております。