(号外第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 6.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 退職一時金及び退職年金について、 運営費交付金より財源措置がなされる勘定区分については、 退職給付に係る引当金は計上しておりません。 運営費交付金より財源措置がなされない勘定区分については、 役職員の退職給付に備えるため、 当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 また、数理計算上の差異は、その発生時における役職員の平均残存勤務年数による定額法によ り翌事業年度から費用処理することとしております。 なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、次のとおり計算 しております。 ・退職一時金 事業年度末に在籍する役職員について、当事業年度末の退職給付見積額から前事業年度末 の退職給付見積額を控除した額と退職者に係る前期末退職給付見積額を控除して計算してお ります。 ・退職年金 事業年度末に在籍する役職員について、年金債務に係る当事業年度末の退職給付見積額か ら前事業年度末の退職給付見積額を控除して計算しております。 7.法令に基づく引当金等の計上根拠及び計上基準 翌事業年度以後の事業年度における納付金関係業務に備えるため、納付金関係業務引当金を計 上しております。この引当金は、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構の業務運営並びに財務 及び会計に関する省令第11条に基づく引当金であります。 8.行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法 ¥ 国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用の算出方法 都道府県に所在する施設で国及び地方公共団体から無償使用している財産のうち、土地・建物 及び土地に定着している工作物については法律等から算出した使用料を、その他の財産は減価償 却相当額を計上しております。 ] 政府出資の機会費用の計算に使用した利率 10年利付国債の平成21年3月末利回りを参考に1 34%で計算しております。 9.リース取引の処理方法 リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る 方法に準じた会計処理によっております。 リース料総額が300万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係 る方法に準じた会計処理によっております。 10.消費税等の会計処理 消費税等の会計処理は、税込方式によっております。 重要な会計方針の変更 有形固定資産の減価償却方法の変更 法人税法の改正及び「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」に関するQ& A(総務省行政管理局 財務省主計局 日本公認会計士協会)に基づき、当事業年度より、平成20 年4月1日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に 変更しております。 これにより、前事業年度と同一の方法によった場合に対し、財務諸表に与える影響は軽微であり ます。 (追加情報) 法人税法の改正及び「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」に関するQ& A(総務省行政管理局 財務省主計局 日本公認会計士協会)に基づき、当事業年度より、平成20 年3月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用によ り、残存価額に到達した事業年度の翌事業年度から残存価額相当額と備忘価額との差額を5年間に わたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。 これにより、前事業年度と同一の方法によった場合と比べて、行政サービス実施コストが 15 716 415円増加しておりますが、経常利益及び当期純利益に与える影響は軽微であります。 ¶¶ 注記事項 1.貸借対照表関係 運営費交付金の国からの財源措置から充当されるべき賞与の見積額 340 956 693円 ¶¶ 運営費交付金の国からの財源措置から充当されるべき退職給付の見積額 7 515 068 485円 ¶¶¶ 2.損益計算書関係 ¥ 人件費は、役員報酬 99 527 784円 ¶¶ 13 303 110円 ¶¶ 法定福利費(役員) 職員給与及び手当 4 907 228 022円 ¶¶¶ 法定福利費 795 714 230円 ¶¶ 退職手当 116 930 400円 ¶¶ その他の人件費 10 415 791円 ¶¶ ] ファイナンス・リース取引が損益に与える影響額は、2 830 948円であり、当該影響額を除いた ¶¶ 当期総利益は2 765 756円であります。 ¶¶ 3.キャッシュ・フロー計算書関係 ¥ 資金期末残高と貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係。 現金及び預金勘定 17 813 908 017円 ¶¶¶ 現金及び預金勘定のうち定期預金 5 000 000 000円 ¶¶¶ 資金期末残高 12 813 908 017円 ¶¶¶ ] 重要な非資金取引 ファイナンス・リース取引による資産の取得は、174 428 000円であります。 ¶¶ 4.減損損失関係 減損を認識した固定資産 {減損を認識した固定資産の用途、場所、種類、帳簿価額の概要 用 途 場 せき髄損傷者職業センター 福岡県飯塚市 所 種 類 岡山県岡山市 簿 価 額 72 926 181円 ¶¶ 建物 構築物 岡山障害者職業センター 帳 753 600円 ¶ 2 039 339円 ¶¶ 建物 構築物 189 910円 ¶ |減損の認識に至った経緯 独立行政法人自らが固定資産の全部につき使用しないという決定を行ったため、減損を認識 しております。 }減損額のうち損益計算書に計上した金額と計上していない金額の主要な固定資産ごとの内訳 類 損益計算書に計上した金額 損益計算書に計上していな い金額 せき髄損傷者職業セン 建 物 ター 構築物 ‘ 2 114 215円 ¶¶ ‘ ‘ 岡山障害者職業センター 建 物 ‘ ‘ 構築物 ‘ ‘ 用 途 種