(号外政府調達第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 ] 申請書の提出方法 申請者は、申請書に次 に掲げる書類を、持参又は郵送(書留郵便に 限る。により提出すること。提出場所は¥に ) 示す申請書の交付場所に同じ。 { 特定建設工事共同企業体協定書 (6‘ の条件を満たすものに限る。の写し。 ) | 6]の要件を満たすことを判断できる工 事の施工実績を記載した書類(申請書とと もに交付する様式により作成したものに限 る。ただし、当該様式は、当該工事の「入 札公告(建設工事) 平成 21 年 10 月 13 日付 」 ( け支出負担行為担当官北陸地方整備局長) に示すところにより交付する入札説明書の 別記様式2及び3と同一であるので、それ らを使用して作成しても差し支えない。 ) ^ 申請書等の作成に用いる言語 申請書及び 添付書類は、日本語で作成すること。 6 特定建設工事共同企業体としての資格及びそ の審査 「競争参加者の資格に関する公示」平成20年 ( 10月7日付け国土交通省大臣官房地方課長、国 土交通省大臣官房官庁営繕部管理課長。 「平 以下 成20年10月7日付け公示」という。5(建設工 ) 事)の{からまでに該当する者を構成員に含 む特定建設工事共同企業体及び次に掲げる条件 を満たさない特定建設工事共同企業体について は、特定建設工事共同企業体としての資格がな いと認定する。それ以外の特定建設工事共同企 業体については、平成20年10月7日付け公示6 (建設工事)の¥に掲げる客観的事項(共通事 項)の項目及び]に掲げる主観的事項(特別事 項)の項目について総合点数を付与して特定建 設工事共同企業体としての資格があると認定す る。 ¥ 特定建設工事共同企業体の構成 特定建設 工事共同企業体の構成は、次の条件を満たす 者2社の組合せとする。 { 北陸地方整備局(港湾空港関係を除く。 ) における一般土木工事に係る一般競争参加 資格の認定を受けていること(会社更生法 (平成 14 年法律第 154 号)に基づき更正手 続開始の申立てがなされている者又は民事 再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき 再生手続開始の申立てがなされている者に ついては、手続開始の決定後、北陸地方整 備局長が別に定める手続きに基づく一般競 争参加資格の再認定を受けていること。。 ) | 北陸地方整備局(港湾空港関係を除く。 ) なお、当該実績が国土交通省(港湾空港 関係を除く。が発注した工事のうち入札説 ) における一般土木工事に係る一般競争参加 明書に示すものに係る実績である場合に 資格の認定の際に客観的事項(共通事項) あっては、評定点合計が入札説明書に示す について算定した点数 (経営事項評価点数) 点数未満のものを除く。 が、 1 200 点(特定建設工事共同企業体の ¶ | 建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)の土 各構成員は 1 200 点)以上であること({ ¶ 木工事業につき、許可を有しての営業年数 の再認定を受けた者にあっては、当該再認 が5年以上あること。ただし、相当の施工 定の際に、経営事項評価点数が1 200点 ¶ (特 実績を有し、確実かつ円滑な共同施工が確 定建設工事共同企業体の各構成員は 1 200 ¶ 保できると認められる場合においては、許 点)以上であること。。 ) 可を有しての営業年数が5年未満であって } 会社更生法に基づき、更生手続開始の申 もこれを同等として取扱うことができるも 立てがなされている者又は民事再生法に基 のとする。 づき、再生手続開始の申立てがなされてい } 建設業法の土木工事業に係る監理技術者 る者({の再認定を受けた者を除く。でな ) 又は国家資格を有する主任技術者を当該工 いこと。 事に専任で配置できること。 〜 当該競争参加資格に係る申請の期限の日 ^ 出資比率要件 特定建設工事共同企業体の から認定を行う日までの期間に北陸地方整 すべての構成員が、30%以上の出資比率であ 備局長から工事請負契約に係る指名停止等 るものとする。 の措置要領(昭和59年3月29日付け建設省 _ 代表者要件 特定建設工事共同企業体の代 厚発第91号)に基づく指名停止を受けてい 表者は、構成員の中で最大の施工能力を有す ないこと。 る者であって、その出資比率が構成員中最大  上記1に示した工事に係る設計業務等の であるものとする。 受託者又は当該受託者と資本若しくは人事 ‘ 特定建設工事共同企業体の協定 特定建設 面において関連がある建設業者でないこ 工事共同企業体の協定書は、建設工事共同企 「 と。 業体の事務取扱いについて」昭和53年11月1 (  警察当局から、暴力団員が実質的に経営 日付け建設省計振発第69号)の別添「建設工 を支配する建設業者又はこれに準ずるもの 事共同企業体の事務取扱いについて(回答) 」 として、国土交通省発注工事等からの排除 (昭和 53 年 11 月1日付け建設省茨計振第771 要請があり、当該状態が継続している者で 号)の別紙に示された「特定建設工事共同企 ないこと。 業体協定書 」によるものとする。 ] 構成員の技術的要件等 特定建設工事共同 7 一般競争参加資格の認定を受けていない者を 企業体の構成員は、平成21年11月12日におい 構成員に含む特定建設工事共同企業体の取扱い て次の要件を満たすものとする。 6¥{の認定(6¥{の再認定を含む。以下 { 特定建設工事共同企業体の構成員は、平 同じ。を受けていない者を構成員に含む特定建 ) 成7年4月1日以降に元請けとして完成・ 設工事共同企業体も4及び5により申請をする 引渡しが完了した工事で、下記のから ことができる。この場合において、特定建設工 の要件を満たす施工実績を有すること。 事共同企業体としての資格が認定されるために なお、共同企業体の構成員としての実績 は、6¥{の認定を受けていない構成員が6¥ は、出資比率が20%以上の場合のものに限 {の認定を受けることが必要である。また、こ る。 の場合において、当該工事に係る開札の時まで  NATM工法によるトンネルであるこ に特定建設工事共同企業体としての資格の審査 と。 が終了せず、競争に参加できないことがある。  内空断面積65以上であること。 なお、この場合において、6¥{の認定を受  施工延長1 100N以上であること。 ¶ けていない構成員が当該工事に係る開札の時ま でに6¥{の認定又は6¥{の一般競争参加資  上記からは、 同一工事であること。 格がないとの認定(6¥{の北陸地方整備局長 が別に定める手続における一般競争参加資格が ないとの認定を含む。を受けていないときは、 ) 特定建設工事共同企業体としての資格がないと 認定する。 8 資格審査結果の通知 「一般競争参加資格認定通知書」により通知 する。 9 資格の有効期間 特定建設工事共同企業体としての資格の認定 の日から当該工事の完成する日までとする。 ただし、当該工事に係る契約の相手方以外の 者にあっては、当該工事に係る契約が締結され る日までとする。 10 その他 ¥ 特定建設工事共同企業体の名称は、 国道 「 253 号八箇峠トンネル(十日町工区)工事〇 〇・〇〇特定建設工事共同企業体」とする。 ] 当該工事に係る競争に参加するためには、 開札の時において、特定建設工事共同企業体 としての資格の認定を受け、かつ、当該工事 の「入札公告(建設工事)に示すところによ 」 り競争参加資格の確認を受けていなければな らない。 招 請 意見招請に関する公示 次のとおり調達物品の仕様書案の作成が完了し たので、仕様書案に対する意見を招請します。 平成 21 年 10 月13 日 国立大学法人群馬大学事務局長 中島 節夫 ◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 10 〇第 12 号 1 調達内容 ¥ 品目分類番号 22、31 ] 購入等物品及び数量 周産期超音波診断装置 一式 2 意見の提出方法 ¥ 意見の提出期限 平成21年11月13日17時00 分(郵送の場合は必着のこと。 ) ] 提出先 〒371‘8510 前橋市荒牧町4丁目 2番地 群馬大学財務部経理課契約係長 宮 路 昌浩 電話027‘220‘7066