平成  年  月  日 火曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ‘ 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書 の提出方法 入札書は、電子入札システムに より提出すること。ただし、発注者の承諾を 得た場合は紙により持参又は郵送(書留郵便 に限る。すること。入札書提出期限は次のと ) おりとする。 1)入札にあたっては、4._の通知の際の 競争参加資格確認通知書に基づき行う。 2)入札参加者は、価格」及び「技術提案」 「 をもって入札する。技術提案が適正と認め られた者は、技術提案の施工計画に記載し た「技術提案」をもって入札することを条 件とし、これに違反した者は無効とする。 3)電子入札システムによる入札の締め切り は、平成22年1月25日(月)10時00分。 4)紙により持参の場合の締め切りは、平成 22年1月25日(月)10時00分。提出先は、 北陸地方整備局総務部契約課契約係。 5)郵便による入札の受領期限は、平成22年 1月25日(月)10時00分。郵送先は、北陸 地方整備局総務部契約課契約係。 6)開札は、平成22年1月26日(火)13時00 分 北陸地方整備局1階入札室にて行う。 6 その他 ¥ 契約の手続において使用する言語及び通貨 は、日本語及び日本国通貨に限る。 ] 入札保証金及び契約保証金 1)入札保証金 納付(保管金の取扱店 日 本銀行新潟支店) 。 ただし、利付国債の提供(保管有価証券 の取扱店 日本銀行新潟支店)又は銀行等 の保証 (取扱官庁 北陸地方整備局) をもっ て入札保証金の納付に代えることが出来 る。また、 入札保証保険契約の締結を行い、 又は契約保証の予約を受けた場合は、入札 保証金を免除する。 2)契約保証金 納付(保管金の取扱店 日 本銀行新潟支店) 。 ただし、利付国債の提供(保管有価証券 の取扱店 日本銀行新潟支店)又は金融機 関若しくは保証事業会社の保証(取扱官庁 北陸地方整備局)をもって契約保証金の納 付に代えることができる。また、公共工事 履行保証証券による保証を付し、又は履行 保証保険契約の締結を行った場合は、契約 保証金を免除する。 ^ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽 の記載をした者のした入札及び入札に関する 条件に違反した入札は無効とする。 技術提案に係る施工計画について 施工計 C  本工事において、調査基準価格を下回った 画の提出にあたって、入札説明書の別冊図面 価格をもって契約する場合においては、請負 及び別冊仕様書に参考として示された図面及 者は工事コスト調査に協力しなければならな び仕様書等の内容について、これと異なる施 い。なお、工事コスト調査については、内訳 工方法等で施工する場合は、その内容を示し 及び低入札価格調査資料との整合等を分析し た施工計画書を提出すること。 た後、発注者において公表する。 ただし、他機関及び他工事との調整が必要 D  手続きにおける交渉の有無 無。 となる施工計画は認めない(詳細は入札説明 書による。。また、技術提案による施工計画 ) E  契約書作成の要否 要。 が適正とみとめられない場合に、標準案に基 F  本工事に直接関連する他の工事の請負契約 づいて施工する意志がある場合には、その旨 を本工事の請負契約の相手方との随意契約に を施工計画書(技術提案)に記載して提出す より締結する予定の有無 無。 るとともに、標準案による施工計画書を併せ G  関連情報を入手するための照会窓口 上記 て提出すること。なお、技術提案を行わず標 5¥に同じ。 準案に基づいて施工しようとする場合は標準 H  一般競争参加資格の認定を受けていない者 案による施工計画を提出すること。 ‘ 技術提案及び標準案に基づく施工計画の採 の参加 上記2]に掲げる一般競争参加資格 否については、競争参加資格の確認の通知に を受けていない者でも上記5^により申請書 併せて通知する。 及び資料を提出することができるが、競争に a 競争参加資格の確認の通知において、技術 参加するためには、開札の時において、当該 提案に基づく施工計画により競争参加資格を 資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確 認められた者は、当該提案に基づく入札を行 認を受けていなければならない。 い、標準案に基づく施工計画により競争参加 I  本案件は、提出資料、入札を電子入札シス 資格を認められた者は、標準案に基づく入札 テムで行うものであり、対応についての詳細 を行うことを条件とし、これに違反した入札 は無効とする。 は入札説明書による。 b 請負者の責により入札時に提出した「技術 J  詳細は入札説明書による。 提案」を遵守できない場合は、工事成績評定 7 Summary を減点する。 ¥ Official in charge of disbursement of the c 契約締結後の技術提案 契約締結後、請負 procuring entity : Hidekazu Maekawa, Di者は設計図書に定める工事目的物の機能、性 rector‐General of the Hokuriku Regional 能等を低下させることなく請負代金額を低減 Development Bureau, Ministry of Land, Infすることを可能とする施工方法等に係る設計 図書の変更について、発注者に提案すること rastructure, and Transport and Tourism ができる(ただし、総合評価落札方式の提案 ] Classification of the services to be proを除く。。 )提案が適正と認められた場合には、 cured : 41 設計図書を変更し、必要があると認められる ^ Subject matter of the contract : Construc場合には請負代金額の変更を行うものとす tion Work of Route 253 hakkatoge Tunnel る。詳細は特記仕様書等による。 (Tokamatchi area) d 配置予定監理技術者の確認 落 札 者 決 定 _ Time‐limit for the submission of applica後、CORINS等により配置予定の監理技 術者の専任制違反の事実が確認された場合、 tion forms and relevant documents for the 契約を結ばないことがある。なお、種々の状 qualification by electronic bidding system : 況からやむを得ないものとして承認された場 12 : 00 P.M. 12 November 2009 合の外は、 申請書の差し替えは認められない。 ‘ Time‐limit for the submission of tenders e 専任の監理技術者の配置が義務付けられる by electronic bidding system 10 : 00 A.M. 25 工事において、調査基準価格を下回った価格 January 2010 (tenders brought with 10 : 00 をもって契約する場合においては、監理技術 A.M. 25 January 2010 or tenders submitted 者とは別に同等の要件を満たす技術者を配置 すること(入札説明書による。。 ) by mail 10 : 00 A.M. 25 January 2010) _ a Contact point for tender documentation : Contract Division, General Affairs Department, Hokuriku Regional Development Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism 1‘1‘1, MisakiChou chuo‐ku Niigata‐Shi, Niigata‐Ken, 950‘8801 Japan, TEL 025‘280‘8880 ex. 2526 資 格 競争参加者の資格に関する公示 国道 253号八箇峠トンネル(十日町工区)工事 に係る特定建設工事共同企業体としての競争参加 者の資格(以下「特定建設工事共同企業体として の資格」という。を得ようとする者の申請方法等 ) について、次のとおり公示します。 なお、本工事は単体有資格業者等の参加を認め る工事です。 平成 21 年 10 月 13 日 北陸地方整備局長 前川 秀和 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 15 1 工事名 国道 253 号八箇峠トンネル(十日町 工区)工事(電子入札対象案件) 2 工事場所 新潟県十日町市八箇地先 3 工事概要 トンネル本体工(NATM)約 1 212N ¶ 工期 平成25年3月29日まで 4 申請の時期 平成21年10月13日(火)から平成21年11月12 日(木) (土曜日、 まで 日曜日及び祝日を除く。。 ) なお、平成21年11月13日(金)以降当該工事に 係る開札の時まで(土曜日、日曜日及び祝日を 除く。においても、随時、 ) 申請を受け付けるが、 当該開札の時までに審査が終了せず、競争に参 加できないことがある。 5 申請の方法 ¥ 申請書の入手方法 「競争参加資格審査申 請書(特定建設工事) 以下「申請書」とい 」 ( う。 は、 平 成 21 年 10 月 13 日から 〒 950 ‘ ) 8801 新潟県新潟市中央区美咲町1丁目1番 1号新潟美咲合同庁舎1号館 北陸地方整備 局総務部契約課調査係 電話025‘280‘8880 d内線2521において特定建設工事共同企業体 としての資格を得ようとする者に交付する。