Summary 7 平成 21 年9月 17 日(号外政府調達第173号17 2 競争参加資格 Official in charge of contract : Hiroshi ページ)ヘルスケア応用有無線ネットワーク接 「 次に掲げる条件を満たしている者により構成 Kato, Section Manager of Customer Ser続試験設備 一式」 される特定建設工事共同企業体であって、競争 「 vice Contract Section of Customer Service 参加者の資格に関する公示」平成21年10月13日 ( 入 札 公 告(建設工事) Department, Japan Racing Association. 付け北陸地方整備局長)に示すところにより北 ] Classification of the products to be pro次のとおり一般競争入札に付します。 陸地方整備局長(以下「局長」という。から国 ) cured : 64, 29 平成 21 年 10 月 13 日 道 253 号八箇峠トンネル(十日町工区)工事に ^ Nature and Quantity of the products to 支出負担行為担当官 係る特定建設工事共同企業体としての競争参加 be purchased : 2 lines of broadband Internet 北陸地方整備局長 前川 秀和 資格(以下 「特定建設工事企業体としての資格」 Connection. ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 15 という。の認定を受けている者、又は、次に掲 ) _ Delivery period : As shown in the tender 1 工事概要 げる条件をすべて満たしている単体有資格者等 documentation ¥ 品目分類番号 41 であること。 ‘ Delivery place : As shown in the tender ] 工事名 国道 253 号八箇峠トンネル(十日 ¥ 予算決算及び会計令(以下「予決令」とい documentation 町工区)工事(電子入札対象案件) う。第70条及び第71条の規定に該当しない者 ) a Qualifications for participating in the ^ 工事場所 新潟県十日町市八箇地先 であること。 tendering procedures : A _ 工事内容 トンネル本体工(NATM)約 ] 北陸地方整備局(港湾空港関係を除く。に ) b Time limit of tender : By November 13 L=1 212N ¶ おける平成21年度・22年度一般競争参加資格 2009. ‘ 工期 平成25年3月29日まで 者で一般土木工事の認定を受けていること c Contact point for the notice : Customer a 使用する主要な資機材 (会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基 Service Contract Section, Customer Service セメント 約 3 400 t(吹付けコンクリー ¶ づき更生手続開始の申立てがなされている者 Department, Japan Racing Association ト) 又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に Roppongi Office, 6‘11‘1 Roppongi Mi生コンクリート 約18 400(覆工、イン ¶ 基づき再生手続開始の申立てがなされている natoku, Tokyo 〒106‘8401 Japan Tel 03‘ バート、坑門) 者については、手続開始の決定後、北陸地方 3591‘5251 鉄筋 約70t(覆工、インバート、坑門) 整備局長が別に定める手続に基づく一般競争 鋼製支保工 約800t 入札公告の取消 参加資格の再認定を受けていること。。 ) ロックボルト(L=4m)約20 700本 ¶ ^ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て 次の1から7号までの調達案件の入札公告を取 b 工事の実施形態 がなされている者又は民事再生法に基づき再 り消します。 1)本工事は、入札時に施工方法等の提案を 生手続開始の申立てがなされている者(上記 平成 21 年 10 月 13 日 受け付け、価格以外の要素と価格を総合的 ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) 独立行政法人情報通信研究機構 に評価して落札者を決定する総合評価落札 _ 北陸地方整備局(港湾空港関係除く。にお ) 契約担当理事 吉崎 正弘 方式の試行工事である。 ける一般土木工事に係る一般競争参加資格の ◎調達機関番号 592 ◎所在地番号 13 2)本工事は、契約締結後に施工方法等の提 認定の際に客観的事項(共通事項)について 1 平成 21 年9月8日(号外政府調達第166号11 案を受け付ける契約後VE方式の試行工事 算定した点数(経営事項評価点数)が 1 200 ¶ ページ)超高速光・電気信号測定評価装置 一 「 である。ただし、総合評価落札方式に係る 点以上であること。 式」 提案範囲は対象としない。 上記]の再認定を受けた者にあっては、当 2 平成 21 年9月8日(号外政府調達第166号11 3)本工事においては、資料提出及び入札等 該認定の際に、経営事項評価点数が 1 200 点 ¶ ページ)光信号波長モニタ解析装置 一式」 「 を電子入札システムにより行う。なお、電 以上であること。 3 平成 21 年9月8日(号外政府調達第166号12 子入札システムにより難いものは、発注者 ‘ 単体有資格者、特定建設共同企業体の構成 ページ)広帯域高確度光信号発生装置 一式」 「 の承諾を得て紙入札方式に代えることがで 員又は経常建設共同企業体の構成員は、平成 4 平成21年9月17日 (号外政府調達第173号17・ きる。紙入札の承諾に関しては、北陸地方 7年度以降に元請けとして完成した、国、公 18ページ)低圧デジタル透過型電子顕微鏡装置 「 整備局総務部契約課に承諾願を提出するこ 団(旧道路関係4公団含む。、都道府県、政 ) 一式」 と。 令指定都市、市町村及び公益企業発注のトン 5 平成 21 年9月 17 日(号外政府調達第173号18 4)本工事は、建設工事に係る資材の再資源 「 ネル工事で、下記1)から4)までの要件を ページ)環境制御型ナノプローブプロセス装置 「 化等に関する法律」平成12年法律第104号) ( 満たす工事の施工実績を有すること(共同企 一式」 に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃 業体の構成員としての実績は、出資比率が20 6 平成 21 年9月 17 日(号外政府調達第173号18 棄物の再資源化等の実施が義務づけられた %以上の場合のものに限る。。 ) ページ)4インチ両面アライナー 一式」 「 工事である。 5 平成  年  月  日 火曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ¥ ただし、当該実績が平成8年4月1日以降 に完成した大臣官房官庁営繕部又は地方整備 局所掌の工事(旧地方建設局所掌の工事を含 み、港湾空港関係を除く。に係るものにあっ ) ては、評定点合計が65点未満のものを除く。 1)NATM工法によるトンネルであるこ と。 2)内空断面積65以上であること。 3)施工延長1 100N以上であること。 ¶ 4)1)から3)は同一工事であること。 a 次に掲げる基準を満たす主任技術者また は、 監理技術者を本工事に配置できること (詳 細は入札説明書による。。 ) 1)1級土木施工管理技士又はこれと同等以 上の資格を有する者であること。 2)平成7年4月1日以降に、元請けとして 完成した上記‘に掲げる要件を満たす工事 の施工経験を有すること。共同企業体の構 ( 成員としての実績は、出資比率が20%以上 の場合のものに限る。。なお、経常建設共 ) 同企業体又は特定建設共同企業体にあって は、構成員のうち1社の主任技術者又は監 理技術者が上記‘に掲げる要件を満たす工 事の施工経験を有していればよい。 ただし、当該経験が平成8年4月1日以 降に完成した大臣官房官庁営繕部又は地方 整備局所掌の工事(旧地方建設局所掌の工 事を含み、港湾空港関係を除く。に係る経 ) 験である場合にあっては、評定点合計が65 点未満のものを除く。 3)監理技術者にあっては、監理技術者資格 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 又はこれに準ずる者であること。なお、こ 「 れに準ずる者」とは、以下の者をいう。 ・平成16年2月29日以前に交付を受けた監 理技術者資格者証を有する者。 ・平成16年2月29日以前に監理技術者講習 を受けた者であって、平成16年3月1日 以降に監理技術者資格者証の交付を受け た者である場合には、監理技術者資格者 証及び指定講習受講修了証を有する者。 b 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 料」という。の提出期限日から開札の時まで ) の期間に、北陸地方整備局長から工事請負契 約に係る指名停止等の措置要領(昭和59年3 月29日付け建設省厚第91号)に基づく指名停 止の措置を受けていないこと。