愛知県 三重県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 山口県 徳島県 愛媛県 高知県 福岡県 熊本県 社会保険中京病院及び中京社会保険介 護老人保健施設 四日市社会保険病院及び四日市社会保 険介護老人保健施設 社会保険滋賀病院及び滋賀社会保険介 護老人保健施設 社会保険京都病院 星ヶ丘厚生年金病院 社会保険神戸中央病院、神戸社会保険 介護老人保健施設及び社会保険神戸中 央病院付属ハーバーランド健康管理ク リニック 奈良社会保険病院 社会保険下関厚生病院及び下関社会保 険介護老人保健施設 健康保険鳴門病院 宇和島社会保険病院及び宇和島社会保 険介護老人保健施設 厚生年金高知リハビリテーション病院 健康保険直方中央病院、社会保険久留 米第一病院及び久留米社会保険介護老 人保健施設 健康保険八代総合病院 労働関係調整法(昭和21年法律第25号)第37条 第1項及び労働関係調整法施行令(昭和21年勅令 第 478 号)第 10条の4第1項の規定に基づき、全 国労災病院労働組合から、年末一時金等の要求に 関して、平成21年10月12日以降、同組合の組合員 が従事する別表に掲げる全職場(北海道、 青森県、 宮城県、秋田県、福島県、千葉県、東京都、神奈 川県、富山県、静岡県、愛知県、大阪府、 兵庫県、 和歌山県、鳥取県、岡山県、広島県、山口県、香 川県、愛媛県、福岡県、長崎県及び熊本県)にお いて、争議行為を行う旨の通知があったので、同 条第4項の規定に基づき公表する。 平成 21 年 10 月9日 厚生労働大臣 長妻 昭 別表 北 海 道 釧路労災病院及び北海道中央労災病院 せき損センター 青 森 県 青森労災病院 宮 城 県 東北労災病院 秋 田 県 秋田労災病院 福 島 県 福島労災病院 千 葉 県 千葉労災病院 東 京 都 東京労災病院 神奈川県 関東労災病院及び横浜労災病院 富 山 県 富山労災病院 静岡県 愛知県 大阪府 兵庫県 和歌山県 鳥取県 岡山県 広 山 香 愛 福 島 口 川 媛 岡 県 県 県 県 県 長崎県 熊本県 浜松労災病院 中部労災病院及び旭労災病院 大阪労災病院 関西労災病院 和歌山労災病院 山陰労災病院 岡山労災病院及び吉備高原医療リハビ リテーションセンター 中国労災病院 山口労災病院 香川労災病院 愛媛労災病院 九州労災病院及び九州労災病院門司メ ディカルセンター 長崎労災病院 熊本労災病院 国 家 試 験 第  号 報 官 金曜日 平成  年  月  日 労働関係調整法(昭和21年法律第25号)第37条 第1項及び労働関係調整法施行令(昭和21年勅令 第 478 号)第 10条の4第1項の規定に基づき、健 康保険病院労働組合から、雇用の維持等の要求に 関して、平成21年10月15日以降、同組合の組合員 が従事する別表に掲げる全職場(北海道、 宮城県、 秋田県、福島県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉 県、東京都、神奈川県、石川県、福井県、 山梨県、 静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪 府、兵庫県、奈良県、山口県、徳島県、愛媛県、 高知県、福岡県及び熊本県)において、争議行為 を行う旨の通知があったので、同条第4項の規定 に基づき公表する。 平成 21 年 10 月9日 厚生労働大臣 長妻 昭 別表 北 海 道 札幌社会保険総合病院、北海道社会保 険病院及び北海道社会保険介護老人保 健施設 宮 城 県 仙台社会保険病院、 東北厚生年金病院、 宮城社会保険病院及び宮城社会保険介 護老人保健施設 秋 田 県 秋田社会保険病院及び秋田社会保険介 護老人保健施設 福 島 県 社会保険二本松病院及び二本松社会保 険介護老人保健施設 栃 木 県 宇都宮社会保険病院及び宇都宮社会保 険介護老人保健施設 群 馬 県 社会保険群馬中央総合病院及び群馬社 会保険介護老人保健施設 埼 玉 県 社会保険大宮総合病院、埼玉社会保険 病院及び埼玉社会保険介護老人保健施 設 千 葉 県 千葉社会保険病院及び千葉社会保険介 護老人保健施設 東 京 都 城東社会保険病院、城東社会保険介護 老人保健施設、社会保険中央総合病院 及び社会保険蒲田総合病院 神奈川県 川崎社会保険病院、川崎社会保険介護 老人保健施設、社会保険横浜中央病院 及び社会保険相模野病院 石 川 県 金沢社会保険病院及び金沢社会保険介 護老人保健施設 福 井 県 福井社会保険病院、福井社会保険介護 老人保健施設、社会保険高浜病院及び 高浜社会保険介護老人保健施設 山 梨 県 社会保険鰍沢病院及び鰍沢社会保険介 護老人保健施設 静 岡 県 三島社会保険病院、三島社会保険介護 老人保健施設、社会保険桜ヶ丘総合病 院及び社会保険浜松病院 気象予報士試験の実施 気象業務法(昭和 27 年法律第165号)第24条の 2の規定に基づき実施する第33回気象予報士試験 を次のとおり公告します。 なお、この試験の実施に関する事務は、気象業 務法第24条の5第1項の規定により指定を受けた 財団法人気象業務支援センター(以下「支援セン ター」という)に行わせます。 平成 21 年 10 月9日 気象庁長官 櫻井 邦雄 1 試験期日 平成22年1月24日(日) 2 試験地 北海道、宮城県、東京都、大阪府、 福岡県及び沖縄県 3 試験科目 予報業務に関する一般知識(大気 の構造、大気の熱力学、降水過程、大気におけ る放射、大気の力学、気象現象、気候の変動、 気象業務法その他の気象業務に関する法規) 、 予報業務に関する専門知識 (観測の成果の利用、 数値予報、短期・中期予報、長期予報、局地予 報、短時間予報、気象災害、 予想の精度の評価、 気象の予想の応用) 、気象概況及びその変動の 把握、局地的な気象の予想、台風等緊急時にお ける対応 4 受験資格 受験資格の制限はありません。 5 受験手続 ¥ 受験に関する書類 ア 受験申請書 気象業務法施行規則(昭和 27 年運輸省令第 101 号)第 16 条第2項の規 定により支援センターが定める受験申請書 に所定の事項を記入して提出して下さい。 受験申請書に記載する氏名は、戸籍(日本 国籍を有しない方は、外国人登録原票)に 記載されている文字を使用して下さい。 イ 写真 申請前6月以内に脱帽して正面か ら無背景で撮影した上三分身の縦5センチ メートル、横4 5センチメートルの写真で、 その裏面に氏名を記載し、支援センターに おいて交付する受験者整理票に貼り付けた 上、同整理票に所定の事項を記入して、受 験申請書とともに提出して下さい。 ] 受験に関する書類の受付期間、提出場所等 ア 受験に関する書類は、平成21年11月9日 (月)から11月27日(金)までに支援セン ターに提出して下さい。 イ 受験に関する書類の提出は、直接持参又 は郵送(特定記録郵便)によるものとしま す。 ウ 直接持参する場合の受付時間は、アの期 間中毎日 (土曜日、 日曜日及び祝日を除く。 ) 午前10時から午後4時までです。 エ 郵送による場合は、アの期間の消印のあ るものに限り受け付けます。 オ 受験に関する書類を受理した後は、受験 に関する書類の返還及び受験地の変更は認 めません。 ^ 試験手数料 ア 試験手数料は、11 400円です。 ¶ イ 試験手数料を支援センターに直接持参す るか、支援センターの指定する銀行口座に 振り込んで下さい。 ウ 受験に関する書類を受理した後は、試験 手数料は返還しません。 _ 受験票の交付 受験票は、平成22年1月4 日(月)から1月8日(金)の間に投函し郵 送により交付します。 6 合格者の発表及び試験結果の通知 試験の合 格者の氏名を平成22年3月5日(金) に気象庁、 試験地に所在する管区気象台及び沖縄気象台並 びに支援センターに掲示して発表するととも に、合格者に郵送(配達日指定郵便)により合 格証明書を交付します。また、不合格者及び一 部科目の合格者には、同日、郵送(配達日指定 郵便)により試験結果通知書を交付します。 7 試験に関する照会先 財団法人気象業務支援 センター 郵便番号101‘0054 東京都千代田 区神田錦町3 ‘ 17 東ネンビル 電話番号 03 ‘ 5281‘0440