平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外第  号) 独立行政法人都市再生機構公告 独立行政法人都市再生機構茨城地域支社公告第6 号 研究学園都市計画事業萱丸一体型特定土地区画 整理事業に係る勝田 雄吉氏に対する土地区画整 理法(昭和29年法律第119号)第98条第5項及び 第99条第2項の規定による仮換地指定の通知につ いては、その者の住所、居所その他書類を送付す べき場所を確知することができないため、同法第 133条第1項の規定により、その内容を下記のと おり公告する。 平成 21 年 10 月9日 研究学園都市計画事業 萱丸一体型特定土地区画整理事業 施行者 独立行政法人都市再生機構茨城地域支社 地域支社長 水野 政之 記 1 氏名及び住所 氏名 勝田 雄吉 住所 千葉県千葉市幕張町壱丁目五〇壱八番地 2 通知の内容 勝田 雄吉の従前の宅地及び仮換地 従前の宅地 所 在 つくば市中野字台山 地 番 205番71 地 目 山林 登記地積 175 基準地積 175 21 仮換地 街区番号、画地番号及び地積 B‘50街区3画地 地積175 仮換地の指定の効力発生の日 平成21年9月1日 仮換地について使用又は収益を開始することが できる日 別に定めて通知します。 注意1.この通知書に記載の「仮換地の指定の効 力発生の日」から、 従前の宅地については、 使用し、又は収益することができません。 2.別に通知する「仮換地について使用又は 収益を開始することができる日」までは、 仮換地を使用し、又は収益することはでき ません。 教示1.この通知に係る処分について不服がある ときは、この通知があったことを知った日 の翌日から起算して60日以内に国土交通大 臣に審査請求をすることができます。審査 ( 請求の記載事項は、行政不服審査法(昭和 37 年法律第 160 号)第 15 条に規定されてい ます。 ) 2.この通知に係る処分について不服がある ときは、この通知があったことを知った日 の翌日から起算して6か月以内に独立行政 法人都市再生機構を被告として、処分の取 消しの訴えを提起することができます。 3.上記1の審査請求をした場合において は、当該審査請求に対する裁決があったこ とを知った日の翌日から起算して6か月以 内に独立行政法人都市再生機構を被告とし て処分の取消しの訴えを提起することがで きます。 以上 独立行政法人都市再生機構公告 注意事項 1 自ら移転又は除却の工事をされる場合におい ては、独立行政法人都市再生機構茨城地域支社 つくば開発事務所(茨城県つくば市花島新田1 番地5電話029‘839‘5918)で別途協議させて いただきます。 2 移転完了前に所有者が変った場合は、新旧所 有者連署のうえ、直ちに独立行政法人都市再生 機構茨城地域支社つくば開発事務所へ届出て下 さい。 教示 1 この通知に係る処分について不服があるとき は、この通知があったことを知った日の翌日か ら起算して60日以内に国土交通大臣に審査請求 をすることができます。審査請求書の記載事項 ( は、行政不服審査法(昭和 37 年法律第 160 号) 第15条に規定されています。 ) 2 この通知に係る処分について不服があるとき は、この通知があったことを知った日の翌日か ら起算して6ヶ月以内に独立行政法人都市再生 機構を被告として、処分の取消しの訴えを提起 することができます。 3 上記1の審査請求をした場合においては、当 該審査請求に対する裁決があったこと知った日 の翌日から起算して6ヶ月以内に独立行政法人 都市再生機構を被告として、処分の取消しの訴 えを提起することができます。 独立行政法人都市再生機構公告 独立行政法人都市再生機構埼玉地域支社公告第14 号 平成21年11月15日に執行する蓮田都市計画事業 菖蒲北部土地区画整理審議会委員選挙の選挙人名 簿を縦覧に供したが、縦覧に供した選挙人名簿に 異議の申出がなかったので、土地区画整理法施行 令(昭和30年政令第47号)第22条第1項の規定に 基づき、公告する。 また、この選挙において選挙すべき委員の数を 下記のとおり定めたので、同条第4項の規定に基 づき、公告する。 平成 21 年 10 月9日 独立行政法人都市再生機構埼玉地域支社 地域支社長 伊藤 節治 記 1 宅地の所有者が選挙すべき委員の数 12人 独立行政法人都市再生機構茨城地域支社公告第7 号 土地区画整理法(昭和29年法律第119号)第133 条第1項に基づき、研究学園都市計画事業萱丸一 体型特定土地区画整理事業に係る勝田 雄吉氏に 対する土地区画整理法第77条第2項の規定により 通知する工作物等の移転通知及び照会について は、送付すべき場所を確知することが出来なかっ たので、その内容を次のとおり公告する。 平成 21 年 10 月9日 研究学園都市計画事業 萱丸一体型特定土地区画整理事業 高速道路工事一部完了公告 施行者 独立行政法人都市再生機構茨城地域支社 本会社において、高速道路の工事の一部が下記のとおり完了しますので、道路整備特別措置法第22 地域支社長 水野 政之 条第2項の規定に基づき公告します。 記 平成 21 年 10 月9日 東日本高速道路株式会社 1 氏名及び住所 氏名 勝田 雄吉 代表取締役社長 井上 啓一 住所 千葉県千葉市幕張町壱丁目五〇壱八番地 記 2 通知の内容 路 線 名 工事の区間 工事の種類 工事完了の日 貴殿が所有する別記工作物等は、研究学園都 市計画事業の施行のため、平成21年11月5日ま 東関東自動車道 水戸線 千葉県松戸市三矢小台二丁目〜 新設工事 平成21年10月12日 でに除却していただくことになりましたので通 千葉県市川市高谷まで 知します。つきましては、貴殿が前記の期日ま でに移転する意思があるか否かを回答してくだ さい。 東 京都大田区公債償還公告 なお、前記期日後は、土地区画整理法(昭和 抽せんの結果、東京都大田区公債を次のとおり償還いたします。 29 年法律第 119 号。以下「法」という。 第 77 条 ) 第7項の規定に基づき、施行者である当機構が 銘 柄 償還期日 償 還 金 額 1 万 円 券 10 万 円 券 100 万 円 券 1000万円券 除却工事を行なうことになります。 以上、法第77条第2項の規定に基づき、通知 242 484 15 及び照会します。 平成12年度第1回 平成21年11月25日 137 090千円 1110〜l183 1023〜1027 ¶ 560〜652 34 3 物件等の所在地 1286〜1348 1664〜1707 1606〜1665 41 茨城県つくば市中野字台山205‘71 4 物件等の名称 平成13年度第1回 平成21年11月25日 92 210千円 ¶ 13 16・17 26・27 38〜46 土留その他の前記所在地に存する全ての物件 5 数量 平成 21 年 10 月9日 大 田 区 一式