運営費交付金 収益 資産見返運営 費交付金 計 費用進行基 準による振 替額 平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外第  号) 資本剰余金 15 689 831 670 {費用進行基準を採用した業務:運営費交付金 ¶¶¶ 又は自己収入を充当して行う事業 |当該業務に係る損益等 341 570 273 ¶¶ ア)損益計算書に計上した費用及び損失の 額:18 102 622 045 ¶¶¶ 1 898 400 ¶¶ (役 職 員 人 件 費 : 8 992 999 169、 雑 給 : ¶¶¶ 583 785 733、外部委託費:487 480 862、研 ¶¶ ¶¶ 16 033 300 343 ¶¶¶ 究材料消耗品費: 726 889 732、旅費交通 ¶¶ 費:463 712 807、備品費:161 345 253、保 ¶¶ ¶¶ 守 修 繕 費 : 1 110 463 638、 水 道 光 熱 費 : ¶¶¶ 1 637 201 067、用船費: 3 094 834 129、消 ¶¶¶ ¶¶¶ 耗 品 費 : 25 127 765、 そ の 他 の 経 費 : ¶¶ 818 781 890) ¶¶ イ)自 己 収 入 に 係 る 収 益 計 上 額 : 2 412 790 375 ¶¶¶ (成果普及及び提供収入:5 346 450、財産 ¶¶ 賃貸収入: 5 986 537、その他事業収入: ¶¶ 5 793 973、 ¶¶ 漁獲物売却収入:2 314 030 299、 ¶¶¶ その他収入:81 633 116) ¶¶ ウ)固定資産の取得額:343 468 673 ¶¶ (建物:74 170 254、構築物:14 486 014、 ¶¶ ¶¶ 車両運搬具: 11 067 383、工具器具備品: ¶¶ 239 256 276、特許権: 641 545、工業所有 ¶¶ ¶ 権 仮 勘 定 : 1 925 071、 敷 金 ・ 保 証 金 : ¶¶ 1 898 400、預託金:23 730) ¶¶ ¶ }運営費交付金の振替額の積算根拠 ア)費用及び損失額−イ)自己収入額 (自己収入を優先的に充当し、自己収入で 賄えない部分について、交付年度順の運営 費交付金で充当) 平成18年度 費用進行基準 を採用した業 務に係る分 計 47 934 ¶ 業務達成基準 を採用した業 務に係る分 ‘ ‘(業務達成基準を採用した業務は無い) 期間進行基準 を採用した業 務に係る分 ‘ ‘(期間進行基準を採用した業務は無い) 平成19年度 費用進行基準 を採用した業 務に係る分 計 会計基準第80条第3項によ る振替額 〇運営費交付金債務残高の発生理由は、平成21 年事業年度に充当予定の長期前払費用を繰り 越したものであります。なお、中期計画で予 定した、本事業年度に実施すべき業務につい 47 934 ¶ ては、計画どおりに実施済みであり、業務の 未達成による運営費交付金債務の平成21事業 年度への繰越額はありません。 〇平成21事業年度に繰り越した当該年度の運営 費交付金債務残高については、平成21事業年 度において収益化する予定であります。 〇費用進行基準を採用した業務:運営費交付金 又は自己収入を充当して行う事業 〇運営費交付金債務残高の発生理由は、平成21 年事業年度に充当予定の役職員人件費等を繰 り越したものであります。なお、中期計画で 予定した、本事業年度に実施すべき業務につ 316 752 110 ¶¶ いては、計画どおりに実施済みであり、業務 の未達成による運営費交付金債務の平成21事 業年度への繰越額はありません。 〇平成21事業年度に繰り越した当該年度の運営 費交付金債務残高については、平成21事業年 度において収益化する予定であります。 316 752 110 ¶¶ ‘ ^ 計 16 033 300 343 ¶¶¶ 運営費交付金債務残高の明細 交付年度 業務達成基準 を採用した業 務に係る分 運営費交付金債務残高 ‘ ‘(業務達成基準を採用した業務は無い) 期間進行基準 を採用した業 務に係る分 合 ‘ ‘(期間進行基準を採用した業務は無い) [単位:円] 残高の発生理由及び収益化等の計画 平成20年度 業務達成基準 を採用した業 務に係る分 ‘ ‘(業務達成基準を採用した業務は無い) 期間進行基準 を採用した業 務に係る分 ‘ ‘(期間進行基準を採用した業務は無い) 費用進行基準 を採用した業 務に係る分 〇費用進行基準を採用した業務:運営費交付金 又は自己収入を充当して行う事業 〇費用進行基準を採用した業務:運営費交付金 又は自己収入を充当して行う事業 〇運営費交付金債務残高の発生理由は、たな卸 資産等を計上したこと、役職員人件費等の費 用額が予定よりも少なかったこと及び漁獲物 売却収入が予定より多かったことに伴い、運 営費交付金の収益化額が計画を下回り、翌事 業年度に繰り越したものであります。注:運 ( 営費交付金の収益化方法としては自己収入を 1 239 514 657 ¶¶¶ 優先的に充当し、自己収入で賄えない部分に ついて、交付年度順の運営費交付金で充当す ることとしております。なお、中期計画で予 ) 定した、本事業年度に実施すべき業務につい ては、計画どおりに実施済みであり、業務の 未達成による運営費交付金債務の翌事業年度 への繰越額はありません。