| 投資その他の資産として計上された有価証券 種類及び銘柄 取得価額 [単位:円] 券面総額 貸借対照表 当期費用に含 まれた評価差 計上額 額 (号外第  号) 満期保有目 的債券 5年利付国債 1 605 616 000 1 600 000 000 1 602 654 957 ¶¶¶ ¶¶¶ ¶¶¶ (第59回) 分 当期増加額 当期減少額 期末残高 60 195 791 252 ¶¶¶ ‘ ‘ 60 195 791 252 ¶¶¶ 計 60 195 791 252 ¶¶¶ ‘ ‘ 60 195 791 252 ¶¶¶ 費 14 611 626 954 ¶¶¶ 1 734 948 160 ¶¶¶ 4 011 000 ¶¶ 運営費交付金 40 203 000 ¶¶ 1 898 400 ¶¶ ‘ 42 101 400 注3 ¶¶ 寄 金 24 054 000 ¶¶ ‘ ‘ 24 054 000 ¶¶ 無償譲与 12 352 000 ¶¶ ‘ ‘ 12 352 000 ¶¶ そ 13 026 780 ¶¶ ‘ ‘ 13 026 780 ¶¶ 資本剰余金 設 区 官 報 施 平成  年  月  日 金曜日 資本剰 余金 附 の 損益外固定資 産除売却差額 計 b 他 713 360 187 ¶¶ 13 987 902 547 ¶¶¶ 67 863 366 ¶¶ 1 668 983 194 ¶¶¶ 4 011 000 ¶¶ 分 期首残高 当期減少額 期末残高 ‘ 100 236 163 ¶¶ 81 274 606 ¶¶ 注1 通 則 法 第 44 条1項積立金 167 033 330 ¶¶ 32 598 225 ¶¶ ‘ 199 631 555 ¶¶ 注2 注1 当期減少額は、a参照。 注2 当期増加額は、平成19年度の利益処分によるものであります。 a 目的積立金の取崩しの明細 区 781 223 553 注4 ¶¶ 分 金 注 15 652 874 741 ¶¶¶ 摘 要 [単位:円] 額 100 236 163 ¶¶ 前中期目標期間繰越積立金取崩額 摘 要 注 ¥前中期目標期間において自己財源で取得した固定資産の減価償却費相当額 ]長期前払費用の費用化相当額 運営費交付金債務及び当期振替額等の明細 運営費交付金債務の増減の明細 100 232 190円 ¶¶ 3 973円 ¶ [単位:円] 当 期首残高 30 326 300 6 879 895 119 ¶¶ ¶¶¶ 当期増加額 ¥ 交付年度 8 194 750 ¶¶ 前中期目標期間繰越積立金 181 510 769 ¶¶ 16 342 564 114 注1、 ¶¶¶ 注2 ‘ ‘ ‘ 資本剰余金の施設費の当期増加額は、施設費を財源とする固定資産の取得によるものであり ます。 注2 資本剰余金の施設費の当期減少額は、施設費を財源とする固定資産の除却によるものであり ます。 注3 資本剰余金の運営費交付金の当期増加額は、運営費交付金を財源とする固定資産の取得によ るものであります。 注4 資本剰余金の損益外固定資産除売却差額の当期増加額及び損益外減価償却累計額の当期減少 額は、現物出資を財源とする固定資産の除却によるものであります。 注5 損益外減価償却累計額の当期増加額は、現物出資、施設費及び保険金並びに補償金を財源と する固定資産の減価償却によるものであります。 ‘ 積立金の明細 [単位:円] 摘要 政府出資金 資本金 34 337 30022 524 575 110 注4、 ¶¶ ¶¶¶ 注5 注1 [単位:円] 期首残高 8 194 750 ¶¶  5 001 225 026 1 908 996 393 ¶¶¶ ¶¶¶ 差引計 ‘ 資本金及び資本剰余金の明細 区 損益外減損損失 累計額 1 602 654 957 ¶¶¶ 貸借対照表 計上額合計 _ 要 ‘ 償還日 平成 23年6月20日 1 605 616 000 1 600 000 000 1 602 654 957 ¶¶¶ ¶¶¶ ¶¶¶ 計 摘 損益外減価償却18 980 932 823 3 577 979 587 ¶¶¶ ¶¶¶ 累計額 交付金当期交付額 運営費交付金収益 期 振 替 額 期末残高 資産見返運 営費交付金 資本剰余金 小 計 平 成 18 年 度 363 733 604 ¶¶ ‘ 363 685 670 ¶¶ ‘ ‘ 363 685 670 ¶¶ 47 934 ¶ 平 成 19 年 度 1 096 362 530 ¶¶¶ ‘ 712 867 055 ¶¶ 66 743 365 ¶¶ ‘ 779 610 420 ¶¶ 316 752 110 ¶¶ 平 成 20 年 度 ‘ 17 272 815 000 ¶¶¶ 15 689 831 670 ¶¶¶ 341 570 273 ¶¶ 1 898 400 ¶¶ 16 033 300 343 ¶¶¶ 1 239 514 657 ¶¶¶ 1 460 096 134 ¶¶¶ 17 272 815 000 ¶¶¶ 16 766 384 395 ¶¶¶ 408 313 638 ¶¶ 1 898 400 ¶¶ 17 176 596 433 ¶¶¶ 1 556 314 701 ¶¶¶ 合 〜 計 運営費交付金の収益化方法としては、中期計画に則し、健全な運営を確保する理由から、交付年度順の運営費交付金(ただし、役職員人件費等を除く。で充当する方法「独立行政法人会計基準」及 ) ( び「独立行政法人会計基準注解」に関するQ&A78‘1‘2における第2法による方法。を採用しております。 )