G G G G G G G G 2.「成果普及及び提供収入」は、前事業年度に「観覧料収入」として表示しておりましたが、当事 業年度に表示科目の見直しを行った結果、業務方法書に定められた対価の徴収の対象業務ごとに表 示することとしたために、科目名の変更を行っております。 3.前事業年度において、事業収益に区分掲記しておりました「知的財産権収入」及び「遺伝資源配 布収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度から事業収益の「その他事業収入」に 含めております。なお、当事業年度の事業収益の「その他事業収入」に含まれている「知的財産権 収入」は1 424 430円、遺伝資源配布収入」は、147 400円であります。 ¶¶ 「 ¶ (キャッシュ・フロー計算書関係) 前事業年度において、投資活動によるキャッシュ・フローに区分掲記しておりました「預託金に係 る支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度から投資活動によるキャッシュ・フロー の「その他の支出」に含めております。なお、 当事業年度の投資活動によるキャッシュ・フローの 「そ の他の支出」に含まれている「預託金に係る支出」は62 450円であります。 ¶ [貸借対照表関係] 1.当期の運営費交付金による財源措置が手当されない賞与の見積額 586 898 498円 ¶¶ 2.運営費交付金から充当されるべき退職手当の見積額 7 560 377 643円 ¶¶¶ [キャッシュ・フロー計算書関係] 1.資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳 現金預金勘定 3 768 484 041円 ¶¶¶ 資金期末残高 3 768 484 041円 ¶¶¶ (号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 4.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金 は計上しておりません。 なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、事業年度末に在 職する役職員について、当事業年度末の退職給付見積額から前事業年度末の退職給付見積額を控 除した額から、退職者に係る前事業年度末退職給付見積額を控除して計算しております。 5.有価証券の評価基準及び評価方法 満期保有目的債券 償却原価法(利息法)を採用しております。 6.たな卸資産の評価基準及び評価方法 貯蔵品の評価基準及び評価方法は最終仕入原価法を採用しております。 副産物については見積売却価額から販売経費を控除した金額で評価しております。 7.行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法 ¥ 国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用の算定方法 近隣の地代や賃貸料を参考に計算しております。 ] 政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率 10年利付国債の平成21年3月末利回を参考に1 340%で計算しております。 8.リース取引の処理方法 リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る 方法に準じた会計処理によっております。 リース料総額が300万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係 る方法に準じた会計処理によっております。 9.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 キャッシュ・フロー計算書における資金は、手許現金、随時引き出し可能な預金からなってお ります。 10.消費税等の会計処理 税込方式によっております。 [重要な会計方針の変更] (平成19年度税制改正) 平成19年度税制改正による法人税法の改正及び「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計 「 基準注解」に関するQ&A」の改訂に伴い、当事業年度より、平成20年4月1日以後に取得した有形 固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。 これにより、前事業年度と同一の方法によった場合と比べて、行政サービス実施コストは7 397 872 ¶¶ 円増加しておりますが、経常損失及び当期純損失に与える影響はありません。 [追加情報] (平成19年度税制改正) 平成19年度税制改正による法人税法の改正及び「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計 「 基準注解」に関するQ&A」の改訂に伴い、平成20年3月31日以前に取得した資産については、改正 前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により残存価額に到達した事業年度の翌事業年度より、 残存価額と備忘価額との差額を5年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。 こ れ に よ り、 前 事 業 年 度 と 同 一 の 方 法 に よ っ た 場 合 と 比 べ て、 行 政 サ ー ビ ス 実 施 コ ス ト は 472 540 416円増加しておりますが、経常損失及び当期純損失に与える影響はありません。 ¶¶ [表示方法の変更] (損益計算書関係) 1.前事業年度において、業務費に区分掲記しておりました「研究材料費」及び「消耗品費」は、経 常費用の勘定科目を重要性及び明瞭性の観点から適切に見直した結果、当事業年度から「研究材料 消耗品費」としてまとめて表示しております。なお、当事業年度の「研究材料費」及び 「消耗品費」 ¶¶ は、それぞれ1 009 925 636円及び528 244 840円であります。 ¶¶¶ 2.重要な非資金取引 {寄附による資産の取得 2 004 800円 ¶¶ |固定資産の除却 50 756 160円 ¶¶ [行政サービス実施コスト計算書関係] 引当外退職給付増加見積額のうち、68 858 750円については国及び地方公共団体からの出向職員 ¶¶ に係るものであります。 [重要な債務負担行為] 1.施設整備費補助金により養殖研究所南勢庁舎海水ろ過・揚水設備新設工事の契約を締結しており ます。 契約金額 211 102 500円 ¶¶ 次期以降支払額 211 102 500円 ¶¶ 2.船舶建造費補助金により漁業調査船一隻の建造契約を締結しております。 契約金額 4 817 377 950円 ¶¶¶ 次期以降支払額 3 050 999 341円 ¶¶¶ 3.船舶建造費補助金により漁業調査船主機関の製造契約を締結しております。 契約金額 154 350 000円 ¶¶ 次期以降支払額 154 350 000円 ¶¶ [重要な後発事象] 該当する事項はありません。 [行政サービス実施コストに準ずる費用関係] 独立行政法人会計基準第24の項目には該当しないが、行政サービス実施コストに準ずる費用は次 のとおりであります。 筑波共同利用施設から提供を受けている受益の費用 37 342 052円 ¶¶