報 (号外第  号) その他の業務支出 運営費交付金収入 受託収入 漁獲物売却収入 その他収入 小計 利息の受取額 国庫納付金の支払額 業務活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 有価証券の取得による支出 有価証券の償還による収入 有形固定資産の取得による支出 有形固定資産の売却による収入 無形固定資産の取得による支出 施設費による収入 敷金の差入による支出 その他の支出 478 878 754 ¶¶ × 資金期末残高 ‘ 598 410 814 ¶¶ 3 170 073 227 ¶¶¶ 3 768 484 041 ¶¶¶ 平成  年  月  日 金曜日 官 1 055 722 173 ¶¶¶ 24 870 648 ¶¶ 3 303 253 ¶¶ 1 077 289 568 ¶¶¶ 503 375 000 ¶¶ 500 000 000 ¶¶ 3 628 884 382 ¶¶¶ 1 900 500 ¶¶ 2 038 239 ¶¶ 3 155 479 217 ¶¶¶ 1 898 400 ¶¶ 62 450 ¶ 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 資金増加額 資金期首残高 5 100 262 346 ¶¶¶ 17 272 815 000 ¶¶¶ 4 863 264 857 ¶¶¶ 2 223 310 836 ¶¶¶ 78 993 775 ¶¶ 独立行政法人 (法人単位) 科 行政サービス実施コスト計算書 自平成20年4月1日 至平成21年3月31日 水産総合研究センター [単位:円] 目 金 業務費用 損益計算書上の費用 業務費 一般管理費 雑損 臨時損失 22 660 659 208 ¶¶¶ 1 904 548 759 ¶¶¶ 3 303 253 ¶¶ 17 024 610 ¶¶ (控除)自己収入等 事業収益 2 331 175 043 ¶¶¶ 額 24 585 535 830 ¶¶¶ 受託収入 寄附金収益 資産見返寄附金戻入 財務収益 雑益 損益外減価償却等相当額 損益外減価償却相当額 損益外固定資産除却相当額 引当外賞与見積額 引当外退職給付増加見積額 機会費用 国又は地方公共団体財産の 無償又は減額された使用料 による貸借取引の機会費用 政府出資又は地方公共団体 出資等の機会費用 × (控除)法人税等及び国庫納 付額 行政サービス実施コスト 4 830 934 672 ¶¶¶ 8 140 734 ¶¶ 8 451 250 ¶¶ 23 148 069 ¶¶ 30 076 728 ¶¶ 7 231 926 496 ¶¶¶ 17 353 609 334 ¶¶¶ 3 577 979 587 ¶¶¶ 33 526 066 ¶¶ 3 611 505 653 ¶¶¶ 48 173 193 ¶¶ 314 817 466 ¶¶ 15 425 676 ¶¶ 740 302 676 ¶¶ 755 728 352 ¶¶ 3 303 253 ¶¶ 21 354 549 427 ¶¶¶ [重要な会計方針] 1.運営費交付金収益の計上基準 すべての業務において費用進行基準を採用しております。これは先端的技術開発や知見を導き 出すなどの当センター研究開発業務の性質上、業務と運営費交付金との対応関係を明確に示すこ とが困難であるため、費用進行基準を採用しているものであります。 2.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産の減価償却の方法については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 10〜50年 構築物 5〜50年 機械及び装置 10〜30年 船舶 5〜20年 車両運搬具 5〜6年 工具器具備品 3〜10年 また、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第86)の減価償却相当額については、損益外減 価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。 ] 無形固定資産の減価償却方法については、定額法を採用しております。 なお、特許権については8年で償却しております。 3.賞与に係る引当金及び見積額の計上基準 賞与については、運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与引当金は計上しておりま せん。 なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与見積額は、当事業年度末の引当外賞 与見積額から前事業年度末の引当外賞与見積額を控除して計算しております。