9.主な資産の内訳は、下記のとおりです。 区 分 (単位:円) 森 林 業 木材産業 林木育種 計 法人共通 合 計 1 400 758 129 ¶¶¶ 407 585 094 ¶¶ ‘ 1 919 089 824 ¶¶¶ 3 727 433 047 ¶¶¶ 7 619 680 036 ¶¶¶ 11 347 113 083 ¶¶¶ 369 525 311 ¶¶ 183 080 812 ¶¶ ‘ 197 671 665 ¶¶ 750 277 788 ¶¶ 415 582 726 ¶¶ 1 165 860 514 ¶¶¶ 機械装置 11 059 149 ¶¶ 6 497 638 ¶¶ 16 794 730 ¶¶ ‘ 34 351 517 ¶¶ 1 545 167 ¶¶ 35 896 684 ¶¶ 車両運搬具 11 922 819 ¶¶ 5 879 417 ¶¶ 753 050 ¶ 25 946 673 ¶¶ 44 501 959 ¶¶ 4 435 811 ¶¶ 48 937 770 ¶¶ 255 903 228 ¶¶ 51 309 722 ¶¶ 379 787 975 ¶¶ 124 872 284 ¶¶ 811 873 209 ¶¶ 41 054 951 ¶¶ 852 928 160 ¶¶ 8 836 690 000 ¶¶¶ 7 999 862 780 ¶¶¶ ‘ 4 880 000 ¶¶ 16 841 432 780 ¶¶¶ 15 464 712 323 ¶¶¶ 32 306 145 103 ¶¶¶ 建物 構築物 (号外第  号) 林 工具器具備品 土地 10.役職員の人員及び給与の各セグメントの内訳は、下記のとおりです。 区 分 森 林 上段(単位:人) 下段(単位:円) 林 業 木材産業 林木育種 計 法人共通 合 計 報 役職員人員 286 93 106 131 616 143 759 役職員給与 2 372 891 219 ¶¶¶ 774 396 968 ¶¶ 928 126 876 ¶¶ 926 160 693 ¶¶ 5 001 575 756 ¶¶¶ 1 100 330 086 ¶¶¶ 6 101 905 842 ¶¶¶ 特定地域整備等勘定のセグメント情報 官 18‘2 (単位:円) 特 定 地 域 整 備 等 勘 定 調 平成  年  月  日 金曜日 特定地域等整備経理 林 道 経 整 額 計 理 事 業 費 用 34 784 159 767 ¶¶¶ 35 807 421 585  ¶¶¶ 3 378 056 ¶¶ 70 588 203 296 ¶¶¶ 事 業 収 益 35 042 678 827 ¶¶¶ 35 805 763 108  ¶¶¶ 3 378 056 ¶¶ 70 845 063 879 ¶¶¶ 事 業 損 益 ‘ 256 860 583 ¶¶ 3 378 056 ¶¶ 457 054 113 850 ¶¶¶ 総 資 産 258 519 060  ¶¶ 206 443 368 484 ¶¶¶ 1 658 477 ¶¶ 250 614 123 422  ¶¶¶ 〜 調整額は、特定地域等整備経理において事業収益に計上している雑益(未収還付消費税等)と林道経理において事業費用に計上している一般管理費(未払消費税等)であります。 〜1.区分の方法 「独立行政法人森林研究所法(平成11年法律第198号、最終改正平成20年法律第95号) 以下、個別法」という。附則第14条の規定による勘定別の区分によっております。 ( 」 「 ) 2.各区分の主要な事業内容 特定地域整備等勘定 個別法附則第6条第1項及び第7条第1項に規定する業務、附則第9条第1項に規定する業務(旧独立行政法人緑資源機構法(以下「旧機構法」という。第11条第1項 ) 第7号のニの事業及びこれに附帯する事業に係るものを除く。並びに附則第10条第1項、第11条第1項及び第12条第1項に規定する業務に係る経理 ) 特定地域等整備経理 特定中山間保全整備事業:中山間地域において、水源林造成と一体として森林及び農用地の整備 農用地総合整備事業 :農用地及び土地改良施設等の整備 林道経理 既設道移管円滑化事業 :独立行政法人緑資源機構を廃止する法律(平成20年法律第8号)の施行の際に管理を行っていた旧緑資源幹線林道の未引渡部分の維持、修繕 その他管理業務 幹線林道事業移行円滑化:旧緑資源幹線林道事業に係る債権債務の管理 対策交付金事業