事 業 資 益 139 588 296 ¶¶ 256 860 583 ¶¶ 204 874 435 ¶¶ 601 323 314 ¶¶ ‘ 601 323 314 ¶¶ 産 47 294 411 158 ¶¶¶ 457 054 113 850 ¶¶¶ 859 831 278 503 ¶¶¶ 1 364 179 803 511 ¶¶¶¶ ‘ 1 364 179 803 511 ¶¶¶¶ 〜1.区分の方法 「独立行政法人森林研究所法(平成11年法律第198号、最終改正平成20年法律第95号) 以下、個別法」という。附則第14条の規定による勘定別の区分によっております。 ( 」 「 ) 2.各区分の主要な事業内容 研究・育種勘定 個別法第11条に規定する以下の業務に係る経理 {森林及び林業に関する総合的な試験及び研究、調査、分析、鑑定並びに講習 |森林及び林業に関する試験及び研究に必要な標本の生産及び配布 }林木の優良な種苗の生産及び配布 〜これらに附帯する業務 特定地域整備等勘定 個別法附則第6条第1項及び第7条第1項に規定する業務、附則第9条第1項に規定する業務(旧独立行政法人緑資源機構法(以下「旧機構法」という。第11条第1項第7 ) 号のニの事業及びこれに附帯する事業に係るものを除く。並びに附則第10条第1項、第11条第1項及び第12条第1項に規定する業務に係る経理 ) {特定中山間保全整備事業:中山間地域において、水源林造成と一体として森林及び農用地の整備 |農用地総合整備事業 :農用地及び土地改良施設等の整備 }既設道移管円滑化事業 :独立行政法人緑資源機構を廃止する法律(平成20年法律第8号)の施行の際に管理を行っていた旧緑資源幹線林道の未引渡部分の維持、修繕その 他管理業務 〜幹線林道事業移行円滑化:旧緑資源幹線林道事業に係る債権債務の管理 対策交付金事業 水源林勘定 個別法附則第8条第1項に規定する業務及び附則第9条第1項に規定する業務(旧機構法第11条第1項第7号のニの事業及びこれに附帯する事業に係るものに限る。に係る ) 経理 {水源林造成事業 :森林所有者自らによる造林が困難な奥地水源地域において、水源林造成を推進 |特定中山間保全整備事業:中山間地域において、水源林造成と一体として森林及び農用地の整備 官 報 (号外第  号) 総 損 金曜日 3.主な事業費用の内容 区 (単位:円) 分 研究・育種勘定 特定地域整備等勘定 水 源 林 勘 定 合 計 平成  年  月  日 ‘ ‘ 10 668 429 266 ¶¶¶ 分収造林原価 10 668 429 266 ¶¶¶ ‘ ‘ 88 646 515 ¶¶ 88 646 515 ¶¶ 農用地整備譲渡原価 ‘ 32 185 073 427 ¶¶¶ ‘ 32 185 073 427 ¶¶¶ 林道整備譲渡原価 ‘ 33 895 882 583 ¶¶¶ ‘ 33 895 882 583 ¶¶¶ 受託業務費 ‘ 16 882 000 ¶¶ ‘ 16 882 000 ¶¶ 販売・解約事務費 ‘ ‘ 24 960 414 ¶¶ 24 960 414 ¶¶ 人件費 912 033 655 ¶¶ 142 745 288 ¶¶ 323 130 986 ¶¶ 1 377 909 929 ¶¶¶ その他 163 052 808 ¶¶ 61 239 972 ¶¶ 299 812 611 ¶¶ 524 105 391 ¶¶ 財務費用 81 387 ¶ 4 016 340 752 ¶¶¶ 3 884 432 996 ¶¶¶ 7 900 855 135 ¶¶¶ 8 056 093 ¶¶ 270 039 274 ¶¶ 1 400 981 ¶¶ 279 496 348 ¶¶ 研究業務費 一般管理費 雑損 備 考