(号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 」 「 」 法第34条に規定される経済産業大臣の「勧告(第1項) 命令(第2項)及び「緊急命令(第3 項)については、個人情報取扱事業者が本ガイドラインに沿って必要な措置等を講じたか否かにつ 」 き判断して行うものとする。 すなわち、本ガイドライン中、しなければならない」と記載されている規定について、それに従 「 わなかった場合は、法第16条から第18条まで、第20条から第27条まで又は第30条第2項の規定違反 と判断され得る。違反と判断された際、実際、勧告」を行うこととなるのは、個人の権利利益を保 「 護するため必要があると認めるときである。一方、本ガイドライン中、望ましい」と記載されてい 「 る規定については、それに従わなかった場合でも、法第16条から第18条まで、第20条から第27条ま で又は第30条第2項の規定違反と判断されることはないが、個人情報保護の推進の観点から個人情 報取扱事業者においては、できるだけ取り組むことが望まれる。 「命令」は、単に「勧告」に従わないことをもって発することはなく、正当な理由なくその勧告 に係る措置をとらなかった場合において個人の重大な権利利益の侵害が切迫していると認めるとき に限られる。なお、勧告」に従わなかったか否かを明確にするため、経済産業大臣は、勧告」に係 「 「 る措置を講ずべき期間を設定して「勧告」を行うこととする。 「緊急命令」は、個人情報取扱事業者が法第16条、第17条、第20条から第22条まで又は第23条第 1項の規定に違反した場合において、個人の重大な権利利益を害する事実があるため緊急に措置を とる必要があると認めるときに、勧告」を前置せずに行う。 「 なお、命令」及び「緊急命令」に従わなかったか否かを明確にするため、 「 経済産業大臣は、命令」 「 及び「緊急命令」に係る措置を講ずべき期間を設定して「命令」及び「緊急命令」を行い、当該期 間中に措置が講じられない場合は、罰則(法第56条、第58条)を適用される。 「 」 4.ガイドラインの見直し 個人情報の保護についての考え方は、社会情勢の変化、国民の認識の変化、技術の進歩等に応じ て変わり得るものであり、本ガイドラインは、法の施行後の状況等諸環境の変化を踏まえて毎年見 直しを行うよう努めるものとする。 5.個人情報取扱事業者がその義務等を適切かつ有効に履行するために参考となる事項・規格 個人情報取扱事業者は、その事業規模及び活動に応じて、個人情報の保護のためのマネジメント システムを確立し実施し、維持し及び改善を行うことが望ましい。 なお、その体制の整備に当たっては、日本工業規格JIS Q 15001「個人情報保護マネジメ ントシステム‘要求事項」を、個人データの安全管理措置の実施に当たっては、日本工業規格JI S X 5070「セキュリティ技術‘情報技術セキュリティの評価基準」 、日本工業規格JIS Q 27001「情報技術‘セキュリティ技術‘情報セキュリティマネジメントシステム‘要求事項」 、日 本工業規格JIS Q 27002「情報技術‘セキュリティ技術‘情報セキュリティマネジメントの 実践のための規範」 、CRYPTREC(暗号技術評価プロジェクト)の「電子政府推奨暗号リス ト」 、ISO/IEC 18033(暗号アルゴリズム国際規格)等を、個人データの安全管理措置の実 施状況の確認に当たっては、経済産業省の「情報セキュリティ監査制度」を、それぞれ参考にする ことができる。 また、個人情報取扱事業者は、個人情報保護を推進する上での考え方や方針(いわゆる、プライ 「 バシーポリシー、プライバシーステートメント等)を策定し、それをウェブ画面への掲載又は店舗 」 の見やすい場所への掲示等により公表し、あらかじめ、対外的に分かりやすく説明することが、事 業活動に対する社会の信頼を確保するために重要である。 個人情報取扱事業者は、一定の事項に関して公表しなければならないが(2‘1‘8参照) 、事 業者の個人情報保護を推進する上での考え方や方針には、消費者等、本人の権利利益の保護の観点 から、以下に掲げる点を考慮した事項を盛り込み、本人からの求めに一層対応していくことも重要 である。 ●事業の内容及び規模を考慮した適切な個人情報の取扱いに関すること。 取得する個人情報の利用目的(法第18条関係) すべての利用目的を列記するのではなく、事業内容を勘案して顧客の種類ごとに利用目的を限 定して示すなど、事業内容の特性、規模及び実態に応じ、本人にとって利用目的がより明確にな るようにすることが望ましい。 <個人データの取扱いの委託を行う場合>(法第22条関係) 事業内容の特性、規模及び実態に応じ委託処理の透明化を進めることを盛り込むことが望まし い。 ・個人データの委託を行うこと。 ・委託する事務の内容 <本人の同意なく第三者提供する場合>(法第23条第2項及び第3項関係) ・利用目的に第三者提供が含まれていること。 ・第三者に提供される個人データの項目 ・第三者への提供の手段又は方法 ・本人の求めに応じて第三者への提供を停止すること。 <共同利用する場合>(法第23条第4項及び第5項) ・特定の者との間で共同利用すること。 ・共同して利用される個人データの項目 ・共同利用者の範囲 ・共同して利用する者の利用目的 ・共同して利用する者のうち、個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称 以下の保有個人データに関すること(法第24条、第25条及び第27条関係) 。 個人情報の取得元又は取得方法(取得源の種類等)を可能な限り具体的に明記したり、本人か ら求めがあった場合には、 ダイレクトメールの発送停止等自主的に利用停止に応じたりするなど、 事業活動の特性、規模、実態を考慮して、本人からの求めに対応していくことを盛り込むことが 望ましい。 ・自己の氏名又は名称 ・すべての保有個人データの利用目的 ・「開示等の求め」に応じる手続(定めた場合に限る。 ) ・保有個人データの利用目的の通知及び開示に係る手数料の額(定めた場合に限る。 ) ・苦情の申出先(認定個人情報保護団体の対象事業者※である場合には当該認定個人情報保護団 体の名称及び苦情解決の申出先を含む。 ) 開示等の求めに応じる手続に関すること(法第29条関係) 。 ・申請書の様式(定めた場合に限る。 ) ・受け付ける方法(定めた場合に限る。 ) ・保有個人データの特定に役立つ情報の提供 問い合わせ及び苦情の受付窓口に関すること(法第23条第5項、第24条第1項、第29条第1項及 び第31条関係) 。 ●個人情報の保護に関する法律を遵守すること。 ●個人情報の安全管理措置に関すること。 ●マネジメントシステムの継続的改善に関すること。 ※「認定個人情報保護団体の対象事業者」とは、認定個人情報保護団体の構成員である個人情報 取扱事業者(傘下企業) 、又は団体が苦情処理等の業務を行うことについて当該団体と契約関 係等にある事業者等