(号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 2‘2‘6.苦情の処理(法第31条関連) 民間団体付属の研究機関等における研究活動についても、個人情報を取り扱う場面があるが、当 該機関が学術研究を主たる目的とするものであって、当該活動が学術研究の用に供する目的である 場合には、法第50条第1項第3号により、法の適用除外となる。そのため、個人情報の取扱いを含 む研究活動を行う、経済産業分野における民間団体付属の研究機関等について、法第50条第1項第 3号の考え方を整理する。 民間企業の研究機関等、〇〇研究所」との名称を有している機関であっても、単に製品開発を目 「 的としているものについては、学術研究を主たる目的として活動しているものとはいえないことか ら、本法の「学術研究を目的とする機関又は団体」には該当しない。 個人情報取扱事業者は、個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければ *法第50条第1項第3号の考え方 ならない。また、苦情の適切かつ迅速な処理を行うに当たり、苦情処理窓口の設置や苦情処理の 法第50条第1項第3号に規定する「大学その他の学術研究を目的とする機関」とは、 学術研究 (新 手順を定める等必要な体制の整備に努めなければならない。もっとも、無理な要求にまで応じな しい法則や原理の発見、分析や方法論の確立、新しい知識やその応用方法の体系化、先端的な学問 ければならないものではない。 領域の開拓等)を主たる目的とする機関である。 そのような機関において、個人情報を取り扱う目的の全部又は一部が、学術研究の用に供する目 なお、必要な体制の整備に当たっては、日本工業規格JISQ10002「品質マネジメント‘顧 的である場合には、個人情報取扱事業者としての義務を課されない。 客満足‘組織における苦情対応のための指針」を参考にすることができる。 【適用除外となる場合】 2‘2‘7.経過措置(法附則第2条〜第5条関連) 事例)学術研究を主たる目的とする団体付属の研究機関において、個人情報を利用する目的の全 (本人の同意に関する経過措置) 部又は一部が学術研究である場合 法附則第2条 【適用除外とならない場合】 EEEEEE この法律の施行前になされた本人の個人情報の取扱いに関する同意がある場合において、 事例1)学術研究を主たる目的とする団体付属の研究機関において、個人情報を利用する目的が その同意が第15条第1項の規定により特定される利用目的以外の目的で個人情報を取り扱う 商品開発情報の分析のみ(学術研究目的を含まない。である場合 ) ことを認める旨の同意に相当するものであるときは、第16条第1項又は第2項の同意があっ 事例2)学術研究を主たる目的としない団体付属の研究機関 たものとみなす。 3. 「勧告」 命令」及び「緊急命令」についての考え方 「 、 法附則第3条 EEEEEE 法第34条第1項 この法律の施行前になされた本人の個人情報の取扱いに関する同意がある場合において、 EEEEEEE その同意が第23条第1項の規定による個人データの第三者への提供を認める旨の同意に相当 主務大臣は、個人情報取扱事業者が第16条から第18条まで、第20条から第27条まで又は第30 するものであるときは、同項の同意があったものとみなす。 条第2項の規定に違反した場合において個人の権利利益を保護するため必要があると認めると (通知に関する経過措置) きは、当該個人情報取扱事業者に対し、当該違反行為の中止その他違反を是正するために必要 な措置をとるべき旨を勧告することができる。 法附則第4条 EEEEEE 法第34条第2項 第23条第2項の規定により本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置かなければ EEEEEEE ならない事項に相当する事項について、この法律の施行前に、 本人に通知されているときは、 主務大臣は、前項の規定による勧告を受けた個人情報取扱事業者が正当な理由がなくてその 当該通知は、同項の規定により行われたものとみなす。 勧告に係る措置をとらなかった場合において個人の重大な権利利益の侵害が切迫していると認 めるときは、当該個人情報取扱事業者に対し、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずるこ 法附則第5条 EEEEEE とができる。 第23条第4項第3号の規定により本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置かな 法第34条第3項 ければならない事項に相当する事項について、この法律の施行前に、本人に通知されている EEEEEEE ときは、当該通知は、同号の規定により行われたものとみなす。 主務大臣は、前2項の規定にかかわらず、個人情報取扱事業者が第16条、第17条、第20条か ら第22条まで又は第23条第1項の規定に違反した場合において個人の重大な権利利益を害する 2‘2‘1.^、2‘2‘1._及び2‘2‘4.¥の「本人の同意」については、法施行前 事実があるため緊急に措置をとる必要があると認めるときは、 当該個人情報取扱事業者に対し、 に得たものであっても、法に基づく同意があったものとみなされる。 当該違反行為の中止その他違反を是正するために必要な措置をとるべきことを命ずることがで きる。 また、2‘2‘4.]及び2‘2‘4.^Aの「本人に通知」については、法施行前に本人に 法第56条 通知していても、法に基づき、本人に通知したものとみなされる。 EEEE なお、法施行前から保有している個人情報については、 法施行時に個人情報の取得行為がなく、 第34条第2項又は第3項の規定による命令に違反した者は、6月以下の懲役又は30万円以下 の罰金に処する。 法第18条(取得に際しての利用目的の通知等)の規定は適用されない(2‘2‘2.]参照) 。 法第58条第1項 ただし、保有個人データに関する事項の本人への周知については、法施行時に法第24条第1項の EEEEEEE 措置を講ずる必要がある(2‘2‘5‘1.¥参照) 。 法人(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同 じ。の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務 ) 2‘3.民間団体付属の研究機関等における個人情報の取扱いについて に関して、前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、 その法人又は人に対しても、 法第50条第1項第3号 各本条の罰金刑を科する。 EEEEEEEEEE 法第58条第2項 個人情報取扱事業者のうち次の各号に掲げる者については、その個人情報を取り扱う目的の EEEEEEE 全部又は一部がそれぞれ当該各号に規定する目的であるときは、前章の規定は、適用しない。 法人でない団体について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人が、その 3 大学その他の学術研究を目的とする機関若しくは団体又はそれらに属する者 学術研究の 訴訟行為につき法人でない団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴 用に供する目的 訟に関する法律の規定を準用する。 法第31条第1項 EEEEEEE 個人情報取扱事業者は、個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなけ ればならない。 法第31条第2項 EEEEEEE 個人情報取扱事業者は、前項の目的を達成するために必要な体制の整備に努めなければな らない。