(号外第  号) 2‘2‘5‘3.保有個人データの訂正等(法第26条関連) 法第26条第1項 EEEEEEE 個人情報取扱事業者は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの内容が事実 でないという理由によって当該保有個人データの内容の訂正、追加又は削除(以下この条 において「訂正等」という。を求められた場合には、その内容の訂正等に関して他の法令 ) の規定により特別の手続が定められている場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内に おいて、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、当該保有個人データの内容の訂 正等を行わなければならない。 法第26条第2項 EEEEEEE 個人情報取扱事業者は、前項の規定に基づき求められた保有個人データの内容の全部若 しくは一部について訂正等を行ったとき、又は訂正等を行わない旨の決定をしたときは、 本人に対し、遅滞なく、その旨(訂正等を行ったときは、その内容を含む。を通知しなけ ) ればならない。 個人情報取扱事業者は、本人から、保有個人データに誤りがあり、事実でないという理由に よって訂正等を求められた場合には、原則※1として、訂正等※2を行い、訂正等を行った場合に は、その内容を本人に対し、遅滞なく通知しなければならない(2‘1‘4. 「*電話帳、 カー ナビゲーションシステム等の取扱いについて」の場合を除く。。 ) 個人情報取扱事業者は、本人から、手続違反※1の理由により保有個人データの利用の停止 等※2が求められた場合には、原則※3として、当該措置を行わなければならない。なお、利用の (2‘1‘4. 停止等を行った場合には、遅滞なく、その旨を本人に通知※4しなければならない 「*電話帳、カーナビゲーションシステム等の取扱いについて」の場合を除く。。 ) ※1「手続違反」とは、同意のない目的外利用、不正な取得、又は同意のない第三者提供をい う。 ※2「利用の停止等」とは、保有個人データの利用の停止、消去※5又は第三者への提供の停止 をいう。 ※3「原則」…違反を是正するための必要な限度を超えている場合や手続違反である旨の指摘 が正しくない場合には、利用の停止等を行う必要はない。ただし、その場合には、 遅滞なく、 利用の停止等を行わない旨を本人に通知しなければならない。 なお、他の法令の規定により特別の手続が定められている場合には、当該特別の手続が優先 されることとなる。 報 法第27条第3項 EEEEEEE 個人情報取扱事業者は、第1項の規定に基づき求められた保有個人データの全部若しく は一部について利用停止等を行ったとき若しくは利用停止等を行わない旨の決定をしたと き、又は前項の規定に基づき求められた保有個人データの全部若しくは一部について第三 者への提供を停止したとき若しくは第三者への提供を停止しない旨の決定をしたときは、 本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。 なお、保有個人データの全部消去を求められた場合であっても、利用停止によって手続違 反を是正できる場合であれば、そのような措置を講ずることにより、義務を果たしたことに ※1「原則」…利用目的から見て訂正等が必要ではない場合や誤りである旨の指摘が正しくな なり、必ずしも、求められた措置をそのまま実施する必要はない。 い場合には、訂正等を行う必要はない。ただし、その場合には、遅滞なく、訂正等を行わな ※4「本人に通知」については、2‘1‘7.参照。 い旨を本人に通知※3しなければならない。 ※5「消去」とは、 保有個人データを保有個人データとして使えなくすることであり、 当該デー 官 ※4 ※2「訂正等」とは、保有個人データの内容の訂正、追加又は削除 をいう。 ※3「本人に通知」については、2‘1‘7.参照。 平成  年  月  日 金曜日 ※4「削除」とは、不要な情報を除くことをいう。 【訂正を行う必要がない事例】 事例)訂正等の対象が事実でなく評価に関する情報である場合 2‘2‘5‘4.保有個人データの利用停止等(法第27条関連) 法第27条第1項 EEEEEEE 個人情報取扱事業者は、本人から、当該本人が識別される保有個人データが第16条の規 定に違反して取り扱われているという理由又は第17条の規定に違反して取得されたもので あるという理由によって、当該保有個人データの利用の停止又は消去(以下この条におい て「利用停止等」という。を求められた場合であって、その求めに理由があることが判明 ) したときは、違反を是正するために必要な限度で、遅滞なく、当該保有個人データの利用 停止等を行わなければならない。ただし、当該保有個人データの利用停止等に多額の費用 を要する場合その他の利用停止等を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保 護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。 法第27条第2項 EEEEEEE 個人情報取扱事業者は、本人から、当該本人が識別される保有個人データが第23条第1 項の規定に違反して第三者に提供されているという理由によって、当該保有個人データの 第三者への提供の停止を求められた場合であって、その求めに理由があることが判明した ときは、遅滞なく、当該保有個人データの第三者への提供を停止しなければならない。た だし、当該保有個人データの第三者への提供の停止に多額の費用を要する場合その他の第 三者への提供を停止することが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要 なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。 タを削除することのほか、当該データから特定の個人を識別できないようにすること等を含 む。 また、消費者等、本人の権利利益保護の観点から、事業活動の特性、規模及び実態を考慮し て、保有個人データについて本人から求めがあった場合には、 ダイレクトメールの発送停止等、 自主的に利用停止に応じる等、本人からの求めに一層対応していくことが望ましい。 2‘2‘5‘5.理由の説明(法第28条関連) 法第28条 EEEE 個人情報取扱事業者は、第24条第3項、第25条第2項、第26条第2項又は前条第3項の 規定により、本人から求められた措置の全部又は一部についてその措置をとらない旨を通 知する場合又はその措置と異なる措置をとる旨を通知する場合は、本人に対し、その理由 を説明するよう努めなければならない。 個人情報取扱事業者は、保有個人データの公表・開示・訂正・利用停止等において、その措 置をとらない旨又はその措置と異なる措置をとる旨を本人に通知※する場合は、併せて、本人 に対して、その理由を説明するように努めなければならない。 ※「本人に通知」については、2‘1‘7.参照。 2‘2‘5‘6.開示等の求めに応じる手続(法第29条関連) 法第29条第1項 EEEEEEE 個人情報取扱事業者は、第24条第2項、第25条第1項、第26条第1項又は第27条第1項 若しくは第2項の規定による求め(以下この条において「開示等の求め」 という。に関し、 ) 政令で定めるところにより、その求めを受け付ける方法を定めることができる。この場合 において、本人は、当該方法に従って、開示等の求めを行わなければならない。