ここでいう雇用管理に関する個人データの第三者への提供とは、従業員の子会社への出向に 際して、出向先に当該従業員の人事考課情報等の雇用管理に関する個人データを提供する場合 {個人情報取扱事業者の氏名又は名称 |すべての保有個人データの利用目的(ただし、一定の場合※2を除く。法第15条以下で用い や、労働者を派遣する際に技術者の能力に関する情報等の雇用管理に関する個人データを提供 られる個人情報に関する「利用目的」に同じ。 ) する場合を指すものである。 ※2「一定の場合」とは、以下をいう。 したがって、企業から、その従業員の氏名、役職等の個人データの提供を受け、当該情報を (号外第  号) データベース化し、公開、販売することを目的とする者への提供のような場合はこの限りでは ない。 ・提供先において、その従業者に対し当該個人データの取扱いを通じて知り得た個人情報を漏 らし、又は盗用してはならないこととされていること。 ・当該個人データの再提供を行うに当たっては、あらかじめ文書をもって事業者の了承を得る こと。 ・提供先における保管期間等を明確化すること。 ・利用目的達成後の個人データを返却し、又は破棄し若しくは削除し、これと併せてその処理 が適切かつ確実になされていることを事業者において確認すること。 ・提供先における個人データの複写及び複製(安全管理上必要なバックアップを目的とするも のを除く。を禁止すること。 ) 2‘2‘5.保有個人データに関する事項の公表、 保有個人データの開示・訂正・利用停止等 (法 平成  年  月  日 金曜日 官 報 第24条〜第30条関連) 2‘2‘5‘1.保有個人データに関する事項の公表等(法第24条関連) ¥保有個人データに関する事項の本人への周知(法第24条第1項関連) 法第24条第1項 EEEEEEE 個人情報取扱事業者は、保有個人データに関し、次に掲げる事項について、本人の知り 得る状態(本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。 )に置かなければならない。 1 当該個人情報取扱事業者の氏名又は名称 2 すべての保有個人データの利用目的(第18条第4項第1号から第3号までに該当する 場合を除く。 ) 3 次項、次条第1項、第26条第1項又は第27条第1項若しくは第2項の規定による求め に応じる手続(第30条第2項の規定により手数料の額を定めたときは、その手数料の額 を含む。 ) 4 前3号に掲げるもののほか、保有個人データの適正な取扱いの確保に関し必要な事項 として政令で定めるもの 政令第5条 EEEEE 法第24条第1項第4号の政令で定めるものは、次に掲げるものとする。 1 当該個人情報取扱事業者が行う保有個人データの取扱いに関する苦情の申出先 2 当該個人情報取扱事業者が認定個人情報保護団体の対象事業者である場合にあって は、当該認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申出先 個人情報取扱事業者は、保有個人データについて、以下の{から〜までの情報を本人の知り 得る状態 (本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。※1に置かなければならない ) (2‘ 1‘4. 「*電話帳、カーナビゲーションシステム等の取扱いについて」の場合を除く。。 ) 法施行前から保有している個人情報については、法施行時に個人情報の取得行為がなく、法 第18条の規定が適用されないので、法施行時に法第24条第1項の措置を講ずる必要がある。 ※1「本人の知り得る状態(本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。」 )については、 2‘1‘12.参照。 ア)利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、 財産その他の権利利益を害するおそれがある場合(事例は2‘2‘2.‘と同様。 ) イ)利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該個人情報取扱事業者の権利 又は利益が侵害されるおそれがある場合(事例は2‘2‘2.‘@と同様。 ) ウ)国の機関等が法令の定める事務を実施する上で、民間企業等の協力を得る必要があ る場合であり、協力する民間企業等が国の機関等から受け取った個人情報の利用目的 を本人に通知し、又は公表することにより、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれが ある場合(事例は2‘2‘2.‘Aと同様。 ) }保有個人データの利用目的の通知及び保有個人データの開示に係る手数料の額(定めた場 ※3 合に限る) 並びに開示等の求め※4の手続 ※3行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成11年法律第42号)第16条及び同法 施行令(平成 12 年政令第 41 号)第 13条第1項第1号に基づく開示請求に係る手数料は 300円である(開示実施手数料は別途発生) 。 ※4「開示等の求め」とは、保有個人データの利用目的の通知、保有個人データの開示、 保有個人データの内容の訂正、追加又は削除、保有個人データの利用の停止又は消去、 保有個人データの第三者への提供の停止の求めをいう。 〜保有個人データの取扱いに関する苦情及び問い合わせの申出先(個人情報取扱事業者が認 ) 定個人情報保護団体※5に所属している場合は、その団体の名称及び申出先も含む。 ※5「認定個人情報保護団体」制度について 苦情処理業務等、個人情報の適正な取扱いの確保を目的として業務を行う民間団体に対 し、主務大臣が認定する制度であり、この制度の設置により、 当該業務の信頼性を確保し、 民間団体による個人情報の保護の推進を図ろうとするものである(法第37条以下参照) 。 (参考) 法第37条第1項 EEEEEEE 個人情報取扱事業者の個人情報の適正な取扱いの確保を目的として次に掲げる業務を行 おうとする法人(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。次条第3 号ロにおいて同じ。は、主務大臣の認定を受けることができる。 ) 1 業務の対象となる個人情報取扱事業者(以下「対象事業者」という。の個人情報の取 ) 扱いに関する第42条の規定による苦情の処理 2 個人情報の適正な取扱いの確保に寄与する事項についての対象事業者に対する情報の 提供 3 前2号に掲げるもののほか、対象事業者の個人情報の適正な取扱いの確保に関し必要 な業務 法第37条第2項 EEEEEEE 前項の認定を受けようとする者は、政令で定めるところにより、主務大臣に申請しなけ ればならない。 法第37条第3項 EEEEEEE 主務大臣は、第1項の認定をしたときは、その旨を公示しなければならない。