平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外第  号) A共同利用(法第23条第4項第3号関連) 法第23条第4項第3号 EEEEEEEEEE 次に掲げる場合において、当該個人データの提供を受ける者は、前3項の規定の適用につ いては、第三者に該当しないものとする。 3 個人データを特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して 利用される個人データの項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的及び当 該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称について、あらかじめ、本人 に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているとき。 個人データを特定の者との間で共同して利用する場合、以下の{から〜までの情報をあらかじ め※1本人に通知※2し、又は本人が容易に知り得る状態※3に置いておくとともに、共同して利用す ることを明らかにしている場合は、第三者に該当しない。また、既に特定の事業者が取得してい る個人データを他の事業者と共同して利用する場合は、既に取得している事業者が法第15条第1 項の規定により特定した利用目的の範囲で共同して利用しなければならない。 共同利用する場合、{から〜までの情報のほか、あらかじめ一定の事項につき取り決めておく ことが望ましい。 共同利用の対象となる個人データの提供については、必ずしもすべての共同利用者が双方向で 行う必要はなく、一部の共同利用者に対し、一方向で行うこともできる。 個人データの管理について責任を有する者は、利用目的の達成に必要な範囲内において、共同 利用者間で利用している個人データを正確かつ最新の内容に保つよう努めなければならない。 なお、共同利用か委託かは、個人データの取扱いの形態によって判断されるものであって、共 同利用者の範囲に委託先事業者が含まれる場合であっても、委託先との関係は、共同利用となる わけではなく、委託先の監督義務を免れるわけでもない。 例えば、グループ企業でイベントを開催する場合に、各子会社から親会社(幹事会社)に顧客 情報を集めた上で展示会の案内を発送する場合は共同利用となるが、自社でイベントを開催する 場合に、案内状を発送するために発送代行事業者に顧客情報を提供する場合は、共同利用者の範 囲に含まれるグループ企業内の事業者への提供であったとしても、委託であって、共同利用とは ならない。 ※1「あらかじめ」とは、個人データの共同利用に当たりあらかじめ」をいう。 「 ※2「本人に通知」については、2‘1‘7.参照。 ※3「本人が容易に知り得る状態」については、2‘1‘11.参照。 【共同利用を行うことがある事例】 事例1)グループ企業で総合的なサービスを提供するために取得時の利用目的(法第15条第2 項の規定に従い変更された利用目的を含む。以下同じ。の範囲内で情報を共同利用す ) る場合 事例2)親子兄弟会社の間で取得時の利用目的の範囲内で個人データを共同利用する場合 事例3)外国の会社と取得時の利用目的の範囲内で個人データを共同利用する場合 事例4)企業ポイント等を通じた連携サービスを提供する提携企業の間で取得時の利用目的の 範囲内で個人データを共同利用する場合 {共同して利用される個人データの項目 事例1)氏名、住所、電話番号 事例2)氏名、商品購入履歴 |共同利用者の範囲(本人からみてその範囲が明確であることを要するが、範囲が明確である 限りは、必ずしも個別列挙が必要ない場合もある。 ) 事例)最新の共同利用者のリストを本人が容易に知り得る状態に置いているとき }利用する者の取得時の利用目的(共同して利用する個人データのすべての利用目的) 〜開示等の求め及び苦情を受け付け、その処理に尽力するとともに、個人データの内容等につ いて、開示、訂正、利用停止等の権限を有し、安全管理等個人データの管理について責任を 有する者の氏名又は名称(共同利用者の中で、第一次的に苦情の受付・処理、開示・訂正等 を行う権限を有する事業者を、責任を有する者」といい、共同利用者の内部の担当責任者を 「 いうのではない。 ) 【上記{から〜までの事項のほかに取り決めておくことが望ましい事項】 ●共同利用者の要件(グループ会社であること、特定のキャンペーン事業の一員であること等、 共同利用による事業遂行上の一定の枠組) ●各共同利用者の個人情報取扱責任者、問い合わせ担当者及び連絡先 ●共同利用する個人データの取扱いに関する事項 ・個人データの漏えい等防止に関する事項 ・目的外の加工、利用、複写、複製等の禁止 ・共同利用終了後のデータの返還、消去、廃棄に関する事項 ●共同利用する個人データの取扱いに関する取決が遵守されなかった場合の措置 ●共同利用する個人データに関する事件・事故が発生した場合の報告・連絡に関する事項 ●共同利用を終了する際の手続 法第23条第5項 EEEEEEE 個人情報取扱事業者は、前項第3号に規定する利用する者の利用目的又は個人データの管 理について責任を有する者の氏名若しくは名称を変更する場合は、変更する内容について、 あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置かなければならない。 上記}及び〜については、社会通念上、本人が想定することが困難でないと認められる範囲 内※1で変更することができ、変更する前に、本人に通知※2又は本人が容易に知り得る状態※3に置 かなければならない。 また、上記{及び|については原則として変更は認められないが、次の場合、引き続き共同利 用を行うことができる。 【引き続き共同利用を行うことができる事例】 事例1)共同利用を行う事業者や個人データの項目の変更につき、あらかじめ本人の同意を得 た場合 事例2)共同利用を行う事業者の名称に変更があるが、当該事業者の事業内容に変更がない場 合 事例3)共同利用を行う事業者について事業の承継※4が行われた場合 ※1「本人が想定することが困難でないと認められる範囲内」 については、2‘2‘1.]参照。 ※2「本人に通知」については、2‘1‘7.参照。 ※3「本人が容易に知り得る状態」については、2‘1‘11.参照。 ※4「事業の承継」については、2‘2‘4.^@参照。 _雇用管理に関する個人データ関連 個人データの第三者への提供(法第23条第1項第1号から第4号までに該当する場合を除 く。のうち、雇用管理に関するものについては、次に掲げる事項に留意することが望ましい。 ) その際、事業の性質及び雇用管理に関する個人データの取扱状況等に応じ、必要かつ適切な措 置を講じるものとする。