(号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 「事故又は違反への対処」を実践するために講じることが望まれる手法の例示 ・以下のからまでの手順の整備 ただし、書店で誰もが容易に入手できる市販名簿等(事業者において全く加工をしていな いもの)を紛失等した場合には、以下の対処をする必要はないものと考えられる。 事実調査、原因の究明 影響範囲の特定 再発防止策の検討・実施 影響を受ける可能性のある本人への連絡 事故又は違反について本人へ謝罪し、二次被害を防止するために、可能な限り本人へ 連絡することが望ましい。 ただし、例えば、以下のように、本人の権利利益が侵害されておらず、今後も権利利 益の侵害の可能性がない又は極めて小さいと考えられる場合には、本人への連絡を省略 しても構わないものと考えられる。 ・紛失等した個人データを、第三者に見られることなく、速やかに回収した場合 ・高度な暗号化等の秘匿化が施されている場合(ただし、に定める報告の際、高度な 暗号化等の秘匿化として施していた措置内容を具体的に報告すること。 ) ・漏えい等をした事業者以外では、特定の個人を識別することができない場合(事業者 が所有する個人データと照合することによって、はじめて個人データとなる場合。た だし、に定める報告の際、漏えい等をした事業者以外では特定の個人を識別するこ とができないものと判断できる措置内容を具体的に報告すること。 ) 主務大臣等への報告 a.個人情報取扱事業者が認定個人情報保護団体の対象事業者の場合 認定個人情報保護団体の業務の対象となる個人情報取扱事業者(以下「対象事業者」 という。は、経済産業大臣(主務大臣)への報告に代えて、自己が所属する認定個人情 ) 報保護団体に報告を行うことができる。認定個人情報保護団体は、対象事業者の事故又 は違反の概況を経済産業省に定期的に報告する。 ただし、以下の場合は、経済産業大臣(主務大臣)に、逐次速やかに報告を行うこと が望ましい。 ・機微にわたる個人データ(思想、信条又は宗教に関する事項、人種、民族、 門地、 本籍地(所在都道府県に関する情報のみの場合を除く。、身体・精神障害、犯罪歴そ ) の他社会的差別の原因となる事項、勤労者の団結権、団体交渉その他団体行動の行 為に関する事項、集団示威行為への参加、請願権の行使その他の政治的権利の行使 に関する事項、保健医療又は性生活に関する事項等)を漏えいした場合 ・信用情報、クレジットカード番号等を含む個人データが漏えいした場合であって、二 次被害が発生する可能性が高い場合 ・同一事業者において漏えい等の事故(特に同種事案)が繰り返し発生した場合 ・その他認定個人情報保護団体が必要と考える場合 b.個人情報取扱事業者が認定個人情報保護団体の対象事業者でない場合 経済産業大臣(主務大臣)に報告を行う。 c.関係機関への報告 認定個人情報保護団体の対象事業者であるか否かにかかわらず、主務大臣に報告する ほか、所属する業界団体等の関係機関に報告を行うことが望ましい。 なお、a.及びb.のいずれの場合も、事業者は次の事例について、認定個人情報保 護団体又は主務大臣への報告を月に一回ごとにまとめて実施することができる。 ・ファクシミリやメールの誤送信(宛名及び送信者名以外に個人情報が含まれていない 場合に限る。。なお、内容物に個人情報が含まれない荷物等の宅配又は郵送を委託し ) たところ、誤配によって宛名に記載された個人データが第三者に開示された場合につ いては、報告する必要はない(2‘2‘3‘2. 【安全管理措置の義務違反とはなら ない事例(従業者の監督及び委託先の監督の義務違反ともならない場合)参照) 】 。 事実関係、再発防止策等の公表 二次被害の防止、類似事案の発生回避等の観点から、個人データの漏えい等の事案が 発生した場合は、可能な限り事実関係、再発防止策等を公表することが重要である。 ただし、例えば、以下のように、二次被害の防止の観点から公表の必要性がない場合 には、事実関係等の公表を省略しても構わないものと考えられる。なお、そのような場 合も、類似事案の発生回避の観点から、同業種間等で、当該事案に関する情報が共有さ れることが望ましい。 ・影響を受ける可能性のある本人すべてに連絡がついた場合 ・紛失等した個人データを、第三者に見られることなく、速やかに回収した場合 ・高度な暗号化等の秘匿化が施されている場合(ただし、に定める報告の際、高度な 暗号化等の秘匿化として施していた措置内容を具体的に報告すること。 ) ・漏えい等をした事業者以外では、特定の個人を識別することができない場合(事業者 が所有する個人データと照合することによって、はじめて個人データとなる場合。た だし、に定める報告の際、漏えい等をした事業者以外では特定の個人を識別するこ とができないものと判断できる措置内容を具体的に報告すること。 ) 【個人データの取扱いに関する規程等に記載することが望まれる事項の例】 以下、¥取得・入力、]移送・送信、^利用・加工、_保管・バックアップ、‘消去・廃棄 という、個人データの取扱いの流れに従い、そのそれぞれにつき規程等に記載することが望ま れる事項の例を列記する。 ¥取得・入力 {作業責任者の明確化 ・個人データを取得する際の作業責任者の明確化 ・取得した個人データを情報システムに入力する際の作業責任者の明確化(以下、 併せて 「取 得・入力」という。 ) |手続の明確化と手続に従った実施 ・取得・入力する際の手続の明確化 ・定められた手続による取得・入力の実施 ・権限を与えられていない者が立ち入れない建物、部屋(以下「建物等」という。での入力 ) 作業の実施 ・個人データを入力できる端末の、業務上の必要性に基づく限定 ・個人データを入力できる端末に付与する機能の、業務上の必要性に基づく限定(例えば、 個人データを入力できる端末では、CD‘R、USBメモリ等の外部記録媒体を接続でき ないようにする。 ) }作業担当者の識別、認証、権限付与 ・個人データを取得・入力できる作業担当者の、業務上の必要性に基づく限定 ・IDとパスワードによる認証、生体認証等による作業担当者の識別 ・作業担当者に付与する権限の限定 ・個人データの取得・入力業務を行う作業担当者に付与した権限の記録 〜作業担当者及びその権限の確認 ・手続の明確化と手続に従った実施及び作業担当者の識別、認証、権限付与の実施状況の確 認 ・アクセスの記録、保管と、権限外作業の有無の確認